大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第25号
○大島（令）委員 新井参考人にお伺いします。 新井参考人は、石油公団の廃止後、ちょっと法案に即しての質問でございますけれども、独立行政法人と特殊会社はそれぞれどのような役割分担を持つとお考えでしょうか。 というのは、通産省が石油公団を支配し、石油公団が石油開発会社を支配するという構造では、効率の発想は出てこない、税金は石油開発のためではなく天下りポストの確保に使われているという批判もあながち否定できないと、執筆された著書で一部述べられて…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第25号
○大島（令）委員 十市参考人に伺います。 中国での需要ということに触れられました。私も、ある国土交通委員会を何か傍聴したときに、中国が今の割合で自動車の数がふえたときに、三十年後、非常に人口も多いわけですから、石油が日本に来なくて中国に行くんではないか、日本は、路面電車など、または燃料電池ですとかそういう方向に車の研究も進まなければならないという話を聞きました。 アジアの中で、今後、展望としまして、石油がどのような割り振りの中で需要、消…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第25号
○大島（令）委員 新井参考人にお伺いします。 私は日本に原発がなくなればいいなと思っている立場でございますけれども、先ほどエネルギー政策の中で、最近いろいろな、経済性、効率性、環境問題、そして新たに社会性ということで、プルサーマル計画に対する反対運動、住民投票があるということも触れられました。 今後、日本のエネルギー政策、これはいろいろな長期計画とか基本政策を国はお持ちでしょうけれども、展望としまして、この法案を通しまして、エネルギーを…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第25号
○大島（令）委員 終わります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 きょうは、まず、昨日から新聞の報道をにぎわしております原子力立地給付金について、長官にお尋ねいたします。 原子力立地給付金の拒否者リストが、資源エネルギー庁の外郭団体である電源地域振興センターから道県に渡されていたというものでございます。これは、原子力発電所の地元住民に給付される原子力立地給付金の受け取りを拒否した人が明らかになってしまう、自治体にそういう個人の情報が明らか…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 長官は、この拒否者リストが道県に外郭団体の電源地域振興センターから渡っていたことをいつの時点で、新聞報道の前なのか、それとも新聞報道で知ったのか、どの時点でお知りになったのか、お尋ねいたします。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 では、平沼大臣に質問します。 この問題は、さきの防衛庁での情報公開請求者リストの問題に通じるものがあると私は考えておりますが、そのような危機感を省の長として大臣はお持ちでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 長官に伺います。 この給付金の趣旨は電気料金の割引ということでございますけれども、なぜエネルギー庁の外郭団体である振興センターが、こういう個人のリストを収集して道や県に渡さなければならないと考えているんでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 制度の運用のチェック、補助金がきちっと流れているかということであるならば、私はこのようなリストを電力会社が作成して地域振興センターに出すということに関しまして、非常に疑問に思うわけなんです。物があれば、実際それを、何らかの意思が働けば使いたくなるのがやはり人間の心情だと思うのです。 電源地域振興センターの役員なんですが、理事長は元科学技術庁の振興局長、そして現在の専務理事は元国土庁長官官房審議官、そして常勤の理事には元…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 昨年、三カ所で、住民投票などによる原発立地の問題が行われました。すべてが、住民投票で住民の方が勝っているわけなんですけれども、私は、一体この制度が何の役に立つのかなと思いました。 調べてみたところ、非常に難しい計算式でございますけれども、例えば八百から九百万キロワットアワーの原発を立地している地域には、一カ月当たり一戸千百円の電気料金の割引があります。これをわずかな個人の抵抗として拒否した方々が、理由とか名前までリスト…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 私は、防衛庁の情報公開リストの問題と、今回の原子力立地給付金のリストがエネ庁の外郭団体を通じて道や県という地方自治体に流れたということは、非常に国民としては深刻な危機であると思っているわけなんです。 いろいろな形で私たちは思想、信条を持っているわけでございますけれども、それを、情報公開した、こういうものを要らないといって拒否をした、そういうことがすべてそれを扱う人たちの意思によって一覧表にされ、それがいつの間にか何らか…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 では、次に移りますけれども、前回、石油公団の資産処分業務を行う総合資源エネルギー調査会について、権限を伺いましたけれども、あいにく長官からは明確な答弁をいただけませんでした。 ここには大変重要なポイントがあると私は思っております。一つ目は、第三者の有識者による委員会がなぜ石油公団に置かれるのか。二つ目は、石油公団が保有する資産の評価や処分を、総合資源エネルギー調査会が、例えばこの資産については売却して国庫に返すという意…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 今の御説明ですとちょっとわかりにくいのですが、では、石油公団所有の資産について、評価と処分の実施はどういう図式になってくるんでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 長官に伺います。 総合資源エネルギー調査会の議論は公開されますでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 では、独立行政法人について長官に伺います。 特殊法人から独立行政法人に組織を変えることによって、一体何が根本的に変わるのか、以下四点に関して質問をいたします。 まず、国との関係はどう変わるのか。二点目、国の関与はどういう内容に限られてくるのか。三点目、国の責任はどのように変わっていくのか。四点目、理事長の責任はどのようになるのか、御説明ください。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 理事長の責任についてもう少し深くお答えいただけないでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 そうしますと、総務省の方にお伺いしますけれども、各府省の評価委員会が評価を行い、総務省の中に設けられました政策評価・独立行政法人評価委員会は、通知された評価の結果について、必要があると認めるときは当該評価委員会に対し意見を述べることができるというふうにございますけれども、そういうふうになった時点で初めて理事長の責任、先ほど長官が述べられた任免権ですとかいろいろなペナルティーですとか、そういうものが審議されるというふうに…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 もう少し、わからないので質問しますけれども、新しい独立行政法人というものができまして、国立大学もそのようになっていくということでございますけれども、各府省に置かれた独立行政法人評価委員会と、あとその束ね役の総務省の政策評価、行政評価局がやられるこの評価と理事長の責任というものの関連性に関しまして、少し明快に説明をいただきたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 では、長官に伺います。 今回の独立行政法人は、石油と金属を扱う法人になります。金属と石油という似ても似つかないものを扱う二つの特殊法人が一つになる、このことによってどのような効率化が図られるのか、お伺いいたします。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大島（令）委員 時間が参りましたけれども、私は、今回、石油天然ガスと金属鉱物資源機構、一緒になるわけなんですが、非常に幅広い業務を受け持つ、こうした内容をこの独立行政法人の理事長になられる方が一体どのように統括されていくのか。 普通の理事長と比べますと、責任の重さが違ってくると思います。その理事長には、まさしく、業務量や内容の面においても大きな、先ほどからの政策評価という面で経営判断が求められ、また業績の評価もしていかなければいけない…