大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 具体的な内容につきましてはＪＲと地元の協議の中で出てまいる問題だと考えますが、いずれにしましても、第三セクター化する場合においては、要員の派遣その他ＪＲとしてもできるだけの協力をすべきだと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 ケース・バイ・ケースでございますので、一律にどのような仕組みで第三セクターをつくるかということについて私どもは統一した方針は持っておりませんが、それぞれの地域で第三セクターができる場合において、運輸省として御協力あるいは指導する必要がある場合には積極的に指導したいと考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 地方公共団体の負担の一五％というのは建設費の一五％でございますから、建設費の額が結果的に決まりました場合にその一五％ということになると思います。 それから、ＪＲの負担分につきましては、二〇％になるというのは、受益の限度で貸付料を取った場合に三線五区間平均して二〇％になるということでございますので、区間によっては受益が二〇％以上になるところ、あるいは二〇％以下になるところもあるかと思います。これは開業までにＪＲといろ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 そのとおりでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 鉄道事業法第十六条第四項によりまして、「総収入を減少させないと見込まれる範囲内で、適用する期間又は区間その他の条件を定めて、運賃又は料金の割引を行うことができる。」という規定がございます。これに基づいてＪＲ各社が営業割引を行っているところでありますが、精神薄弱者に対する割引について、ＪＲ各社は割引を実施した場合、減収になると事業者が推計していることから、その割引は営業割引に当たらず、運輸大臣の認可を受ける必要がある…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今のような御計算上は間違いないと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団は国鉄改革時に二十五・五兆円を承継いたしましたが、その後、年間一兆五千億程度の金利が発生いたしまして、その金利が債務を累増させるという結果、二十七・一兆にまで今債務がふえております。ただ、もうすぐといいますか、三月二十九日に、昨年国会で御審議いただいて成立しました特別措置法に基づき、営団の出資持ち分が九千三百七十二億円で政府に一括譲渡されることになりますので、今年度の土地の処分が一兆円近くなることとあわせ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 一つは、現在ＪＲが経常利益、あるいは税金を、法人税等を払った後の当期利益で大きな利益を上げているということと、長期債務が切り離されているということが一点。 それから、ＪＲ自身の抱えました長期債務というのはその後の設備投資等に充てられる長期債務と合わせて今計算されておりますので、必ずしも減少していかないという点が一点。これは今後のＪＲの投資規模と関連してまいります。しかし、そう過大な負担になるような長期債務を今後ＪＲ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 ＪＲの運転事故件数の件数そのものは年々減少傾向にございます。ただ、重大事故件数、これは死傷者数が十人以上のものを指しておりますが、重大事故件数は六十二年度二件に対して六十三年度六件、元年度七件、死傷者数は六十二年度六百六十六人、六十三年度七百六十九人、元年度九百一人と、六十二年度以降いずれも増加しているのは御指摘のとおりでございます。 増加している原因を見ますと、重大事故件数につきましては、踏切事故に起因しているも…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 労働災害の状況につきましては、労働安全衛生法に基づきまして正式には労働省に報告され、労働省が専門的な立場からその原因等を調査するものと考えますが、運輸省がＪＲ各社から調査した結果で数字だけ申し上げますと、昭和六十二年度から平成元年度までの年平均の死亡件数で、ＪＲ各社の職員が五・七件、請負が十九・三件でございました。平成二年度については、十二月までの段階でございますが、死亡件数が職員で三件、請負で九件という状況でござ…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 正確には把握しておりませんが、その大部分の方々は、昨年四月に北海道、九州を中心として闘争団を結成し、現在も運動を継続している状況にあると聞いております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 整備新幹線について申し上げますと、運輸省として基本スキームに沿って整備新幹線の整備に関する基本方針を定め、予算を獲得し、その予算及び新幹線の譲渡代金の一部は鉄道整備基金を通じて鉄道建設公団に交付される、鉄道建設公団はそのような資金に基づいて整備新幹線を建設し、建設した施設は同公団が保有して、営業主体であるＪＲに有償で貸し付けるというような仕組みになっております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今先生の御質問は、鉄道整備基金の役割ということではないかと思われますが、鉄道整備基金は、単に整備新幹線の財源だけではなしに、大都市鉄道の整備等における財源も一元的に管理して運営することになっております。 この鉄道整備基金が運輸省と別に今回設けられます理由としましては、いろいろのメニューがございます鉄道整備に関する助成をここに一元化して、申請手続の簡素化、実務の効率化、また、監査その他のアフターケアの効率化等をこの基…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 先生御指摘のとおりでございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 鉄道整備基金の今回の助成額の中では、地下鉄の補助金が二百億円ふえている、あるいは無利子貸付制度が新たに創設された等で、新幹線以外についても大変充実された内容になっていると考えております。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 確かに、譲渡を受ける側からすれば安ければ安いほどいいということになるかと思いますが、新幹線施設というのは国民共有の財産であり、これを譲渡する際には、譲渡価額というものはその時点での取得価額にすべきであると考えて評価したわけでございます。 ただ、その譲渡価額がＪＲの経営を圧迫するような結果になってはならないのは当然でございますが、今回の九・一兆円、これをＪＲ本州三社に譲渡した場合に、それぞれの企業というのは今後の経営…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 まず、私の御説明でちょっと誤解があったかと思いますが、損益に四百五十億円程度平成四年度でＪＲ東日本、ＪＲ東海の場合あると申し上げましたのは、経費がそれだけ増加するということでございますので、経常利益あるいは当期利益で赤が出るという意味ではございません。 現在、ＪＲ東海、ＪＲ東日本とも平成元年度において経常利益で千億円以上のものを上げておりますので、それがその程度減るわけでございますが、平成四年度になればさらに経常利…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 今回の新幹線の譲渡の大きな目的が、これだけの巨額な資産について債務が確定してないということが上場に向かっての株主等に対するディスクローズの問題として出てまいったことが理由でございます。したがいまして、一たん譲渡した金額についてフレキシブルになるといいますか、三、四年後に見直すというのは、これは債務が確定してないということで、上場に当たっての基準では大きな問題になろうかと思います。 ただ、その譲渡価額は一たん譲渡した…
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 法的根拠としましては、鉄道軌道整備法第八条に「事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときは、予算の範囲内で、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助することができる。」という根拠でございます。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○大塚（秀）政府委員 確かに法律補助ではございますが、従来この規定が必ずしも運用されなかったという事実もございます。 これからはＪＲ九州の豊肥線等補助対象を明確に政省令あるいは交付要綱で定めまして、今後そのような災害がまた出てまいりましたときには、その年度の予算の枠になくても翌年度の予算で確保する等ができるような運用の仕組みにしたいと考えております。