大山一生
会議録に記録された「大山一生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,438 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1974/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 調査事務所の調査が進んできます過程におきまして、入り会い地の整理についての農民の意識というものが、場所によっては畜産以外のところが好ましいとか、あるいは高冷野菜として開発したいとか、あるいは草地として開発したいというふうな意向が出てきたところがあることは確かでございまして、それらの地区は、この調査結果というものの中におきまして、そして、その調査結果というものを活用する県の振興計画の中におきまして、そういう新たな地区として…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 いま政務次官から言われましたように、いわば補助残というものについて財投を取り込むということが公団方式の一つの大きな目的でございまして、先ほど政務次官の言われましたような問題とあわせて公団にするわけでございます。 そこで、今度は機械公団と新公団との関係でございますけれども、新公団という問題につきましては、先ほど政務次官が言われましたように、発注公団というかっこうによりまして、みずから設計し、そして発注し、そしてでき上がった…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 新公団が当分の間、従前の機械公団が行なうとされている事業を行なう期間といたしましては、一応三年をめどというふうに考えております。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 機械公団に現にいる方で、国家公務員等退職手当法の関係における身分を持っている方も含めまして、新公団は債権債務を一切承継するわけでございます。したがって、機械公団が解散する際に、その機械公団の職員であった者が、いま申し上げましたことの関係上、新公団に引き継がれる場合に、その公務員退職手当法との関係において、それを通算してまいるという趣旨のことでございまして、この「引き続き」という表現がない場合には、その通算という問題との関…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 いま政務次官から言われたことにすべて尽きると思います。機械公団につきましては、先生がもう一つ機械公団の歴史の問題に触れられたわけでございますが、確かに、機械公団が三十年に発足いたしました当時においては、民間にない優秀な機械を持って、そして、それの貸し付けということが一つの大きな目的であったと思います。しかしながら、その後、民間におきます技術水準の向上と機械装備の向上ということもございまして、現在のところ、機械公団の一番大…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 先生の言われましたのは、十九条第一項一号のロの「政令で定めるもの」とはどういうものかということでございますけれども、いまのところ、これで政令で定めるものは考えておりません。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 災害復旧事業は、これはほかの公団の場合でもそうでございますけれども、いわば手直し工事、手戻り工事というかっこうで行なう災害復旧もございます。ここで三号で申し上げますのは、大きな災害等があったというような場合に、新設あるいは改良された施設の復旧を行う、こういう意味における災害復旧でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 公団事業として行ないます土地でございますけれども、これは法律にもございますように、土地についての全員の同意が要るわけでございます。そして、公団事業として行ないます土地は、事業参加者たるべき者の持っている土地、それから、他人の土地を利用するかっこうで事業に参加したいという人の土地につきましては、本人間で相対で話し合いをする場合もありますけれども、合理化法人をして買わしめる、あるいは、入り会い権のような場合には、合理化法人か…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 本年度の予算編成当時におきまして、先生の言われましたように、新公団の事業といたしまして、いわば下物から上物までも一括して行なうという事業のほかに、都道府県の合理化法人の土地取得資金につきまして、財役資金をこの公団を通じて流すことによって土地の取得につとめたいというふうなことも、いわば金融機関的な性格もこの公団について考えたような次第でございます。しかしながら、いろいろと折衝する中におきまして、新公団はやはり事業公団という…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 「譲渡し」ということばには対価の関係がございません。「売渡し」ということばの裏には対価がある、こういうことでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 建て売りをやめてリース方式でやったらどうだという御意見でございますので、今後とも研究課題として検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。 ただ、リースと申しましても、上物の場合でございますと、リースの対価といたしまして、減価償却費に相当する額が対価となるわけでございます。減価償却に比べますと、これを売り払って、補助残につきましては、いわば財投資金を借りるわけでございますので、財投と同じ条件のもとで売り払ったほう…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 土地改良事業等の場合、干拓等も含めまして、八年という先例によった次第でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 十九条二項で言います「委託」といいますのは、たとえば飲雑用水を新規公団事業として行ないます場合に、その部落の水道も同時にやってくれというふうなことがございました場合の、その委託を受けて行なうということでございます。したがって、機械公団が受注公団でやっていたという意味におきますところの受託業務というのは附則によって当分の間行なえますけれども、ここで言う委託といいますのは、そういうことではなくて、水道等のアロケート事業の委託…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 二十条の一項の二号の御質問かと思いますけれども、要するに、申し立てにかかります区域が、たとえば畜産基地として、いわば自然的、経済的なことを含めた意味において畜産の適地であるということを言っているだけのことだと思います。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 先ほど来申し上げておりますように、一号で、広域の場合でございますと、採択条件として五百ヘクタール以上なければいかぬ、それから畜産基地の場合は百五十ヘクタール以上なければいかぬ、と、たとえばでございますが、こういうような面積制限といいますか、採択要件がございます。ただ、そういう団地が一つぽつんとありましても、これは二号とのからみにおきまして、それだけがいわば広域な生産団地になるわけではございませんので、そういうところがその…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 水資源公団等の例によりましても、やはり、大蔵大臣と協議するというふうなかっこうは従前からもございまして、計画変更について、そういうものとの協議があるということによって支障はあると思っておりません。 なお、自治大臣というものが一つ入りましたことにつきましては、この公団事業というものが、いわば県の相当の関心として、またさらに言いますならば、後の普及体制ということも含めた県との共同事業的なものという趣旨で、県の申請に基づき、あ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 先生の言われますように、関係権利者の同意をとるということは簡単なことではないと思うわけでございますが、しかしながら、権利者の同意をとるということは、事業を設計し、責任をもって施工する事業主体が行なうのが最も適当であろうと思います。現に、国営農地開発事業等につきましてもそういうかっこうで行なっておるわけでございます。そして、また、こういった事業を仕組む中におきましての過程におきまして、地元との密接な関連なしにはこの種事業が…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 そのとおりでございます。ただ、土地改良事業的な部分については、三分の二の同意でいいわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 阿蘇・久住飯田の場合に、先生のおっしゃられますように、入り会い権の問題が非常にむずかしい問題があることは、われわれも調査事務所の段階において非常に苦慮した問題でございます。ただ、過去におきまして、入り会い集団を生産法人化するかっこうにおいて、先発工区として国営事業で行なったところの、たとえば山鹿地区等の場合を見て、それらを参考にしたわけでございますけれども、入り会い権の中身につきましては、確かに、熊本側の総有的なものから…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○大山政府委員 現在事業として相当かたまっておる地区について、この二十三条なり二十四条を発動するのは根室でございます。根室の場合にはすでに根釧に入っており、まして、先ほど申し上げましたような過密化しているところから、ことばは悪いですが、間引きして新たなところに入植させるというふうな考え方をとっておるわけでございます。したがって、その土地を離れて入植される方々の従前の土地におきます耕地が残るというようなことがございます。そこで、出ていかれ…