大塩洋一郎
会議録に記録された「大塩洋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会79 件・79%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 過般来いろいろ議論となりましたのは、住宅公団を拡充することによっても目的は達せられるのではないかという立法論的あるいは一つの方法論としての論議が行われたわけでございます。この答申にもありますように、新公団は日本住宅公団あるいは国土総合開発公団——いまは名称違っておりますが、地域振興整備公団との関係は、機能的、目的別に整除しなさいということを言われまして、三つの公団がそれぞれ目的と機能とを分かち合いながら、分担…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 三大都市圏におきましては、いま御指摘のありましたように、既成市街地の中の非常に環境の悪いところを再開発によって整備するということは一つの大きな命題として推進しなければならない課題であります。同時にまた市街化区域内の農地等の空閑地をできるだけ計画的にこれをまとめて宅地化するということも一つの現下の大きな課題である。そこで、御提案いたしております、大都市地域における宅地供給に関する特別措置法案というようなものを提…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 宅地開発という面から言いまして、どれだけこの三つの方法で役立つかということでございますので、いま定性的に申し上げましたけれども、まあ東京圏に例をとってわれわれが試算いたしますと、昭和六十年までに大体東京圏で五百七十万戸ぐらいをめどにいたしまして開発するというときに、既成市街地の中で、いろいろな一団地の施設であるとか、あるいは再開発であるとか等々によって、開発、建てかえたり、あるいは空閑地を利用したりいたします…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） いま御指摘のとおりに、地元との協調体制、そのための諸種の手法を講じておりますが、もう一つは地権者と申しますか、権利者に対する対策が必要でございます。これにつきましては、もちろん地元の地方公共団体等を軸とし、その協力を得て説得する、あるいはＰＲに努めるということが必要でございますが、この公団法自体におきましても、これは組織法でございますから事業法の中身は書いてありませんけれども、これが行います事業といたしまして…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） この公団の事業につきましては、それぞれの事業の手法に応じてその対応の仕方が違うわけでございますし、区画整理というようなものをやる場合あるいは新住法を使う場合によっていろいろ違うわけであります。結局はこういう一部のごね得のために全体の事業がストップしてしまうというようなことのないようにいたしますためには、やはりそれは最終的には公平の原則でございますから、これを説得しながらも、なおごね得が生じないようなそういう制…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 大企業等が買い占めしている土地というものをそのまま適地だとはわれわれは思っておりませんが、これから選定基準をつくって選定いたします場合に、その適地であると思われる区域の中にもしたまたま大資本と言われる、あるいは大手と言われるものの土地が含まれていたとしましても、それは全部じゃないと思いますけれども、それを利用するということにつきましては、私は何ら差しつかえないと思うのであります。問題は、その業者に不当な利益を…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 私から先に、いま御指摘になりました民間宅造に対する助成の方策についての基本的な考え方を申し上げます。 御指摘のとおり、民間の宅造は小型のものが多いわけですが、その積み上げは、いま御指摘のありましたように非常に多くの宅地供給の割合を民間が占めておるわけであります。この間来申し上げましたように、公共開発におきましては約三、民間開発が五、区画整理が二というような、計画の中におけるそういう分担関係を持っておるわけであ…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 建設省としましては、従来から区画整理等におきましても過小宅地の整理というような条項を置いて、できるだけ新しくつくるものにつきましては、これが一定の適正な利用の形態を持つようにという指導をしてきております。さらに新住宅市街地開発法におきましても、譲り受けたものは二年以内に建物を建てなさいということのほかに、工事完了公告後十年間は、その土地に所有権、地上権等の使用収益権を設定する場合には都道府県の知事の承認を受け…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） お説のとおりでありまして、この公団法はたびたび申し上げておりますように、大規模開発を周辺部において行うために、現下の大都市の膨大な住宅難、宅地難に対処する一つの方法として、それだけの能力を持った、新しい事態に対処するためにはそれだけの能力を持たせた新機構をつくることが必要だというところにまず原点があるわけでありまして、そういう意味の組織法であります。したがって、この公団においてどういう手法を使うかということは…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 公共減歩の問題につきましては、従来から公共施設について減歩率を緩和しろという要求、あるいはそれに関するいろいろな問題が出ていることは御承知のとおりでありまして、われわれとしましても、これにつきましては今後ともその採択される本来管理者が施行すべきその公共施設でありますから、これを国の補助をできるだけ拡大するというような方向で検討をいたしておりますし、また住宅公団の行います土地区画整理事業についていろいろな換地あ…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 工事完了いたしまして分譲をいたします場合に、その譲渡条件といたしまして、二年という建築の期限を切っておりますその理由は、投機を防止すると、宅地だけ買って建てないでそれを他に転用するような危険もありますので、これは投機を防止するという意味も一つあったわけであります。