大山一生
会議録に記録された「大山一生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,438 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1974/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 実施計画は公団がつくるわけでございます。そうして、事業実施計画といいますのは、その前にあります国が定めます事業実施方針に基づいてつくるわけでございます。事業実施方針というのは非常に抽象的と言ってはあれですけれども、要するに、ある程度の広域なところとして、こういうところは公団事業として一体的に開発すべきところであり、したがって、そこについてはこういうふうな方向でやりたいというのが実施方針でございます。実施方針に基づきまして…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 同意をとるということは、そうなまやさしいことではないと存じております。ただ、現に国営農地開発事業の変更手続等においても行なっていることでございますし、市町村なり県の協力を得つつ同意をとりたいというふうに考えるわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 この換地なり交換分合の主体としては、公団を考えているわけでございます。そして、公団がそれを実施するという考え方でやっているわけでございまして、換地なり交換分合というものは非常にむずかしいことではございますけれども、根室の場合を典型的な例として考えますと、どうしてもあそこで換地処分なり交換分合をやらざるを得ない。入植者が出ていかれるもとの場所を含めて、そこの基盤整備を考えるといたしますと、どうしても換地なり交換分合をやらざ…
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 公団がやるわけでございますけれども、場合によっては、たとえば農業委員会に委託するというようなことも、必要があれば考えたいと思います。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 農業委員会の権限といたしまして、交換分合なり、農地の取得のあっせんなり、こういうふうな権限があるわけでございますので、私ということではなくて、公団が、場所によって必要ありとすれば、それは法律に規定がなくても委任できるというふうに考えます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 国営事業なんかの場合でも、県に事務委託をすることができるわけでございますので、公団におきましても、そういう事務委託は、法律に規定がなくても、この交換分合なり換地に関して規定がなくてもできるはずでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 全体設計の段階からでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 国営事業の場合に、全体設計費から、いわば事業費というかっこうで負担金の対象になるわけでございますが、公団の場合におきましても、全体設計の事業費を公団に渡すというかっこうで事業を始めるわけでございます。したがいまして、全体設計事業費は公団の事業費の中に入るわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 全体設計費用のほかは、あと事業費でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 事業費につきましては、国庫補助率が、下物であれば七十とか八十とかきまっておるわけでございますので、それと、補助残部分については財投資金が出るわけでございます。その残部分の全体設計の費用のための財投という問題は非常にむずかしい問題でございますので、とりあえず全額を国費で出しております。ただ、この問題につきましては、後年度精算するというかっこうの予算措置をとることにしております。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 公団事業の場合に、とりあえずの経過的な問題といたしましては、勘定を分けていくわけでございますけれども、新事業の部分に関しましては、事業費の中に現場の事務所の建築費というようなものは入ってくるわけでございます。ただ、人件費につきましては、全体のアロケートの中に入ってくるということでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 その点につきましては、簡単に申し上げますと、特別会計で行なっています国営事業、あれと全く同じような考え方でございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 下物につきましてはまさにそのとおりでございますし、それに今度は上物の問題がもう一つ加わってくるわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 私が先ほど特定土地改良特別会計と同じような考え方であると申し上げましたのは、人件費もその意味において事業費の中に入る、こういうことを申し上げたわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 私の説明の不十分かと存じますので、担当監理官から答弁させます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 事業費の中に人件費があるわけでございます。これは水資源公団等の場合でもそうでございますけれども、つまり、設計し、監督する、こういったような人件費が当然かかるわけでございますので、それは事業費の中に入ってくるということでございます。そして、その事業費の中で、下物につきましては国庫補助率があって、その補助残の部分については財投資金が出る、こういうかっこうで公団の経理は成り立つわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 単年度のような言い方でちょっと誤解を与えたと思うのでございますけれども、要するに、ある一つの採択をした地区におきます事業費、これは全体設計から工事が終わるまでの事業費、これを全部国費と財投でまかなうわけでございます。そして、その財投でまかなう部分はどれであるかということでございますと、それは負担金に相当する、こういうかっこうに相なるわけでございます。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 どうも、口足らずでなかなか御理解をいただけませんので、後ほど図面にいたしまして御説明いたしたいと思います。
第72回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大山政府委員 上物につきましても、公団がそれの設計をいたしまして、どれくらいかかるか見積もりもいたしまして、そして入札にかけてやっていく、こういうかっこうでございます。