大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 私から先に申し上げます。 宅開公団の使命は、三大都市圏における膨大な人口圧力に基づく住宅難を、一日も早くこれを解決のめどをつけるというためにつくろうとするものでありまして、そこでは大規模であって、かつ良好な市街地をつくりまして、大量で低廉な宅地を供給するということが至上命令であります。したがって、こういう市街地開発をいたします場合には、あらかじめ公共団体あるいは関係農林当局等と十分の事前の調整をいたしました上…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御指摘の点は、事実としてまことにそのとおりでございます。一般論となりますが、大都市圏の都府県が特に線引きによる市街化の拡大に対しまして消極的な態度をとっているということは、これは事実であります。だから、そういう拒否反応と申しますか、そういう姿勢をとっておるのにはそれだけの理由があるわけでありまして、特にその中でも水とか足とか、なかんずく財政問題の圧迫というものが非常に強いというところから来ている——それだけで…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 昭和四十九年の三月末現在で調べました不動産業実態調査結果報告というのがございますが、これによりますと、宅地建物取引業者の土地保有の面積は、その集計によりますと千四百業者でございますが、その千四百業者の中で事業用資産として持っておりますものが十七万六千ヘクタール、たな卸し用資産として持っておりますものが十一万五百ヘクタール、合計二十八万六千五百ヘクタールでございます。これは大臣免許業者と信託銀行、それから一億円…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 宅地開発公団が線引きによって編入いたします場合の手続としましては、まず地元の関係市町村等と協議をするとともに、県の段階におきまして都市計画部局と農林部局と、主としてその部局で相談をいたしまして、最終的にはこれは都市計画法によりまして農林大臣と法定協議をすることとなっております。したがって、線引きを知事が行います場合には、その場合に農林大臣と協議をして、そして知事がよろしいということになって都市計画の変更をする…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御指摘のとおり、従来は地区が決まりますというと投機が起こりまして、これを防ぐための有効な手段がないために、まず土地をひそかに——ひそかにと申すと語弊がありますけれども、まず先に余り計画を明確にしないで買っておいて、それから計画を決め、そしてその段階で水だとかあるいは鉄道だとか、こういう問題を処理するというきわめて順逆を誤ったような計画のやり方になりがちであったということを反省いたしますときに、いまたとえば国土…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 五十年度におきましては二千五百ヘクタールに着手するという計画になっておりますが、これは逐年着手をふやしていきまして、まあわれわれは最終的には宅地そのもの、ネットといたしましては一万一千ヘクタールをこの公団の開発すべき一つのめどとして考えておりますが、それを生み出すためには、ミディアムグロスと申しますか、一万六千ヘクタールぐらいの宅地をつくらなければなりません。そのためには三万ヘクタール近くのものに着手しないと…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 私が先般一戸建て住宅の場合と集合分譲住宅の場合に分けまして一つの試算を、四十九年度における階層分位でもって一つの試算として申し上げましたのでございますが、ただいま御指摘のありました点について二、三その数字の釈明をさしていただきますと、まず第一は、その十万円という水準でございますけれども、これは過去の住宅公団の処分例によりまして首都圏の、算出すればという前提で、約八万九千円ということを申し上げたのでありました。…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 住宅公団におきましても「住宅の不足の著しい地域において、」ということがございます。これは宅地開発公団法においても表現こそ違え、「住宅不足のはなはだしい大都市の周辺の地域において、」、その次に「住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅」という言葉がございます、その次に住宅公団の方におきましては、「及び宅地の大規模な供給を行うとともに、」とあります。で、住宅公団は二つの目的、大きく分けて持ってお…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 強いて低廉な住宅用地を供給するためにというふうに書かなかったのは、宅地開発公団は宅地の大規模供給を行って、大都市周辺の卸売をやるんだというところに重点を置いて規定したものでありまして、もちろんその内容といたしましては、できるだけこれを低額所得者にも譲渡できるようにするということは一つの目的でありますから、これは言わずもがなであって、問題は良好な健全な市街地としてそれを大量に供給するというところに力点を置きまし…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 先ほどの答弁の中では二種類申し上げました。大手の不動産と申しましたのは、昭和五十年の建設省の方で調べました百九十幾つかの、二百社近い大手の不動産業者の所有しているものでございまして、前段で申し上げましたものと調査の中身が違っております。そこで、百九十社の回答を集計いたしましたところによりますと、不動産協会、都市開発協会傘下のたな卸し資産である土地の保有状況ということで、市街化区域では全国で一万一千ヘクタール、…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 都市計画区域外の白地区域、あるいは線引きがされていないところ、あるいは都市計画区域の外、この二つに分かれますが、それぞれ全国で白地区域というのは三千八百ヘクタールでございます。で、三大都市圏では九百ヘクタール。それから都市計画区域外でございますと、全国で二万三千八百ヘクタール、それから三大都市圏では三千三百ヘクタールです。
