大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 並行在来線問題については、地元関係者の調整が前提となっております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 この条文は通常の特殊法人に例文としてございますが、具体的に基金の場合を考えますと、これは他の特殊法人も同様な例があると思いますけれども、例えば基金の不用財産を理事長自身が買い受けるというような場合、実際にはないと思うのですが、そういうところが想定されます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 国鉄改革時におきます建設債務額とは、承継時点での既設四新幹線の帳簿価額のことでございます。帳簿価額は、それぞれの新幹線を建設したときに、その建設に要した金額を計上するためにある時点で再評価した場合に、建設時期の古いもの、例えば昭和三十九年に開通しました東海道新幹線などは建設時点から評価時点までの期間中の地価上昇や物価の影響が強く反映される、また一方、最近でき上がったものは余りその差がない、こういうことで帳簿価額と評…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 東海道新幹線と山陽新幹線がアップしている理由というのは、東海道新幹線については、東海道ベルト地帯を通っておりますので、その施設の土地の値段が非常に上がっているということが大きな要因になっております。また山陽新幹線も同様で、大阪付近の地価の上昇を反映している。今回の再々評価に当たりましても、償却資産については減価償却相当分を引いていずれもダウンするわけでございますが、その償却資産の方のダウンというのは、東北新幹線、上…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 全体でいきますと九兆一千二百七十五億のうち、償却資産が五兆一千二百九十四億、土地が三兆九千九百八十一億、ちょっと比率で今計算できませんが、五兆一千億と四兆というぐらいの差でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 またそのときの土地の上昇とのバランスの問題だと思いますけれども、そういう償却資産だけとっていいますと、そういう面もあると思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 今回は新幹線施設を永久に譲渡してしまうということで、リース料のときの配分根拠を見直しまして、まず収益見通しにつきましては、長期見通し、平成二十八年度までを見通した、これにつきましては、上越や東北については伸び率が高くなる、東海道は、今までは伸びておるけれども、伸び率が鈍化するというような影響が出てくるわけでございます。それからまた、それまでの費用として維持更新費を考えておりますが、この維持更新については、施設の古い…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 各ＪＲ自体の経営の見通しじゃなしに、その新幹線の経営の見通しという意味でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 平成二年度の貸付料は七千二百八十億円でございますけれども、消費税分二百十二億を控除した、ＪＲが実質的に負担する貸付料は七千六十八億円でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 今申し上げましたのは、平成二年度のリース料でございますので、八・一兆円分ということでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 平成四年度で、合計額だけ言いますと七千三百三十八億円でございますから、先ほど平成二年度のリース料七千六十八億円と申し上げましたので、二百七十億円ふえるという計算でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 減価償却費は今のところ定額と考えて毎年変わらないとしますと、金利負担分が譲渡代金を償還していくためにずっと減っていきますので、今先生御指摘のとおりになると思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 大きな理由は二つあると思います。 これは一つは、上場に当たって株主保護というような面において、将来の大きな資産の債務が確定してない、今の新幹線鉄道保有機構法では二十一条で貸付期間終了後譲渡することになっておりますが、どういう条件で譲渡するかということが明確でない。また、貸付料そのものも、一応制度的に固定はしておりますけれども、将来変わるかもわからない、こういう問題があると指摘されております。 それからもう一つは、こ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 もちろん、現在のＪＲの経営状況が順調だという背景には、日本経済そのものの景気の維持等いろいろな他動的な要因もございますが、ＪＲ本州三社は、それぞれに今経営状況を見ますと、今後とも当分の間、十分な経営基盤を確立していけると考えておりますし、ＪＲ東海についても、もちろんこれから品川新駅問題等は東海自身にとっても大きな問題でございますが、これも東海道新幹線が好調である、輸送需要がどんどん伸びている証左でもございますので、…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 また近くＪＲ各社から今年度の決算状況、また来年度の事業計画等のヒアリングをやる時期になると思いますが、今のところは、少なくともＪＲ三社から運賃を改定する必要があるというような、あるいは近くあるというような話は聞いておりません。 また、収入増につきましては、もちろんそういう輸送需要をふやす、あるいは運賃収入をふやすという方法もあるかとは思いますが、今回の国鉄改革の趣旨からいって、関連事業等でも努力していくというのも一…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 まず最初の御質問内容でございます新幹線鉄道保有機構法の二十一条でございます。これにつきまして、私どもも今回も当時の事情をいろいろ勉強させていただきましたが、「別に法律で定める」と書いてあるところは、やはりその時点で、貸付期間終了の将来におけるＪＲの経営状況、財政事情あるいは国民の意識等を勘案する必要があるために別途政策判断を行うこととしたところであると思います。 今回は、これを譲渡するということになりまして、いわば…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 私も、方程式といいますか考え方は申し上げられても、ではそこに数字を入れてこの答えになるというのは、コンピューターでやりましたので、自分で計算したわけじゃございませんが、まず九・一兆円というのは、一兆円という切りのいい数字で非常に誤解を生むのですが、八・一兆円に一兆円上乗せして九・一兆円になったんじゃなしに、九・一兆という答えが出てきたから差額が一兆円になったということでございます。この九・一兆円という評価につきまし…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 その計算をした時点ということでしょうか。——土地の評価につきましては、先ほど言いましたように、土地の平均価格を求めたのは平成二年の四月で求めて、それを譲渡時点に延ばしたということでございます。また、このような方式につきましては、昨年の八月の予算要求のときから新幹線譲渡ワーキンググループ等でもそれを検討していただきまして、コンピューター等に入れ、かつ仮にその手法が正しい、答えが正しいとしてもＪＲ各社が了解する必要があ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 譲渡時点はことしの十月一日でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 ちょっと私が言葉足らずでございましたけれども、地価公示額等は平成二年四月のものを使い、その結果についてことし十月一日、三年十月一日の譲渡時点に上昇率を加えて延ばしたということになっております。