大山一生
会議録に記録された「大山一生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,438 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1974/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 定員内職員につきましては、現在五百二十五名おります。そして定員外につきましては、百五十五人おるということは事実でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 定員は五百五十四名、実員は五百二十五名でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 最近の機械公団の定員の変遷を見てまいりますと、毎年自然退職が三十人ないし四十人ございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 四十九年度の公団予算を見てまいりますと、かりに今度公団法が通りました暁には、確かに、新公団の仕事としては二十億程度の事業がある。それから旧公団といいますか、機械公団的なものとして百億をこす事業があるということになるわけでございますが、新公団の事業の二十数億というのは、根室でありますとか、中標津であるとか、あるいは麓山といったようなところの引き継ぎ事業の半年分でございます。そして、現在全計地区に入っておりますものが、あと、…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 農業施設にはいろいろの種類のものがあるわけでございます。したがって、一律に書けませんので、「農林省令で定める。」というかっこうにいたしたわけでございます。原則的には県を経由いたしまして受益者のほうに売り渡される、こういうふうに考えておるわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 「利益を限度として、」というのは、土地改良法その他においてもあるわけでございまして、この場合は都道府県が一括賦課徴収しまして、県がその中で一定の程度の自己負担をすることを前提といたしまして、受益者からあとで負担金を徴収するというふうなかっこうになるわけでございますが、それを無制限にしてはいかぬという意味において受益の限度ということを規定しておるわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 確かに、土地改良法の国営土地改良事業におきます特別徴収金の例にならって八年といたしましたことは事実でございますが、ものの考え方といたしましては、これはなるべく長い期間が好ましいであろうということは全く御説のとおりでございます。ただ、こういうふうな八年という限度を、これらの規定において、最初は干拓においてそれを行ない、さらに一般の土地改良にまで広げたわけでございますけれども、その考え方は、土地利用の状況を予測し得る程度の期…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 これの事業につきましては、国庫部分、県の負担部分、地元負担部分というふうにアロケートされるわけでございますので、その持ち分に応じて分ける、こういうかっこうでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 分けますというのは、その国費部分は国のほうの歳入に入る、それから県の負担部分に見合う分は県に入る、それから地元負担部分については地元のほうに返る、こういうことでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 財投資金借り入れとの関係においてこの規定を入れただけにすぎません。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 この刑量の規定というものは、法務省において一括いたしておりまして、他との均衡の上においてきめられておるわけでございまして、土地改良法等において三年ということになっているわけでございます。それに準拠して法務省のほうで三万円が適当であるというふうなことから三万円にいたしたわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 国営事業は御存じのように国費でやりまして、当該年度に、その中で負担すべき県の部分は国庫に納める、それを雑収入として受け入れる、こういうのが国営事業のやり方でございます。そこで、この公団事業として引き継ぎます場合に、国営事業で行ないました部分についての県の負担プロパー部分というものは国営事業に反する部分でございますので、その分は国費に納めてもらいますというだけの規定でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 機械公団につきましては、現に保有しております機械というものは、大体九割程度は償却済みでございます。機械公団は新規の機械の購入ということは原則としてやっておりませんで、現在あります機械はほとんど償却済みでございまして、したがって、今後は、使えるうちは使って、使えなくなりましたときにはこれを償却するということに相なると思っております。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 従前、公団は監理官制度をもってこれを行なっていたわけでございますが、たとえば八郎潟事業団に対する監督等は参事官をもって行なっているようなわけでございます。今後の問題といたしましても、監理官制度は廃止いたしますけれども、参事官制度として、参事官は政令定数になりますので法律の上に出てまいりませんけれども、参事官によって監督してまいるということにおいては従前の考え方と異なっておることはございません。むしろ、監理官制度よりは参事…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 定員というのは、毎年度の予算定員でございます。そこで、機械公団の場合ですと、受託業務が中心でございますので、自分で一定の事業をやるということとのからみにおいて人間が要る。それから新公団部分は、これは一般の公団がそうでございますように、発注公団として一定の事業量をこなすにはどれだけ要るというところから定員というものが、予算定員というかっこうで出てまいるわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 役員の数は法律事項でございます。したがいまして、法律事項として公団の役員の定数はいかがあるべきかという問題につきましては、他の公団との均衡、それから公団の事業内容、そういうことから判断して現在御提案申し上げている次第でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 現在の八郎潟事業団につきましての事業計画によりますと、五十年度をもっておおむねその主要工事は完了するということで、それに沿って現在工事を急いでいるという段階でございます。五十年度を予定どおりでまいりますと、あと、残務整理といいますか、手直し工事ということもございましょうが、大体五十一年度中には事業は完了するものというふうに考えております。完了後におきます八郎潟事業団の取り扱いについては、その段階において検討する、こういう…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 八郎潟の人間を新公団に吸収するという考え方は、この法律の中には出ておりません。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 いろいろな問題があると思います。先生の言われました趣旨がどこの提起する問題を言っておられるのかさだかでございませんけれども、一つは、機械公団というものの過去の蓄積しておりました技術なり経験を活用するということを一方に踏まえながら、機械公団というものの現実における今日的意義ということを考えながら、新たな公団をつくる際に、機械公団との関係をどうするかということが問題点の第一点であったわけでございます。その点につきましては、こ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 職員の給与は、三十六歳で十二万円見当でございます。本省の局長クラスの本俸は二十六、七万円であると思います。