大山正
会議録に記録された「大山正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 937 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会75 件・75%
- 運輸委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 商工委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大山正君） ただいま御質問のございました高校教典と小中校教員の開きにつきましては、現行制度ではたったいま御指摘ありましたように俸給表の金額は同一でございますが、昇格等のことによりまして途中で差が出て参るということになっておるのでございますが、今回、人事院勧告並びに政府案におきましては、級の細分をやめまして一つの等級にまとめましたので、昇格の違いによって差を生ずるというような事態がなくなりましたので、結局は俸給金額の上において…
第26回 参議院 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号
○政府委員（大山正君） 職員の初任給の決定は人事院が定めるということになっておるわけでありまして、昨年の人事院の勧告におきましても、原則としては初任給を変更しないという考え方になっておるわけでございますが、私ども立案するに際しましては原則としてはやはり初任給は変更しない。ただ御承知のように昇給期間を六ヵ月九ヵ月というのを十二ヵ月に延伸したという関係があります。もう一つは、昨年の暮の国会で教員の学歴差是正の法律が成立いたしておりますので、…
第26回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（大山正君） 大蔵省の方から先般衆議院の方に出しました資料によりますと、二段階底上げのためには約三百億、これは、国、地方、三公社五現業合せました数字でございますが、そういう資料が出ております。
第26回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（大山正君） それでは、まず一段階の底上げでございますが、五％底上げしますために、国では三十七億九千八百万でございますが、その内一般会計は六億一千四百万、それから特別会計が一般と五現業を含みまして十八億八千六百万、三公社が十二億九千八百万、合計が、先ほど申し上げました、国の三十七億九千八百万でございます。それから地方は、一般が二十九億七千万、義務教育の関係が四十二億二千百万、合せまして地方の合計が七十一億九千百万、国と地方を合…
第26回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（大山正君） 私どもの方におきまして最初に考えておりました案は、六大都市に一〇％、あるいは現在の三級地にさらに五％残しまして、あとは全国一律に八％をつけるといろ案でございましたので、このときの案は、少くとも国家公務員につきましては持ち出しがない。大体全国平均で八％になるという案でございました。その場合に、地方公務員につきましては若干の経費が要ると、たしか私の記憶しておりますところでは、百億ぐらいの金が要る。これを五年計画ぐらい…
第26回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（大山正君） 第二条第四号中「職務の級」を「職務の等級」に改めましたのは、今回、現行の十五級の職務の級別制度を改めまして、各俸給表ごとに職務の等級別制度を設けたことに伴うものであります。 第五条第一項前段を削除いたしましたのは、第六条の規定の改正に伴いまして、特に置く必要がないと考えたからであります。 第六条は、全条を改正いたしまして、新しい俸給表の体系を規定いたしたものであります。 まず第一項は、俸給表の秘教に関する規定であ…
第26回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（大山正君） 昨年の人事院勧告――ただいまお話のありましたように給与体系の改善と、これに伴つての給与の改善という建前でございますので、政府案におきましても給与体系の改正を行いまして、それに伴つて調整を行う、その調整の際に、実質平均いたしまして約六・二％上げるような措置ということで考えたわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、一律のベース・アップと違いまして、全員が同じ率で上るというわけではないのでございまして、公…
第26回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（大山正君） 財政当局と相談いたしまして提出するようにいたします。
第26回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（大山正君） ただいま御質問の労働権及び労働条件につきましては、御承知のように協議会方式をとるようにという答申になっておりますので、私ども、事務的にはこの線に沿うて立案したいと考えておりますが、なかなかむずかしい問題が含まれておりますので、ただいまのところ、具体的に結論を申し上げるという段階にまだ至っておりません。
第26回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（大山正君） ただいまの公務員制度調査会の答申の内容は、御指摘のありました団結権、団体交渉権等につきましては、大体現行法の考え方をとりながら、団体交渉のやり方につきまして、それぞれ当局側と職員団体側とが代表を出しまして、定期的に会合して、いろいろ問題を処理していく、そういう意味の協議会方式を答申されたというように考えておりますので、私ども、事務的にはその線に沿うて検討していきたい、かように考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（大山正君） ただいま御指摘のありました公務員法の改正、それに伴う人事院の機構の問題につきましては、御指摘がありましたように、現在の案で、は、国家人事委員会は内閣に勧省をしまして、内閣がこれを国会に報告するということになっておるのでございますが、ただその際に、内閣は実施するかどうかをすみやかに決定しまして、実施できないと決定したときには、理由を付してその旨を国会に報告しなければならないというような内容になっておりまして、ある意…
第26回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府委員（大山正君） ただいまの退職年金制度につきまして人事院から勧告、意見の申し出がありましたあと、政府は公務員制度調査会を設けまして、これらの点につきまして、やはり退職年金制度だけでなしに、やはり公務員制度全般との関連があるという考え方から、全般的な公務員制度の改正について答申があったわけでございます。私どもその答申があったのと前後しまして、公務員制度調査室を設けられたわけでございますが、その後この公務員制度の改正につきましていろ…
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大山正君） 勧告の主要な点につきまして……。
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大山正君） 今回の改正案につきまして、勧告の幾つかの項目のうちで、違っております最も主要な点は、いわゆる特別俸給表の水準差の問題につきまして、勧告では現在各特別俸給表に含まれておる水準差に、相当の部分を離しまして、調整額にするという勧告があったのでございますが、この点におきましては、私どもいろいろ検討いたしました結果、技術的にも非常にむずかしい問題がありますし、早急にこの分離を行うことは適当でない、かように考えまして、今回の…
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大山正君） 今回の政府の改正案におきまして勧告と違いました点は、私どもといたしましては、根本の趣旨は勧告の趣旨にかんがみておるのであって、若干技術的な点において修正を加えただけでありまして、本質的には変らない、かように考えております。
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大山正君） 今回の改正案におきまして、昇給期間六カ月、九カ月をおおむね一年ということにいたしました。技能労務職につきましてはなお六カ月、九カ月の昇給期間を残しておりますが、その他につきましては一年といたしましたのは、かねて公務員制度調査会の答申にも、現行の昇給制度は短期で小きざみになっているから、この期間を延長し、昇給の額を大きくする等、合理的な昇給制度を確立すること、というような答申もございましたし、事務簡素化の点から申し…
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大山正君） 技能職につきましては従来とも異動も相当ございますし、あるいは金額において少額の者も多いというような点を考えまして、なお六カ月、九カ月の制度を残したわけでございます。
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大山正君） お説のように、その点必ずしも全部を原則で統一したというわけではございませんですが、技能労務職におきましてかなり短期間でやめる者もあるというような点も考慮いたしまして、なお六カ月、九カ月という昇給期間を残すことといたしたのであります。
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大山正君） お説のように短期の雇用の者も含まれると考えます。その他一般の通常の形態で任用される者につきましては、お説のようにそう違わないかと考えます。
第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○政府委員（大山正君） そういう短期の者もかなり含まれていると、かように考えた次第であります。