P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
運輸省運輸政策局長参議院衆議院
総発言数
2,010
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1981/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会93 件・93%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第七分科会2 件・2%
  • 交通安全対策特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,010 10 を表示
運輸大臣官房会計課長1981/04/21

94衆議院 大蔵委員会 第24号

○大塚(秀)政府委員 一般会計で約千四百億程度でございます。

運輸大臣官房会計課長1981/04/21

94衆議院 大蔵委員会 第24号

○大塚(秀)政府委員 ちょっと計算しておりませんので、後ほど……。

運輸省海運局監督課長1980/04/23

91衆議院 外務委員会 第17号

○大塚説明員 ただいま先生御指摘の海運造船合理化審議会答申に述べられておりますように、最近、わが国外航海運における日本船というものが、特に船員費の高騰等によりまして国際競争力を喪失しつつあり、日本船のシェアというものが年々低下しつつございます。海外資源に多くを依存しますわが国にとって、日本船を確保するということが経済安全保障上きわめて重要でございますので、答申にございますように、われわれとしては日本船の維持、確保ということを外航海運の政…

運輸省海運局監督課長1980/04/22

91参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(大塚秀夫君) 御説明申し上げます。 外航海運企業の経理につきましては、証券取引法に基づきます財務諸表規則、その特例として海運企業財務諸表準則という運輸省告示に基づいて行うこととなっております。この準則上は、特に運賃計上の具体的な基準というものがございませんが、公正妥当な企業会計の基準に従うという規定がございますので、財務諸表規則と同様、企業会計原則に基づいて現在経理が行われているわけでございます。 過去の沿革から、運賃の計上方…

運輸省海運局監督課長1980/04/22

91参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(大塚秀夫君) ただいま申し上げましたように、企業会計原則というのは企業会計審議会等で審議されておりますので、この企業会計原則に基づくこのような方法がいいかどうかということにつきましては、証券取引法あるいは商法特例法に基づいて公認会計士の監査を受けているということでございますので、有価証券報告書上も各航海完了主義への移行ということが脚注で書かれて、監査証明が受けられているということになっております。

運輸省海運局監督課長1980/02/22

91参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

○説明員(大塚秀夫君) 船舶の手当てでございますが、いま外航海運の整備に関しましては、開銀融資を中心とする計画造船制度というものを対象に私ども整備に努めておるわけでございます。 現在、石炭につきましては、石炭専用船の他、鉱石と石炭を兼用で運ぶ船、あるいは一般のバルクキャリアといったもの、いろいろな船種の貨物船で運送しておりますが、今後とも石炭需要の増大に対しましては計画造船制度の充実強化ということで対処していきたいと考えております。

運輸省海運局監督課長1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○大塚説明員 日本籍船で外国に裸貸し渡しされております船舶は、昨年の六月時点で約百九十五隻ございます。総トン数にしまして、約ではございますが百七十五万総トンくらいであるとこちらの方で調査しております。

運輸省海運局監督課長1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○大塚説明員 先ほど申し上げました約百九十五隻というのは海外に裸貸し渡しされている日本船でございますけれども、マルシップというのは、先生御案内のように、海外に裸貸し渡しされました日本船を、外国で東南アジア船員等配乗した上、日本の海運会社が再用船するというものでございまして、その百九十五隻の相当部分あると思いますが、実態はよくつかみかねております。 このようなマルシップが生じました原因というのは、日本船の運航コストが上昇してまいりまして国…

運輸省海運局監督課長1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○大塚説明員 先ほども申し上げましたように、マルシップが登場してきた背景というものもございますけれども、一方、私ども、現在の海運不況下において雇用の確保というものについても非常に重点を置いておりまして、今年度の予算において利子補給の復活というようなことで日本船の国際競争力をつけるということについて今後政策を展開していく、このような日本船の国際競争力の確保という面でマルシップのような形態というものをなるべく今後少なくしていきたい、このよう…

運輸省海運局監督課長1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○大塚説明員 三菱信託銀行が所有者だと理解しております。