大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 確かに、先生言われましたように、今までも法律上では読めるような形になっておりましたが、この法律をもとにした通達でそういうものが対象にならないというので、制度がなかったわけでございます。今回はその法律の、例えば資力、信用に乏しいというような解釈を、交付要綱等でＪＲ九州も対象になるように改めるということで明確にされるわけで、今後はどういうものが対象になるか、今までよりも範囲が広げられ補助が受けやすくなることが明確になる…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 今回のＪＲ九州の災害額が約三十二億、それの二五％として八億円余が予算に計上されているわけでございます。ただ、このような大きな災害が毎年起きるとは考えられませんので、平成四年度にどのように予算に計上するか、状況を見なければならないと思いますが、そういう災害が再び起きたときには、事後であれ何らかの形で予算に計上し、補助を執行するつもりでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 道路等と異なりまして、事業者というのはとりあえずは自前の借入金その他で災害復旧をするという手もございますので、後で補助が受けられるということがはっきりしておれば、災害復旧を迅速に行う点で支障がないと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 いわゆる上積み一兆円、上積みという言葉は適切ではないと思いますが、この今回の譲渡価額というのは、譲渡時点、ことしの十月一日を予定しておりますが、その時点における新幹線施設の取得価額、土地と償却資産の取得価額を評価して九・一兆円に一応したわけでございます。この九・一兆円につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会に新幹線施設の譲渡のワーキンググループを設け、学識経験者の間で計算の仕方等について意見をまとめ、国鉄改革時の…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 今回の御審議いただいております新幹線鉄道施設の譲渡に関する法律案の第一条にも書いてございますように、むしろこの新幹線施設の譲渡というのは、ＪＲ株式の上場に当たって環境を整備するために行うことが第一の目的でございます。と申しますのは、新幹線鉄道施設をリースの形でやっておりますと、この債務が確定しないという問題があり、また、新幹線施設という膨大な施設の今後の維持更新等を行っていく投資額、これが償却費を通して内部留保でき…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 確かに先生御指摘のように、清算事業団の当初の計画であります収入の大部分を占めます土地につきましては、六十二年度、六十三年度、元年度におきましては、計画どおりにいかなかった面がございます。 これはいろいろ理由がありますが、地価の異常な高騰によって一般公開入札が原則としてできなかったことや、いまだ更地にするというような基盤整備が進まなかった点もあります。しかし、平成二年度におきましては予算上一兆円の土地処分収入を見込み…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 過去三年間で、土地だけで言いますと、六十二年度、計画が三千億円でございましたが実績は千三百二十九億円、六十三年 度、計画が三千億円でございましたが実績は二千四十一億円、元年度が三千五百億円に対して二千七百億円、三年間合計で九千五百億円を目標にしましたが、六千七十億円の実績でございました。こういう意味では目標を達しておりません。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 先生御指摘の問題については、私どもも都内あるいは関係者の間で真剣に検討いたしました。長期債務につきましては、国鉄改革時に発生しておりました三十七兆円のうち清算事業団が二十五・五兆円を引き継いだわけでございますが、これについては、土地あるいはＪＲ株式、それから新幹線鉄道について六十二年四月時点で再評価した二・九兆円分というように債務償還のスキームが決まっており、これを今回変更するものではございません。 今回は、新幹線…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 長期債務の返還ということも、我々、国鉄改革の仕上げといいますか、一層の推進のために最大の課題の一つと考えており、したがいまして、ＪＲ株式の処分についても適切、早期にやらなければならない、土地についても適切にやらなければならない。まさに今回の新幹線鉄道施設の譲渡の法律案もＪＲ株式上場のための環境整備を目的としたものでございますし、これから国会に提出させていただく予定の清算事業団法の改正も、汐留等大規模用地を適切な価額…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 予算要求時にもできるだけそういう点では広報に努めたわけでございますが、今回の新幹線等鉄道整備についても、その整備が効率的、重点的に行われることに留意しております。整備新幹線についても、私ども、スーパー特急とかミニ新幹線と言われるような運輸省規格案を含めて整備をしていくというのもその趣旨でございますので、この財源というのは有効に、効率的に、最大限効果を発揮できるように使っていかなければならないと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 私が今御説明しましたように、一方で長期債務償還については土地、株式等の処分を円滑に行うという点において努力をしており、他方で整備新幹線の建設という国民的要請にこたえているということで、十分国民に御理解いただいていると考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 大変失礼しました。 御理解していただきたいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 一般会計等からの各種鉄道助成につきましては、平成三年度予算案において、二年度予算と比較しまして、地下鉄補助が四百一億円が六百五億円に、新幹線に対する無利子貸付金、公共事業費でございますが、それが七十一億円から百二十八億円に、リニアの技術開発補助が二十二億円から四十七億円にというように大幅に増額されているところでございますが、特定財源も含め、今後とも、所要の予算額を確保するように平成四年度以降も努めたいと考えておりま…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 鉄道整備基金による無利子貸付制度は、既設新幹線譲渡収入のうち、新幹線施設の債務に充てるものの中でも清算事業団に対して負う債務がございます。これは総額で約二兆円でございますが、その清算事業団に対して負う債務に関しまして、清算事業団の資金繰り上可能な範囲で活用することにより行われるというもので、平成三年度にはそれが百五十八億円という枠が設定されたものでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 これは、毎年度の清算事業団の資金繰りというものを今後見通していかなければならないわけでございますが、私どもとしてはできるだけ資金繰り上可能なものを無利子貸し付けに回したいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の抱えております長期債務の償還に支障のない範囲ということでございますので、肥大化することのないように毎年度予算でチェックされることになると考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 まず二兆円という、それのかかわるところでの資金繰り上という限度がございます。この二兆円を清算事業団に返していく上において、毎年、無利子貸し付けに回し、清算事業団にどれだけ返すかということでございますから、それほど膨大な額に今後なるとは考えておりませんが、ただ平成三年度の百五十八億円というのは、少しでもふやしていくことが今後の無利子貸付制度の活用上必要じゃないか。しかしそのためには、清算事業団の長期債務の償還を、先ほ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 今申し上げましたように、毎年度の資金繰り上の問題でございますけれども、このもとになりますのは、新幹線の譲渡収入のうち、一般の金融機関あるいは財投に返す金ではなしに、国鉄改革時に再評価された二・九兆円分、現在二兆円になっておりますが、清算事業団に二兆円の債務を新幹線鉄道保有機構が負っておるわけでございます。これが鉄道整備基金に受け継がれて、二兆円について長期分割で清算事業団に払っていく。そのうち清算事業団が毎年資金繰…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 それからもう一点、今の二兆円の償還方法につきましては、法律に基づいて政令で定めることになっておりますので、そこでおのずからその償還方法に基づいてこれの範囲が出てくることになるということでございます。したがって、今先生言われましたように、長期債務の償還に支障のないということを前提としております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 基金の債券の発行につきましては、助成業務のための発行は不適当であると考えておりまして、法律案の第二十八条第一項ただし書きに明記してありますとおり、基金が新幹線鉄道保有機構から承継いたします八・一兆円の債務の償還を行うために必要がある場合、新幹線の譲渡収入の条件と債務の条件が違います、そのタイムラグを埋めるためにのみ債券を発行できる、こういう限定がございます。