大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1989/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（大塚秀夫君） 先ほど申し上げましたように、清算事業団が抱える二十七兆円に上る長期債務の償還に充てる重要な財源が土地でございますので、土地を売却してその売却収入を長期債務の償還に充てるという意味でございます。
第116回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（大塚秀夫君） 最終的にはそのとおりでございます。
第116回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（大塚秀夫君） ただいま具体化を進めております土地信託方式及び建物付土地売却方式に関しては制度上の問題はございませんが、その他の方式につきましては、制度上問題があるかどうかも含めて現在検討中でございます。
第116回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（大塚秀夫君） まだ検討中でございますので具体的には申し上げることができませんが、清算事業団法上でそのような方式が読めるかどうか、そのような問題について関係機関とも現在いろいろ内容を協議中でございます。場合によっては制度改正が必要ないという結論が出るかもわかりませんし、制度改正が必要あるという場合がございましたら制度改正について検討しなければならないと考えております。
第116回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（大塚秀夫君） それぞれいろいろな問題を持ってございますが、その問題というのは、金融上の問題というような法律改正と関係のないような問題もございますし、場合によっては法律上の解釈の問題に及ぶものもあると思います。ただ、清算事業団が売却するという基本的な形態は変わりませんので、説明の上で複雑になっている部分は、むしろ出資会社等がどのようにその土地を将来また処分していくかというような運営上の問題を相当詰めなきゃならないことになるわけ…
第116回 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（大塚秀夫君） 清算事業団の用地につきましては、いわば国民共通の財産でございまして、その公開競争入札の結果、清算事業団の用地が風俗営業等に使用されますことにつきましては国民感情から好ましくないと考えておりまして、国有財産の処分の例に倣って、清算事業団用地につきましても公開競争入札により売却する場合には、その落札者との売買契約において原則として清算事業団の用地を風俗営業または風俗関連営業などに供することを禁ずる旨の条項を盛り込ん…
第116回 衆議院 運輸委員会 第1号
○大塚政府委員 先生御案内のように、再就職対策は来年四月一日に期限が切れますので、今、最終的段階を迎えております。私ども政府としましても、この再就職対策の措置について一層の努力をしなければならないと、現在検討中でございます。
第116回 衆議院 運輸委員会 第1号
○大塚政府委員 現在残っております再就職未定者、特に九二％ぐらいは北海道、九州の二地域に集中しておりますが、これらの地域におきましても、現在、清算事業団の方では、求人数は残っている未定者の五倍以上を確保しているところでございます。今後は、このような求人、さらには一層の努力を重ねて再就職先を確保し、これを提示して、きめ細かく再就職の指導をしていきたいと考えております。
第116回 衆議院 運輸委員会 第1号
○大塚政府委員 ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきましては、これも先生御案内のように、当初相当な余剰人員を抱えて発足したこともあり、また、現在の両社の経営状況を見ましても、いわゆる三島基金をもとにようやく利益を上げている状況でございます。しかも、ことしから来年にかけて北海道、九州とも高速道路が整備されていき、鉄道事業は正念場を迎えるように苦しい状況に立ち至ってまいりますので、私どもとしては、現在、ＪＲ北海道、ＪＲ九州にはこれから再就職未定者を地…
第116回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ただいま、ＪＲの民営化とともに、今先生御質問されましたようなＪＲの財務体質、そういうものを総合的に勘案しまして新幹線の将来の譲渡問題ということを考えたいと思っています。 現在のところは、先ほど理事長が申し上げましたように、毎年債務に見合う貸付料を支払っているところでございます。
第116回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 今新幹線保有機構が所有しておりますのは現在の営業されております新幹線でございますので、他の在来線につきましては当然ＪＲ各社が減価償却しております。東海道新幹線について減価償却が各ＪＲ自身でやっていないところは確かにＪＲ各社の財務体質上問題がございますが、これは民営化という問題とともに今後の検討課題であろうかと思い、私どもも今後十分詰めたいと考えております。
第116回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲ各社は民営化の趣旨に基づき、それぞれ独自の経営をしていると私ども考えております。
第114回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（大塚秀夫君） いわゆる佐川急便グループにつきましては、フランチャイズチェーンの本部のような形で清和商事株式会社というのがありまして、これを統括本部と呼んでおりますが、この清和商事が出資しております佐川急便株式会社というのが全国に十二ございます。ブロックごとに一ございまして、それぞれ北海道佐川急便とか東京佐川急便というふうに地名を冠しております。この十二の子会社を主幹店と称しているようでございますが、主幹店の下にさらに系列の事…
第114回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（大塚秀夫君） 賃金体系につきましては、基本的には労働関係の諸法令の規制のもとに、労使間の交渉により定められるべきものであると考えられますけれども、この賃金体系が著しく刺激的な歩合制等である場合におきましては、運転者の過重労働をもたらし、トラック事故の発生の誘引となるケースも予想されますので、安全確保の見地から道路運送法上の措置を講ずる必要もあると存じます。 佐川急便グループの賃金体系につきましては、現在のところ私どもつまびら…
第114回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（大塚秀夫君） 道路運送法第八条には、ただいま先生御指摘のとおりの基準がございます。ただ、この規定というのはトラック事業者が利用者である荷主から収受する運賃及び料金について規制を加えているものでございまして、収受した運賃及び料金の具体的使途まで規律しているものではございませんので、精算金の徴収が直ちにこの八条の規定に違反することにはならないと存じますけれども、現在のところ、御指摘の精算金の性格等について私ども十分詳細に承知して…
第114回 参議院 運輸委員会 第1号
○政府委員（大塚秀夫君） ただいま先生御指摘の点を十分念頭に置きつつ、この精算金の実態について調査していきたいと考えております。
第113回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○大塚政府委員 運輸省としましても、トラック事業にかかわる過積載の問題はこれの防止が極めて重要であると考えておりまして、事業者を通じこれの防止の徹底を図るということで常日ごろ指導しておりますが、特に最近は運輸省の監査の中での重点項目として、事業者の意識の徹底あるいは違反の処分の厳正化を図っているところでございます。
第113回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○大塚政府委員 先ほど申し上げましたように、最近の監査では過労運転の防止、過積載の防止等を重点的に監査しておりますので、このような違反状況は相当ふえてございます。六十二年で申し上げますと、監査対象事業者四千三百四十五事業者、そのうち違反内容別の件数は六千二百七十二件。また、違反内容で最も多いものが過積載防止違反三千百件ということになっておりまして、これは監査を従来より強力に実施しているということもございますけれども、数年間を見ますと違反…
第113回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○大塚政府委員 今回の規制の見直しに当たりましては、最近の物流ニーズの多様化、高度化に対応して、トラック事業の活性化を図るという点とともに過積載の防止、過労運転の防止と安全の確保に係る点を我々の基本的視点としておりまして、社会規制に関してはより実効性を高める方向で検討をしておるところでございます。
第113回 衆議院 決算委員会 第11号
○大塚政府委員 ただいま先生の御指摘のように、行政改革推進審議会の方で十二月一日に答申が出ましたですけれども、私どもの方でも、運輸政策審議会において、トラック事業についてこの春から検討を行い、十月二十五日に意見書をまとめております。 この二つの答申、意見書に基づいて、現在私ども次期通常国会に法案を提出すべく検討を行っておりますが、この内容を大きく分けますと、一つは、新規参入についての免許制を許可制に移行すること。その内容としましては、免…