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運輸省運輸政策局長参議院衆議院
総発言数
2,010
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1990/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会93 件・93%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第七分科会2 件・2%
  • 交通安全対策特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,010 20 を表示
運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/11/21

119参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(大塚秀夫君) 何度も繰り返しますが、今JR九州と地元で、まず整備新幹線を何とかつくらなければならないという前提で、並行在来線の問題について知恵を出し合って検討しているところでございますので、私ども、その知恵が出たところでまたいろいろ問題がありましたら、運輸省の立場で解決に努力したい考えです。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/11/21

119参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(大塚秀夫君) JR九州と県においては、いろいろな問題を具体的に今意見交換し、協議していると聞いておりますので、全く方針がないとかそういうことではございません。 ただ、運輸省は、まず県の方においてこの問題をまとめていただくということで、そこでいろいろな問題が出てきたときに対処したいと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/11/21

119参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(大塚秀夫君) 国鉄改革時に行われましたローカル線の廃止問題と今回の第三セクターないし分離の問題は、これは別問題だと理解しております。ただ、整備新幹線を整備します場合に並行在来線が今後どう扱われるかということは、今後の我々の検討課題だというふうに理解して、これからいろいろな課題に取り組みたいと思っております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/11/21

119参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(大塚秀夫君) そのように地元の県が言っていることは承知しております。私どもの言葉ではございません。 ただ、私どもの要求というのは、青森ルートにしろ鹿児島ルートにしろ、地元の強い整備新幹線に対する要請に基づきまして、着工調整費として予算を要求している。また、これは、並行在来線の問題等諸条件が処理されれば着工し得る予算であるということで、予算の確保も一方で必要ですが、他方で諸条件も整備しなければならない。そういうことから地元では、…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 JRの通学定期につきましては、一般と高校、中学、小学生になっておりますが、義務教育が学校教育法上定められております高校、中学について、それぞれ一般の一割引、三割引ということで運用されております。したがいまして、今御指摘の朝鮮人学校については、学校教育法第一条の学校ではございませんので、各種学校の扱いで一般の定期が発行されているという状況でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 ただいま申し上げましたように、JRはその経緯からも、学校教育法第一条の高校、中学について、一般に対するさらに割引を実施しているわけでございますが、御指摘の朝鮮人学校について各種学校でなく学校教育法第一条と同様に扱うかどうか等につきましては、いろいろ他の学校との関連もありますので、そういう課題について今後検討させていただきたいと思っております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 先ほども申し上げましたが、JRの通学定期におきましては学校教育法上の一条校、また各種学校についてその対象としているわけでございますが、職業訓練施設につきましては、各種学校となっているもの、またなっていないもの、なっていない中には社内の研修施設のようなものも職業訓練施設の一つの範囲でございます。そこで、JRではその規則上、各種学校となっている職業訓練施設については通学定期を発行しているわけでございますが、御指摘の法人…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 JR、私鉄等鉄道会社につきましては、不特定多数の旅客を相手といたしますので、運送約款の一形態として営業規則を定めておりまして、これは鉄道営業法あるいは鉄道事業法に基づいた規則でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 世間には学校のたぐいあるいは訓練教育施設のたぐいが大変数多くございまして、その中には一般の各種学校に近いものがたくさんあって、現に通学定期の対象となるようという要望がJRにもいろいろ寄せられております。その範囲をどうするかということ。現在営業規則では、学校教育法に基づく各種学校ということで文部省等がその内容について認定したものを客観的に対象としているわけでございますが、もしJRが独自に判断するとなりますと、どういう…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 今先生愛知の例を挙げられましたが、全国的にも類似の法人も多いかと存じますが、社内研修施設でもそういうものに近いものもあり、どこでラインを引くかということは大変難しい問題でございます。 御指摘の例につきまして、民鉄がなぜ今運用でやっているか、営業規則等の関係もあわせて検討し、JRについてもそういう点から果たして営業規則を改正する必要があるのかどうか、また運用でどういうところで線が引けるかということを、他の事例も含めて…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 全国的な問題にも及びますので、早急にというのをいつということはここでお答えできませんが、誠意を持って検討させていただきます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 JRの列車のトイレの改善につきましては、沿線住民の環境対策の面からも、旧国鉄時代から、開放式トイレを、タンク式にあるいはカセット式にするよう指導してまいったところでございますが、いまだに三千六百両ほどの車両が開放式トイレのままでございますので、今後とも改善していくように順次JRに対して指導していきたいと思います。 また、今先生御指摘の筑肥線につきましては、これが電化され、地下鉄と直通乗り入れになった段階において、従…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 瀬戸線の勝川—高蔵寺間につきましては、中央本線と並行する区間でございまして、輸送需要などから建設の必要性がないた め、六十二年四月の国鉄改革に際し、JR東海が経営することとはしなかったものでございます。この区間において鉄道建設公団が取得していた用地は、六十二年四月一日付で国鉄清算事業団に承継されております。今後この区間の鉄道事業を行うかどうかにつきましては、JR東海が今後の輸送動向等を見て判断する問題であると考えて…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 先生御指摘のように、当面瀬戸線につきましては中央本線から若干離れたところに高架で駅ができることになっておりますが、中央本線の方につきましては先生が今申されましたように、関係者で中央本線の連続立体交差を都市計画として決定すべく協議が進められておりまして、この協議の中で、瀬戸線が勝川駅で中央本線と接続し、将来乗り入れが可能な形での配線計画がなされるように検討されていると聞いております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 身障者の単独乗車の場合に、百キロメートルの距離制限を設けている趣旨は、百キロメートルを超え運賃が高額となる移動につきましては、運賃負担力などを考慮して障害者の負担軽減を図る必要があると考えたことによるものと思われます。 なお、距離制限百キロメートルの区分につきましては、学生割引など他の割引制度におきましても百キロメートルを超えたものについて適用されており、負担軽減を考慮すべき運賃の一つの基準となっていると考えており…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/22

118衆議院 運輸委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 本来公共的政策の遂行のための費用を他の利用者に負担させることにつきましては問題があり、他の利用者に負担させることにより現在の割引制度の対象をさらに拡大することは困難であると考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/20

118衆議院 決算委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 JRへの職員の採用は、国鉄改革法第二十三条の規定に基づき行われたわけでございますが、JRの設立委員の示しました採用基準に従って、旧国鉄、当時の国鉄が新会社の職員となるべき者の名簿を作成して、設立委員がこの名簿に記載された者のうちから職員を採用することとされたわけでございます。 国鉄においては、設立委員の示した採用基準に従って、新会社の職員となるべき者を客観的かつ公正に選定した旨の報告が設立委員会に行われておりまして…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/20

118衆議院 決算委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 客観的、公正な採用基準に基づいて採用が行われたと承知しております。 また、組合差別が行われたかどうかについては、今申し上げたような客観的な採用基準に基づいて行われた結果、そのようなことはなかったと承知しているわけでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/20

118衆議院 決算委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 今申し上げたように、客観的、公正な採用基準に基づいて行われたというように承知しておりますし、また、そのような結果は我々としても認識しているわけでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1990/06/20

118衆議院 決算委員会 第6号

○大塚(秀)政府委員 私どもとしては、客観的、公正に採用が行われたものと当時として把握したわけでございます。