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 手法別の比率というのはいま直ちに申し上げることは困難でございます。と申しますのは、地形により、あるいはその中に人家がどれぐらいあるか、あるいはその土地の状況等によって条件が変わるからでございます。しかしながら、一般的に言いますと、全面買収が望ましいことは言うまでもありません。そこでわれわれは、一つのめどとして申し上げますと、大体従来の実績から言いましても、全面買収をやっている場合は、その中に約一％ぐらいの土地…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 土地区画整理の場合は、普通われわれがやっております宅地開発事業として使われております手法は、手法と申し上げるよりは、これは実際にそうしなければ宅地開発になじまないわけでありますので、三割ないし四割買収は三割が限度、それ以下しか買えないような場合には、これを集合換地いたしましても余り効果がなくて事業費がかかり過ぎるというような面からいたしまして、土地区画整理事業では大体四割買収ということを考えております。 それ…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 土地区画整理事業の場合におきましては、大体公共減歩というものがかかりますから、公共減歩を仮に二割ないし二割五分というふうに考えますと、その六割のうち二割程度がなくなりまして大体四五％ないし四七、八％というものが地主の手に残る。新都市基盤の方の場合も公共施設の減歩がかかりますが、これは区画整理よりはやや集合するだけでございますので、公共減歩の比率は少ないかと思います。場合によってどれぐらい減歩がかかるかというこ…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 一般的な議論として申し上げますと、区画整理をいたしましたその区画整理区域内の土地で、地主の手元に残ります土地につきましての価格は、それだけの土地の効用が上がりますから、それだけ地価も高くなる。それにつれていままで農地であったものが税金も高くなるということでございます。ただ、この宅地開発公団の場合に例をとって申しますと、私どもは先ほど全面買収が望ましいということを申し上げたわけでございますが、仮に土地区画整理な…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） その周辺と申しましたのは、事業用地の集合換地しました周辺という意味でございまして、そのまた事業地でない周辺を言ったつもりはございません。
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 先ほど来申し上げておりますように、土地の投機的な仮需要というものを防ぐということは、この事業のみならず一般的に現在一番大きな課題でありますが、特にこの事業につきましては、いま御指摘のような事態が起こらないように十分配慮していかなければならないと考えております。そのためには、投機的なそういう風潮を冷やすためにも金融政策及び税制並びに諸種の規制の措置をもって、総合的に対処しなければならないというふうに考えておりま…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） われわれは、まず第一に、東急不動産が買収いたしております千葉東南部の土地につきましては確実な調査をしておりませんので、現在どれぐらい持っているかということはわかりませんし、角栄建設その他につきましても正確な情報を持っておりません。しかし、三千ヘクタール予定していたというようなことは聞いたことはございますけれども、全部買っていないというふうに承知いたしております。飛び飛びに買われているというふうにわれわれは聞い…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 東京湾の埋め立てに関しましては、現在東京湾の汚染度の許容量等がきわめて問題になっておる折から、環境問題に特に各省庁とも神経を使っております。こういう場合に東京湾の埋め立ては慎重にすべきであり、現在のところ東京湾の埋め立ては考えておりません。 なお、公団の中に埋め立ての権限を書きましたのは、手法としてそういうものが必要だということでありまして、これを除くわけにいきませんので書いたのであります。東京湾の埋め立てを…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 宅地開発公団に関連して必要となります公共公益施設の整備費に係る立てかえ額の償還方法というものを、いま御指摘にありましたように、十年間据え置き期間を含む三十年の長期償還といたしました。それから据え置き期間の利子を無利子といたしました。このことは宅地開発公団が行う——規模が大きいし、市町村の財政が貧弱であろう、それに対する影響がきわめて大きいということにかんがみて、われわれとしましては相当思い切った措置を講じたつ…