大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 説明が足りませんでしたが、この法律は一つの組織法としまして、事業法規は他にこの公団が使います、たとえば新住宅市街地開発法、区画整理法等におきまして、その手続の中に書かれておるわけでありますが、この公団で言っておりますのは、その造成計画をつくるに際して長の意見を聞けと、こう言っているのでありまして、その段階はちょうどたとえば新住宅市街地開発法で言えば二十六条の施行計画に当たるわけでありますが、施行計画を同時に予…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） お説のとおり、団地拒否には事の大小を問わずそういった人口の少なくとも流入に伴う負担について拒否的、消極的な態度が見られるわけでありますが、特にこの宅地開発公団のような大規模な場合には、何にもないというと語弊がありますが、施設等が全然そろっていない、しかも弱小の市町村が多いところで非常に巨大な投資が一時に行われるということのために、従来から行われておりますような、四十二年から始まりました五省協定のような程度の助…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） まず、いま御指摘になりましたように、大規模な団地を造成し、しかも環境のよいものにしようとすればするほどきわめて高いものにつく、言いかえれば地方公共団体の財政負担は非常に高くつくわけであります。そのために、本来管理者が建てるべきものではありますけれども、管理者の責任でやるべきものではあるけれども、これがなかなか間に合わない。基本的には地方財政の基本に触れるそういった特例措置その他が必要であり、漸次政府としまして…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） やはりこれだけの新しい町づくりをいたしますためには、世界でも同じ問題に苦しんで同じような悩みを持ってやっておるところであります。われわれも外国の例等を参考にしますけれども、そのままわが国に直輸入を直ちにできない面もございます。先ほど来申しておりますように、その超過負担というような問題はこれを早く解消しつつ、しかも地元公共団体が困らないように、しかもこういった団地が早く速やかに良好な環境において達成できるような…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 結論から申し上げますと、そういうことはこの宅地開発公団につきましては少なくともございません。
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） いま御指摘にありました昭和四十八年当時、平米当たり千円なりあるいは千五百円というような一つのメニュー方式と称する助成の仕方を内部で検討した経過はございます。このメニュー方式というやり方も、その目的とするところは、結局この地方財政を圧迫している現状に対処するために、その宅地開発の隘路を打開すべく、その円滑な施行を図るためにということが目的であったのでありまして、このメニュー方式の持っている特徴もございますが、一…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○大塩政府委員 協議会の性格は、たびたび申し上げておりますように、国とそれから関係地方公共団体とがそれぞれ自主的な立場で、その共通の問題点を披瀝して、その合意を得るというための場を設定したものでありまして、そういう合議体でございまして、国の行政機関というようなものでなく、国の機関ではなく、そういう一種の合議体である、協議体であるというふうに考えております。
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 宅地開発公団が戸建て分譲の宅地をつくる。それからもう一つは公的機関にこれを卸売と申しますか、これを分譲いたしましてその建設を促進する。こういう使命を持った公団でございますが、その戸建てと公的機関に譲渡する割合を申し上げますと、これは過去の実例から推した一つのモデルとしてお考えいただきたいのでありますが、大体面積的に申し上げますれば、戸建ての住宅用地を大体六といたしますと集合住宅用地が大体四、戸数にいたしまして…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） ただいま両大臣から御答弁がありましたように、これらの上位計画に基づいて行われるべきことは、この宅地開発公団の仕事は当然でありますけれども、現下の社会問題である緊急の課題にこたえながら、むしろ計画的に大都市周辺において人口の圧力によって拡大、スプロールしつつあるこの大都市の緊急事態に対処して、宅地開発公団においてむしろ計画的先行的にこれの整備を図る、そして宅地の大量供給に資すると、こういった認識は現在も変わって…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） まず最初に、私からこの宅地開発公団の水資源に対する発言権を確保するという事項につきまして御説明いたします。 この宅地開発公団にとりまして水問題は一つの大きな隘路である。