大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1990/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 三十七・一兆円の国鉄長期債務は、改革時に清算事業団に先ほど申し上げましたように二十五・五兆円、ＪＲ三社等に五・九兆円、新幹線保有機構に五・七兆円、それぞれ承継したわけでございますが、このうち清算事業団につきましては、土地処分が当初の予定どおり進捗しなかったこともございまして、金利増が主な原因で現在二十七・一兆円に達しております。累増しております。 それに対しまして、ＪＲ三社等に承継されました五・九兆円の長期債務…
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 確かに今申し上げましたように、当初の予期に反して地価が高騰し、公開競争入札ができなかった等もあり、土地処分が円滑にいかなかったことが、金利分を消化できずに債務累増につながったということでございますが、その後清算事業団また私どもも土地の処分方法を検討し、いろいろな地価を顕在化させない方法を検討しまして、今後はできるだけそのような方法により土地処分の促進を図り、また最近ＪＲの経営も順調になってまいりましたので、ＪＲ…
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 地価が高騰しまして公開入札が制限されてまいったのに伴い、新たな土地処分の方法として地価を顕在化させないいろいろな方法を清算事業団の資産処分審議会等でも検討しまして、逐次これを実施に移しているところでございます。 まず、土地信託方式でございますが、これは事業団が事業団用地を信託銀行に信託して、その得た信託受益権を信託銀行が効果的な開発計画に基づきまして、その土地で上物をつくり、資産価値を高めた上で分割して処分する…
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 先ほども申し上げましたように、現在事業団の長期債務は二十七・一兆円に達しています。今回、今御審議していただいております法律案に基づく特別措置によって、営団の持ち分を政府に一括譲渡することによって九千三百七十二億円の債務が減少するということになり、またこれに伴う将来の発生金利約六千億円も発生しなくなることになります。また、先ほども御説明しました土地処分収入も一兆円を計上しておりますので、今年度の末には今まで累増し…
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 今先生御指摘の数字で承継基本計画が定まったわけでございますが、この中には各社とも余剰人員を平均して二割近く抱えているという前提で、当時の余剰人員対策の一環として各社にそれだけの余剰職員も抱えて発足するという形で職員数を決めたわけでございます。したがって、当時からの目標として、その後退職者等によってできるだけ余剰人員を減らしていく、また関連事業への進出等によって余剰人員を活用していくということで各社とも努力してお…
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 清算事業団に対する補 助金の推移につきましては、六十二年度は当初予算が千六百六十八億円でございます。六十三年度が千六百四十三億円、補正予算が三百十億円計上されまして、合計で千九百五十三億円になっております。平成元年度が千六百億円、それから先般御審議いただきました補正予算で四千五百億円計上され、合計で六千百億円でございます。二年度は千五百十億円ということになっておりまして、今までの合計で当初予算六千四百二十一億円…
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 元年度につきましては、当初見込んでおりました土地処分収入が途中段階で約千億円ぐらい目的よりも少ないというようなこともあり、また、年金負担増等を考慮して補正予算で四千五百億円を計上したということでございます。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 新幹線の譲渡に関しましては、特にＪＲ東海が償却資産が少ないために、上場に備え財務体質を強化するために新幹線の譲渡を要望しているところでございまして、私どもとしては、現在の新幹線保有機構のあり方、またＪＲ東日本、ＪＲ西日本への譲渡を含めて、譲渡した場合の問題点、償却方法、譲渡額等についてこれから鋭意検討しようというところでございます。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 在来の四新幹線につきましては、それぞれ建設時期等が異なり、それぞれの評価額、債務額に差がありまして、しかもそれに対して新幹線のそれぞれの収入が、特に債務の小さな東海道新幹線が大きいということもあり、これを一括新幹線保有機構で保有して、債務は債務として収入、輸送量を見通してそれに応じたリース料を取る、それによって保有機構が一括して債務を償還していく、そういう仕組みをつくったわけでございます。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 先ほど申し上げましたように、現在検討している過程で先生御指摘のとおり新幹線保有機構のあり方も含めて抜本的な検討を行いたいと思っております。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 一つは、輸送量の見通しを二年ごとに改めて行ってリース料を決めるというように新幹線の今後の輸送量の見通しも十分立たなかったということでございますが、発足後輸送量、収益力がある程度固定できるのではないかというので、昨年夏に御審議いただきました新幹線保有機構法の改正によって当面リース料の配分率を固定するということになったわけでございます。そういう固定ということから新幹線保有機構の本来の収益調整の必要性が乏しくなったと…
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 先生御指摘のとおりでございまして、運輸省として今後上場前に総合的に慎重に検討をして結論を出したいと思っております。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 当然法律改正が必要だと考えております。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） まず最初に、最近新聞にいろいろ報道をされておりますが、私ども何もまだ決定しておりません。新聞の予測記事でございます。そういう問題も含めて今後検討するというふうに思っております。 新幹線の譲渡価格を検討する際には先生先ほど御指摘いただきましたように財務に非常に大きな影響を与えます。その際に新幹線の譲渡額と財務内容、上場の際の財務内容によって株価にどういう影響を与えるか。これは株はできるだけ適切な価格で処分してそれ…
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 先生の御指摘も踏まえて今後慎重に検討させていただきたいと思いますが、繰り返しになりますが、ＪＲの財務内容をできるだけよくするように私ども現在指導しておりますのは、財務内容、純資産額や各年度の利益額によって株価というものが一つ決まるということもございますので、株価が適切な範囲で高くなることが、高く処分できることが長期債務の処分にもなる、そういうことを総合的に検討していきたいと思っております。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしてはＪＲだけの問題ではなしに、長期債務償還の観点からいろいろな諸問題を今後検討していかなければならないと考えています。ＪＲ株式の処分にしましても、これはＪＲの経営上の立場からの適正な価格という考え方もあるでしょうが、私どもは長期債務の償還財源としてこれを取り扱っていきたいということで今検討しているところでございまして、他の問題も同様でございます。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） これは、今後償却についてはいろいろ専門家の意見も聞かなければならないと思っておりますが、償却の際の取得価格をもとに、これは定率法によるか定額法によるかは各社の判断でございますが、残存期間に応じて償却するということで、その辺は今後さらに詰めていかなければならない問題だと考えております。 いずれにしましても、大きな償却資産でございますので、相当償却がふえることは事実でございます。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 営団出資持ち分の評価につきましては、まず六十二年の九月に資産処分審議会の答申におきまして、営団というものが当分の間その出資持ち分について一般に売却を予定されておりませんので、実体財産の裏づけがあり、かつ将来の経済情勢の変化によって影響されるところの少ない安定性の高い方式でございます純資産価額方式によることが適当としまして、この方式によって六十二年一月一日の公示地価をもとに、出資一口当たり二千二百八十四円、事業団…
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） はい、わかりました。 そういうことで評価しまして、全体として出資一口当たりの純資産四〇％上昇ということで、一口当たり三千百九十七円と再評価しまして、その結果残っております出資持ち分を九千三百七十二億円としたわけでございます。
第118回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（大塚秀夫君） 営団地下鉄につきましては、臨時行政改革審議会の答申で将来民営化するという方向が出されておりますが、現時点において将来の民営化に際してどのように政府保有持ち分を処分していくか検討されておりませんので、将来の売却益が出るかどうか、それをどうするかということは現在はまだ何ら検討していないわけでございます。 いずれにしましても、私どもとしましては、今回の譲渡に際して適正価格で評価されて譲渡されたということでございますの…