大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今回のＪＲ九州豊肥線の場合も、補助金の交付を待たずに復旧を行うという ことでＪＲ九州を指導しておりますように、今後とも災害復旧事業をやるということが先決だと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 従来この鉄道軌道整備法の制度が適用しにくかったのは、法律上の、資力のみによって復旧工事を施行することが著しく困難ということについての運用が、借入金もできないというような形で運用されていたので対象がなかなか選ばれなかったわけでございますが、今回考えておりますのは、全事業及び鉄道事業において営業損失を生じていることということにまず補助対象事業者は定めたいと今のところ考えております。ＪＲ九州についても鉄道事業の営業損益で…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 各区間ごとの現在の状況を申し上げますと、沼宮内—八戸間につきましては、県からＪＲ及び地元の間で並行在来線の取り扱いについて合意ができているという報告を昨年暮れに受けておりますが、一戸町において反対があるということは先ほどからの議論にあるとおりで、この点について今地元で調整をお願いしているところでございます。 西鹿児島—八代間につきましての並行在来線の問題は、川内—西鹿児島間はＪＲ九州が引き続き経営を行うということに…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 まず、整備新幹線の方の負担につきましては、この新幹線を実際に着工する手だてとして負担割合が決まりましたときに、地方の振興にも資するということで地方の負担割合、平均して一五％でございますが、これが決まったわけでございます。 先生御指摘のとおり、並行在来線問題が出てきましたときに、これを第三セクター等にします場合にやはり地元の負担という問題が出てまいります。しかし、地元なりに小回りのきく、地元に密着した運営を行うことに…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 新幹線鉄道保有機構が保有しております新幹線施設はすべて譲渡いたします。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 新幹線車両は御案内のように現在ＪＲが保有しておりますのでこれはもともとＪＲが保管しておりますが、新幹線鉄道保有機構が保有いたします新幹線施設の土地、建物、線路設備、停車場設備、電気設備等はすべて新幹線鉄道施設として譲渡いたします。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 損益に与える影響を検討しますときには、当然従来の損益に新幹線施設の譲渡が加わった形で見ておりますので、既存施設の償却費等すべて含めての今後の経営状況を検討したわけでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 基本スキームにもおきましては、まず、国及び地域の負担については、建設工事を二種類に分けまして、それぞれの比率として、第一種工事、「線路その他の主体等の鉄道施設に係る工事」、これは国が四〇％、地域が一〇％、それから第二種工事として、「駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設に係る工事」、これは地方にも関係が深いというので、二五％ずつということで——ちょっと私先ほどから地方負担一五％と申し上げましたが、この二五、二…
第120回 衆議院 予算委員会 第20号
○大塚（秀）政府委員 長期債務の処理は国鉄改革の残された課題の中でも最大の課題であり、清算事業団の二十七兆円に上る債務につきましては、平成二年度で一兆円近い土地の処分を行い、また営団の出資持ち分を政府に一括譲渡する等、初めて債務が減少し、平成三年度首には二十六・二兆円に下がります。今後さらに土地の処分あるいはＪＲ株式の処分によってこの債務を減少させ、極力国民負担をなくすというのが私どもの目標でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 鉄道整備基金設立の主たる目的の一つが整備新幹線の整備にあることは先生御指摘のとおりでございますが、鉄道整備基金は、新幹線鉄道だけではなく、主要幹線鉄道の整備、また、通勤混雑緩和に資します都市鉄道の整備もその目的とし、新幹線譲渡収入の一部を活用して、整備新幹線の財源に活用するだけでなしに、都市鉄道等の無利子貸付制度を設立することにもなっておりますので、鉄道整備に関する総合的な基金だと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 鉄道整備基金の財源につきましては、一括審議をお願いしております新幹線鉄道施設の譲渡法案に基づきまして、既設四新幹線を譲渡しますその収入の一部を活用する、この収入の一部でもちまして新幹線鉄道の建設に対する交付金の交付を行いますとともに、主要幹線鉄道あるいは都市鉄道の整備に対する無利子貸し付けを行う、これが一つの財源でございます。