そこで、このために、開発に当たりましては、県営水道事業等の給水計画に組み入れられるように十分事前に調整をとりますし、また公団みずから水道施設を整備し地方公共団体に引き渡す、もし引き受け体制が整わないときにはみずから管理するという権限を与えている…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御指摘のとおり、地方財政負担を非常に圧迫いたしておりますのは関連公共公益施設でありまして、一時的に集中的に発生いたしますために、これがために一種の拒否反応を大都市周辺においては宅地開発につきまして起こしておるのが現況であります。そこで、従来からこの地方財政の関連公共公益施設に対する負担軽減の対策といたしまして、特に人口急増地域、あるいは児童、学童急増地域等につきましては補助率のかさ上げ、あるいは起債率等の引き…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 北摂ニュータウンの建設の経過、現況につきまして申し上げますと、これはいま先生のおっしゃいましたような規模及び人口を予定いたしまして、昭和四十五年十二月に新住宅市街地開発事業としてその分が千百一ヘクタール、これが都市計画決定されました。南地区と西地区につきましては四十六年の十二月に兵庫県が、中央地区につきましては四十八年十月に日本住宅公団がそれぞれ事業認可を得て現在着手しているという状況でございます。そのほかに…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 北摂ニュータウンの関連公共公益施設の費用につきましては、これはまだ細部は決定いたしておりませんのでやや推計に近いのでございますが、われわれの推計によりますと大体一千億円全体でかかります。そのうち県の施行分が百四十億、市の負担分が二百億、国庫補助が二百九十億、施行者負担として三百七十億円ぐらいというふうに大体見積もっておる次第でございまして、この膨大な宅地開発の関連公共公益施設の負担に対しましては、従来から近畿…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 北摂ニュータウンの下水道計画につきましては、汚水と雨水を区分する分流式を考えておりまして、汚水の処理につきましては三田市の公共下水道の一環として整備することといたしております。それから流末につきましては、御指摘の武庫川上流流域下水道に接続させる予定になっておりますが、この武庫川上流流域下水道は現在計画中でございまして、極力早期決定に努めますとともに、今後の造成工事の進捗に合わせるようにその促進を指導してまいり…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 宅地開発公団は大都市の周辺部におきまして大規模な宅地造成を行いまして、これをいま御指摘のような住宅公団なり、あるいは公営住宅なり、あるいは公社なり、その他一般の宅地需要者へ低廉な価格で供給しよう、こういうものでございます。住宅公団の問題として、ただいま家賃論がございましたが、その前提として、やはりまず大量の住宅公団の建てるべき低廉な土地が計画的に取得できないというこの問題が現在の大きな問題でございます。そこで…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 明快にということでございますから、際立って違うところだけ申し上げますと、宅地開発公団というのは、大都市の周辺地域において行います場合に大規模宅地開発事業のみを行うのでありまして、上物は一切建てない。そうしてつくりました宅地は、全部いわば卸と申しますか、自分は建てないのですから、これを需要者——これは個人たるとあるい住宅建設を行う公的機関たるとを問わず、こういった住宅を建てる人へ売るという点に主眼を置いておるわ…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 三十一条の二項につきましては、ただいま申し上げましたのは、大都市圏の周辺部において宅地開発公団と比べますためにそういう例示で申し上げました。住宅公団は、他の地域におきましては、住宅不足の著しい地域におきましては、やはり住宅もつくり宅地の造成も行い譲渡も行うわけでございます。したがいまして、三十一条の二項の文言は、それはそのまま生きるわけでございます。ただ、大都市の周辺で宅地開発公団が行います地域とダブる部分に…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） そうです。
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 適地の選定につきましては、具体的に現在調査しておりませんので、どれだけ適地が何カ所、どこにございますというお答えはできませんが、可能地としましては、われわれは三大都市圏のたとえば東京圏、大阪圏、中部圏のそれぞれ五十キロ圏、あるいは四十キロ圏、三十キロ圏の中に、可能地としては十分適地があるというふうに考えております。それはたとえば例を申し上げますと、東京圏で四十キロ、五十キロという区域をとってみますと、大体その…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 御指摘のとおり、現在市街化区域、調整区域の線引きを行っておりますその市街化区域の中で、大規模な宅地造成の適地を選択いたします場合に、どうしても市街化区域の中でこれだけの適地を見つけ出すということは困難な場合が非常に多いと思います。で、その場合には、当然調整区域とかあるいは線引き外の白地地域とかいうところも含めてこれを計画する必要があるというふうに考えております。