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運輸省運輸政策局長参議院衆議院
総発言数
2,010
直近の所属会派
直近の役職
運輸省運輸政策局長
直近の発言日
1991/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会93 件・93%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第七分科会2 件・2%
  • 交通安全対策特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,010 20 を表示
運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 鉄道整備基金そのものの報告義務はございませんが、鉄道整備基金に一般会計から入ります財源については、当然のことなが ら、一般会計予算として国会で御審議していただくわけでございます。 特定財源、一般会計財源を含めて、その資金収支計画等につきましては、財政法第二十八条に基づきまして予算の参考書類として毎年国会に提出されることとなっております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 ただいま御指摘いただきました業務実施方針の公表につきましては、現在検討中でございますが、官報公告の方法を含めて、基金の運営の明朗化が図られるような方法を検討してまいりたいと思います。 また、基金の財務諸表につきましては、官報に公告し、かつ財務諸表と事業報告書を各事務所に備えて置いて一般利用者の供覧に付する便宜を図るように、法律の二十六条で規定されているところでございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 平成三年度に鉄道整備基金が設立されることによりまして、鉄道建設公団についての補助金、補給金等につきましては、既設新幹線鉄道譲渡収入に係ります特定財源及び国の一般財源等を財源とする助成金はすべて今回設立が予定されます鉄道整備基金を通じて公団に助成されることになります。ただ、その他CD線、P線等を初めとして助成金以外の所要資金につきましては、従来と同じように鉄道建設公団が財投資金等を借り入れて、公団はこれらによって鉄道…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 相談に行く場合にも義務と権利がありますが、相談する権利といいますか、あちらに聞いてもわからないことがわかったという意味での相談の窓口は、二元化する方がいいかと思います。しかし、実際の手続その他の義務の方、これは絶対に二重行政は避けなければならない、手続が逆に煩雑になることは避けなければならないと考えておりまして、先ほども御答弁させていただきましたが、助成の基本指針のようなものは運輸省で決めるけれども、実務的な、事務…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 今後、鉄道整備基金の組織ごとの業務等を詰めてまいりますときに今のようなことを配慮してやらなければならないわけでございますが、鉄道整備基金は運輸省に比べて職員が割合に数はありますので、申請手続その他について迅速に処理するという点ではそういう窓口は鉄道整備基金にしなければならぬと思っておりますが、国の政策指針、こういうものは当然運輸省、補助金の決定権は運輸省でございますので、そういう点は運輸省に残す。しかし実際に、例え…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 これはなかなか手続上のいろいろな相談とそれ以外の相談もありますので、ある部分は設立後の運用の中で改善していくこともあるかと思いますが、事前に予測できることはできるだけ私どもの方で明確に手続の指針を考えていきたいと思っております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 いろいろの御要望がありましたら、十分対応していきたいと考えます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 これは六十二年度に運輸省が検討委員会に提出した価格でございますが、その後の建設費の高騰があるのかどうかについては、私どもとしましては、できるだけ今後の建設技術の改良あるいはコストダウンということを考えて、この範囲におさまるように努力したいと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 具体的なこれとこれということではなしに、鉄道建設公団等建設主体においても技術というものについては絶えず努力をしておりますので、そういう建設の成果というものを踏まえて、できるだけ建設費が低減されるように建設主体等も指導していきたいという意味でございます。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 この問題は我々も大変重視しておりまして、鉄道建設公団の技術陣等にも検討をお願いしているところでございますが、例示させていただきますと、例えばトンネル工法については、新しいトンネル工法によってトンネルの支保部材やコンクリート等について経費を節減する、あるいは高架橋についても経済設計をやる、あるいは電気施設について新技術によって部分的に簡略化できるとか、あるいは車両開発についても変電所建設費を含めて軽減するとか、いろい…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 私ども、今の整備新幹線の整備につきましては、予算が決まりましたときから整備新幹線の三線五区間についてはおおむね十年を目途に完成するように努力していきたいと言っております。そういう範囲内においてできるだけ建設費も当初の積算どおりに行いたいわけでございますが、仮に一部建設費が増大した場合においても、基本スキームに沿って負担割合等は変えないという前提でやりますし、この十年の努力目標ということも、同じようにその際も達成する…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 先ほども東北新幹線の例が出ましたけれども、確かに以前の新幹線については当初計画と建設費の実績が異なっております。ただ、今回につきましては、相当な期間を経て、しかも実際の建設ということを念頭に置いて積算した建設費でございますし、幸い最近は物価も比較的安定している時期でございますので、若干の経費の増というものを、先ほど申し上げましたような一方で技術開発等による建設費の削減によってカバーすることを努力目標にしているところ…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 軽井沢—長野間の問題につきましては、信越本線沿線の一部市町村で反対があるように聞いておりますが、これについては長野県が中心になって地元の了解をとるということで、今県がそのような検討あるいは協議を進めているところと聞いております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 昨年暮れの申し合わせでも、「必要な調整を行った上で着工する。」となっておりますので、見切り発車はございません。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 今も申し上げましたように、地元市町村等と長野県が並行在来線の扱いについて調整を行っているところでございます。またJR東日本についても、地元との調整を見守りながら、私ども必要がありましたら調整を進めたいと考えております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 整備新幹線の貸付料につきましては、その新幹線鉄道の開業に伴って生じます受益額を上限として設定することを基本として算定することにしております。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 私どもの計算としましては、整備新幹線の三線五区間につきましては平均して二〇%に達すると考えておりますが、仮に再計算をして達しない場合におきましても、JRの負担割合は変わらないものでございます。 過去の申し合わせにおきまして、JRの負担については、整備新幹線の営業主体となるJRが開業後に支払う整備新幹線貸付料、それから既設新幹線譲渡収入の一部を充当するということになっておりますので、当然一方が減れば一方がふえるという…

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 今申し上げましたように、貸付料が新幹線開業に伴う受益額を限度とする限りにおいてはJRの経営は圧迫しないし、そのような仕組みを変えるつもりはございません。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 新幹線開業後の保守管理費、ランニングコストは、鉄道建設公団が貸し付 けております他の鉄道路線と同様、営業主体でございますJR各社が負担することとなります。

運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1991/03/01

120衆議院 運輸委員会 第5号

○大塚(秀)政府委員 整備新幹線の取り扱いにつきましては、整備計画の決定以来さまざまな観点から検討が行われてきておりまして、特に昭和六十三年から検討が進められました整備新幹線の検討委員会におきましては、沿線利用者の代表とも言える知事も構成員に加えて審議を行いました。また、それとともにJRの意見も聞くなど、総合的な検討が行われて、今の先生御指摘になりましたスーパー特急やミニ新幹線の着工あるいは財源措置が決定したものでございます。また、並行…