それからもう一つは、従来一般会計から鉄道整備に充てておりました助成財源、これを鉄道整備基金…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 今回、新幹線施設の譲渡につきましては、譲渡時点における価額九・一兆円をもって譲渡することになっておりますが、この九・一兆円から既設新幹線の債務相当額八・一兆円を除きました一兆円を整備新幹線の財源に充てるというのがその一つと、それからもう一つは、新幹線譲渡収入のうち、清算事業団に債務償還しますその資金について、清算事業団の資金繰り上、可能な範囲で無利子貸し付けを行うということも考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 予算上九・一兆円となっておりますが、今回譲渡する新幹線施設はいわば国民共有財産とも言える公共性の高い財産でございまして、適正な時価で譲渡することが必要であると考えております。このために、譲渡価額につきましては昨年予算要求をいたしました後、ＪＲ株式基本問題検討懇談会に新幹線の譲渡に関するワーキンググループを学識経験者から成るメンバーで設置しまして、そこで価額の評価方式等について検討し、譲渡時点における取得価額、これは…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 最終的にはそのとおりでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 確かに先生御指摘のとおり、最終的には法案の成立後、新幹線鉄道施設評価審議会においてオーソライズするということになっておりますが、予算の性格上、私どもとしましてもいろいろな方法で検討して、一応九・一兆円という見込みを立ててございますので、これもそう結論と違わない数字になるんではないかと考えているので、ここで九・一兆円という一応の予算上の積算のもとになった数字を申し上げたわけでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 現行のリース料につきましては平成元年度に定めたわけでございますが、リース料の性格上、平成七年度という比較的近い時点における各新幹線鉄道の収益の見通しと、国鉄改革時、六十二年の四月時点における各新幹線の再調達価額、これを掛け合わせた数値の比率を基礎として算定したものになっておりましたが、今回は、譲渡という永久に変わらない配分額を定めなければならないわけでございますので、その収益の見通しにつきましても、リース期間終了時…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 東海、東日本、各ＪＲがいろいろ文句を言ったのは事実ですが、その文句の理由というのは、それぞれの新幹線の収益見通しというのがリース料のときと異なっているということでございまして、長期的に見れば、既に成熟しておりますＪＲ東海の東海道新幹線の伸びは鈍化する、また、開業が最も早かったことから施設の経過年数の長い東海道新幹線の維持更新費は相対的に高くつく、一方、上越新幹線や東北新幹線は最近の伸びから見て今後も順調に伸びていく…
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 いわゆる今言われました一兆円というのは、譲渡時点、ことしの十月一日を予定しておりますが、そのときにおける取得価額九・一兆円と先ほども申し上げました保有機構の総債務額八・一兆円との差額のことでございますので、したがいまして、この一兆円は、譲渡時点における九・一兆円の一部として譲渡価額を構成しておりますので、今後譲渡価額というものは、一たん譲渡してしまえばそれまででございますので、変わることはございません。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 新幹線鉄道保有機構法ができましてリース料を決めましたときには、いまだ上越新幹線あるいは東北新幹線の開業後、日が浅いこともございまして、その収益見通し等について一定期間ごとに見直していくということになりましたが、今回は、ある程度それぞれの新幹線の収益見通しが立てられるようになったという前提で先ほどの計算をいたしましたので、譲渡額を最終的に決定したということでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第5号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の債務処理問題につきましては、現時点において長期的見通しが立っているわけではございませんが、今回の財源構想は、国鉄改革時におきます保有機構の債務八・五兆円というスキームはそのまま変更しないという前提になっておりますので、八・五兆円が今債務が減りまして八・一兆円になっていますが、これは従来どおりその債務に充てる。差額の一兆円につきましては、整備新幹線の財源問題の解決が喫緊の課題とされていること等の事情も総合…