大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 平成三年度の清算事業団の予算には、実際の株式売却価格に予断を与えないように本州三社平均の発行価額、この発行価額というのは資本金と資本準備金を株数で割ったものでございますが、これを基本として仮置き的に二百万株千五百四億円を計上しております。したがいまして、これに基づいて三社を売るとかこの額で売るという意味ではございません。 なお、株式売却収入千五百四億円は、清算事業団の予算上は今申し上げましたような見込み額でござ…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 清算事業団の債務は、平成三年度首におきまして二十六・二兆円でございます。この債務を土地及びＪＲ株式の売却等により償還していくこととしておりまして、このうち土地につきましては、「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する具体的処理方針について」という、平成元年十二月十九日、一昨年暮れの閣議決定の趣旨に沿いまして、平成九年度までに実質的な処分を終了することとしております。また、ＪＲ株式につきましては先ほど来申し上…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 従来、七・七兆円というのをさらに平成元年首の地価公示額の全国平均上昇率で伸ばしまして、九・九兆円ということを申し上げていたのでございますが、その後、平成二年四月に新たに発表された公示額をベースに推計を行い、今回は全国上昇率じゃなしに一件一件その後の開発等も踏まえて評価をいたしまして、総額で平成二年度首の評価額は約十五兆円程度となっております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲ株式の具体的な売却方法等につきましては、ＮＴＴ等の前例も踏まえ、また、入札方式等も対象として検討して、現在ＪＲ株式基本問題検討懇談会の場で審議中でございますので、その検討結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲの完全民営化後の運営を考えますと、安定株主対策は極めて重要だと考えておりますが、これにつきましては、第一義的にＪＲがその方策を検討するということになりますとともに、安定株主対策を行いやすいいろいろな方法ということについても現在懇談会で検討しているところでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回、新たに設けられました鉄道災害復旧事業費助成につきましての具体的運用に関しましては、鉄道軌道整備法の施行令及び施行規則の改正により今後明確にしたいと考えております。 それによりまして、先生御指摘のように、この助成が弾力的に活用され今後そういう災害が起きないことを望んでおりますが、同種の災害が起きた場合にも迅速に復旧ができることを私どもとしても期待しております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 連続立体交差化事業についての協定の見直しは、今運輸省と建設省で早期改定に努力しているところでございます。 それから、一種踏切の事故が非常に多いということは私ども大変遺憾で、自動車側の責任によるものも多うございますので、これは各都道府県に設けられました踏切事故防止の協議会等の場におきまして具体的な事故の報告をし、今後の対策を検討していくというようなことで、地方の運輸局にも指示しＪＲにも指示しているところであり、今…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 本州三社の平成三年度の事業計画における経営の重点としましては、平成二年度の事業計画でもそうでございましたが、引き続き国鉄改革の最終目標である完全民営化を目指しまして、特に本州三社は来るべき株式の上場・公開に向けて経営基盤の確立と社内体制の整備を図ることとしており、非常に厳しい競争条件の中で今後も鉄道輸送需要が確保できるように経営を改善していくということが重点的な経営方針とされております。 さらに、各社共通でござ…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 本州三社の平成三年度の事業計画におきます設備投資額につきましては、ＪＲ東日本が二千七十億円、ＪＲ東海が二千七百四十四億円、ＪＲ西日本が千三十億円、三社合計で五千八百四十四億円になっており、これは前年に比べまして二四％増と、投資としましては積極的な内容でございます。 この設備投資の具体的な内容を見ますと、これも各社共通でございますが、安全の確保については最優先とする経営姿勢のもとに、老朽設備の取りかえなど輸送の安…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲの事故は件数では減少傾向にありますが、依然として重大事故が多いということは事実でございます。 そこで、今回の平成三年度の事業計画におきましても各社共通して安全対策を重点としているところであります。本州三社の平成三年度の事業計画における安全対策につきましては、平成二年度に引き続き各社とも運輸事業者の基本的使命が安全の確保にあることを認識しまして、設備面や社員の教育、訓練の充実など一層の対策を講じることとしてお…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） これはあくまでも事業計画でございますので、相当利益の計上等もかたく見積もっている面もございます。 