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厚生事務官(社会局長)衆議院参議院
総発言数
937
直近の所属会派
直近の役職
厚生事務官(社会局長)
直近の発言日
1957/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会75 件・75%
  • 運輸委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

937 20 を表示
総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/29

26衆議院 内閣委員会 第25号

○大山政府委員 私どもといたしましては、この等級別の区分は職務の段階に即するものであって、別段官僚機構云々というようなことは関係がない、かように考えております。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/29

26衆議院 内閣委員会 第25号

○大山政府委員 御指摘のありました技能労務職員につきましては、現在一般俸給表を使っておるわけでありますが、非常に頭打ちワク外が多いのでございまして、その実態のカーブに比べまして、今回の昇給速度の方が是正されている、かように考えております。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/29

26衆議院 内閣委員会 第25号

○大山政府委員 現在技能労務職員の三等級に入りますような職につきましては、たとえば運転手の例で申し上げますならば、現在は五級で頭打ちになりまして、数年ワク外に出まして、さらに六級になり、また数年ワク外に出まして、七級になりまして、頭打ちになるというような形で上っていく線になっているのでありますが、今回の案におきましては、三等級につきましては、大体六級までは一応通し号俸でいきましたのとそう変らない。そのあと一回頭打ちくらいをしまして七級に…

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/29

26衆議院 内閣委員会 第25号

○大山政府委員 身分制というような考え方ではございませんので、それぞれの職務に基いての実態に即した昇給制度というように考えております。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/29

26衆議院 内閣委員会 第25号

○大山政府委員 現在十五級の運用におきまして、やはりそれぞれの職種に応じての制度ができて運用されているわけでございまして、それを基本にしまして、それぞれ各等級の号俸をきめたという考え方でございまして、別に身分によってどうこう、あるいはそれによって耐用年数を伸ばしたということではございません。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 今回の改正案におきましては、三月三十一日現在の俸給に一号上げましたもので四月一日に切りかえる、さらにその後の切りかえ時期あるいは昇給期間等におきまして三カ月の短縮を行うというような方法によりまして、年間を通じまして六・二%程度の改善を行うということになっております。その関係で四月一日に直ちに六・二%上るということにはならないわけでございますが、それでは四月一日にどの程度上るかという問題は、実は普通の定期昇給の問題がからみ…

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 具体的な法律の実施、格づけの問題でありますので、人事院からお答え願うのが適当かと存じます。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 御指摘になりました例につきまして、私どもの検討いたしましたところによりますと、たまたま御指摘になりました例のところは、途中の案で十五カ月になっておりましたのが、最終的には十二カ月になりましたために、一応その部分に関する限りは問題が解消しているという問題のように思われるのであります。ただ、たまたまその例はそうでございますが、一般的にそういう例は絶対にないかというふうなお話でございますと、これはないとは申し上げかねるかと思い…

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 教育職の一の俸給表につきまして勧告が五等級でありますのに、今回の改正案において六等級にいたしておりますのは、六番目の等級を下に一つ追加しておるのでございますが、これは大学等におきまする教務職員が現在教育俸給表の適用を受けておるのでございまして、勧告におきましてはこれを調整額をつけましてほかの方の俸給表に持っていくという形になっておりますが、前回に御説明ありましたように、調整額の問題を俸給表に織り込むという形の俸給表にいた…

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 ただいまそれぞれの五等級について御比較がございましたが、実は各俸給表ごとに等級を横に比較しますことは非常にむずかしい問題でございまして、これを直接に比較するということはなかなかできにくい、また誤まりを生ずる問題ではあるまいかというように考えております。御指摘のように、行政職の五等級は係長、あるいはそれと同程度の職務ということでございますし、教育の五等級は助手でございますし、それから研究の五等級は一般の研究員、医療の五等級…

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 御指摘のように、現在七万二千円の最高額を受けておりますのは東京、京都の両大学の学長であります。なお今回俸給表を作るに当りまして、一般俸給表から分かれますのが行政職と研究、医療ということでございますので、一般俸給表の最高の七万二千円の額を一応最高に押えまして、ただ実際にどの額を次官なり所長なり病院長にきめるかということは、人事院の権限ということになっておりますので、最高だけは現行を踏襲した、こういうことでございます。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 試験所、研究所等で人事院が指定するものに勤務しまして、試験、研究、調査業務に従事する者というので、具体的には人事院規則で将来定める、こういうことになっております。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 今回の給与問題につきましては、人事院勧告に従いまして研究職俸給表を別に作ったのでございますが、研究公務員特例法の問題につきましては、今後さらに研究を続けたい、かように考えます。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 事務当局といたしましては、そこまではっきりただいまのところ申し上げる自信はございませんですが、さらに事務的に検討を進めたいと思います。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 私どもの方で俸給表を作りますときに、代表的に考えました例といたしましては、一等級は特に大きな所長、二等級が所長、三等級が部長、四等級が課長あるいは室長、五等級が研究員、六等級は上級の補助研究員、七等級が初級の補助研究員、さらに特別研究員が二等級、三等級、四等級というように、一応代表的には考えたのでございますが、これは繰り返し申し上げますように、一応の例でございまして、具体的には人事院の分類基準によりましてどういうものが入…

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 私どもの方で立案しましたときの代表的な例といたしましては、お話のように四等級、三等級、二等級というように考えております。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 一応は二等級まででございますが、これは別に制限的な意味ではもちろんございません。

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 ただいま御指摘になりました技能労務職俸給表の(二)の四等級は、御指摘のように給仕さん、それから昇降機手が入ることになると思われる等級でございますが、新制中学を出ました初任給は五千百円でございますが、おそらくこの等級にいる期間というものはきわめて短かいと私どもも考えているわけでございますが、必ずしもこの技能労務職俸給表だけで上るというわけでもなく、ほかの俸給表の職種にも当然転換するということが考えられると思うのであります。…

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 行政職俸給表を一と二に分けました点は勧告になかったのでありますが、これの立案に当りましていろいろ検討いたしました過程で、私どもといたしましては、この方がより適当かと考えて二つに分けたわけでございます。この理由は、前会も申し上げたかと思うのでありますが、勧告のありました七等級の区分が大体中央の本省庁の組織段階に非常によく適合しているわけでございますが、地方の職務段階を考えました場合には若干差異があるのではなかろうか。行政の…

総理府事務官(内閣総理大臣官房公務員制度調査室長)1957/03/28

26衆議院 内閣委員会 第24号

○大山政府委員 二分しないと絶対にやっていけないかという御意見でございますが、もちろん絶対にやっていけないというような性質のものではないとは思いますが、この方がより適当であろう、かように考えまして立案した次第でございます。