それからまた緊急の事態に備えるために家を早く建ててもらいたいわけですから、そういう建てたいという人を優先して入らせるべきであると、こういった意味も含…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 先ほど三治先生の御質問の中でも落とした問題でございますけれども、いま御指摘のありました建築協定ないしは緑化協定、これを十分に活用するということが一つの方法であろうかと思います、実態的な。まあ法律論から言えば先ほど申しましたように最低敷地制限とか、あるいはイギリスの住居法における家族数との見合いにおいてその制限を強化するというようなことまでいけば別でございますけれども、現実の現在の日本の状態からいたしまして、要…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 確かに譲り受ける相手方について、理想を言えば、イギリスがやっておりますようなウエーティングリストみたいなものをつくりまして、同じ困窮者の中でもこの人の方が百点で、この人の方が八十点だというふうな優先順位等が困窮度に応じてつけられるということが理想でありますけれども、現実の問題として、主観的な困窮者を客観的に数的に把握して順位をつけるということは、宅地だけではなくて賃貸住宅の入居者につきましてもなかなか困難な問…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） お説のとおり、結論から言いますと、できるだけ全面買収方式、たとえば新住宅市街地開発法等の全面買収方式でやりたいと考えております。しかしながら、これだけの大きな地区になりますと、先買い区画整理方式をとった方が望ましい場合も考えられるわけでありまして、たとえば洋光台とか港南台とか、あるいは高蔵寺もそうでございますが、そういった全面買収でない方法の方がやりやすい、あるいはその方が適当だという場合もあり得るわけであり…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） この公団法に目的として「勤労者のために」という文句が入っていないということでございましたけれども、この本来の宅地開発公団法の設立の趣旨というものは、現在の大都市周辺の大変な宅地難ということに対処するための一つの方法として、大規模な宅地供給を大量に行って、低廉な価格でまず取得するということが最大の目的であり、その限りにおきまして、その趣旨に沿った地域を選定しなければならないのでありまして、これは当然の前提だとい…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 宅地開発公団が造成いたしました宅地の使用の仕方につきましては、事前に事業計画の段階におきまして、その住区計画なり、あるいは配分計画というものが決まるわけであります。その場合には十分地元の関係公共団体、あるいは関係各省庁等とも相談しながら、一方住宅計画に沿いながら、この宅地の最も適当な使用方法がそこで決まるわけでありまして、したがって、まず第一には、住宅の需要の実態に応じて、その場所によって一律にこれが幾ら、こ…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） ただいまの議論の前提になることでありますから簡単に釈明させていただきますが、私はいままでの答弁におきまして、面積的に六、四であっても、過去の例から見まして、一つのモデルとして過去の例を参考として申し上げれば、戸数的には七、三というふうに賃貸の方がオーバーしている。そういう例も踏まえていけば、面積的には六、四であっても、戸数としては賃貸の方が六、四というふうに逆転するようなことが一つのモデルとして考えられるので…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） お説のとおり、この公的な宅造である、特に大都市周辺に大規模に造成いたします公団のつくりました宅地の配分につきましては、先ほど来申し上げておりますように、これを庶民の手の届くような価格において、これをできれば公団なり協会なりあるいは公営住宅といった公的な機関による賃貸住宅にできる限り優先的にこれに充当するということが必要であります。個人持ち家住宅を最優先として、その残りをそういう公的機関に分譲するというような考…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） 公団が造成を行います場合には、防災につきまして十分に配慮して事業を行うべきであり、特に事前調査におきまして、こういった災害の問題は特に重点的に調査しなければなりません。しかし、もし宅地を造成いたしまして、処分してしまった後で災害が発生したという場合の責任の問題につきましては、その原因が公団の工事にあるということが明白であれば、当然宅地開発公団が負担することになるわけでありまして、その費用は当然支出項目を設けて…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（大塩洋一郎君） まず第一の点は、都市計画の、二つに、宅地の供給と住宅の供給とが分かれるというときに、この調整をどうやってとるかということでございますけれども、これにつきましては、都市計画の段階で基本計画をつくります場合にも、ここに住区をどういうぐあいに配置する、あるいは公共施設はどういうふうに配置する、人口は大体どれぐらいにするというような骨格を都市計画で決めることになっております。したがいまして、事前の段階において事業計画…