平成三年度事業計画における本州三社の経常損益につきましては、本年十月一日の新幹線の買い 取りの影響を織り込んだ上で、東日本が千八十八億円の利益、ＪＲ東海が九百四十億円の利益、西日本が五百七十四億円の利益を見込んでおります。ＪＲ七社全体の経常利益はほぼ今年度と同額ということで、先ほど申し上げましたように、かたく見込ん…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 国鉄時代と比較するのは大変難しいところがございまして、国鉄時代に抱えておりました膨大な長期債務が清算事業団に承継されたというようなこともございますが、国鉄時代に大幅な赤字を出していたものが、今申し上げましたように、ＪＲ七社合計で約二千六百八十四億円の経常利益を計上し、かつ先ほども申し上げましたが、国税を千億円払っているというような状況を考えますと、大幅に経営は改善されたものと私どもは考えております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 確かに、先生言われますとおり、ＪＲの完全民営化ということからいえば早期な処分が必要でございますが、同時にこの株式の処分というのは清算事業団の抱えます二十六・二兆円の長期債務の貴重な償還財源でございます。そういう意味においては適切な処分ができる時期ということも考えなければならない。 それを総合的に判断する必要がありますとともに、ＪＲ各社の資本金を考えますと、これが市場に出たときの株式売却に必要な資金量というのは相…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＮＴＴの場合には法律上政府が一部を保有するということに現在のところはなっているわけでございますが、ＪＲ株式については、国鉄改革時からその全額を処分して完全民営化するということになっておりますので、現在清算事業団がＪＲ株式を全額保有しておりますが、最終的には清算事業団の保有する全株式を処分する予定でございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲというのは完全民営化後も公益性の高い、公共性の高い鉄道事業を運営するわけでございますから、株主構成におきましても安定株主の確保というのが重要な課題になろうかと思います。 この点につきましては、ＪＲ自体も上場に備えいろいろ対策を検討しているところでありますが、運輸省としましても、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の場におきまして安定株主対策というのはどのように考えればいいか、また、その対策を講ずるとすれば売却方法その…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 先ほども平成三年度の事業計画の内容について御説明申し上げましたが、新幹線の譲渡によって本州三社の各社につき ましては経費の増加する部分がございます。 これは新幹線を譲渡いたしますと、従来リース制でありましたリース料が不必要になって、その分経費が少なくなりますが、他方、新幹線資産を持ちますと償却をしなければならない。その減価償却費が計上されます。これは実際に金が出ていくわけじゃなしに内部留保になるわけで、経営内容…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 平成二年度末におきまして本州三社の長期債務残高は、東日本が二兆四千七百億円、ＪＲ東海が三千七百億円、ＪＲ西日本が六千八百億円と見込まれておりますが、本年十月一日の新幹線譲渡時におきましては、これに九・一兆円の譲渡代金債務がそれぞれ分割されて加わりますので、単純にそれを加算いたしますと、ＪＲ東日本が五兆五千五百億円、これは三兆八百億円ふえるわけでございます。ＪＲ東海が五兆四千五百億円、これは五兆八百億円ふえるわけ…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） もちろん本州三社としてもできるだけ今後も経営の効率化、営業収益の増大に努めてもらわなければならないわけでございますが、今の譲渡につきましては、一方で各社の長期債務が増加することになりますが、これは従前リース制度のもとで帳簿にあらわれていなかった債務が譲渡に伴い帳簿上明確にあらわれてきたことが大きな要因でございまして、実質的には本州三社の経営を圧迫するものではないと考えております。 むしろ、先ほども申し上げました…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 現在、ＪＲの六社の旅客会社と一社の貨物会社というのは清算事業団が株式を全額保有する特殊会社でございますので、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づきまして、代表取締役の選任、毎年度の事業計画などにつきまして特殊会社としての規制を受けているところでございます。 これからＪＲにつきまして上場し、株式を全額処分して完全民営化を図るという観点からしますと、これらの会社法の規制は特殊会社なるがゆえの規…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律についての改正の具体的な時期と、その法的手当ての内容につきましては、現在ＪＲ株式基本問題検討懇談会におきましてのＪＲ株式の売却・上場に関する指針の検討結果を踏まえながら、具体的な方針を固めてまいりたいと考えております。 この法律におきましては具体的に各ＪＲの会社名が書いてございまして、同時に各社が完全民営化するなら、この法律全体を改正して整理するということにな…