大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） まず最初に、譲渡代金の総額を九・一兆円と算定しておりますが、これにつきましては、新幹線施設がいわば国民共有の財産とも言える公共性の高い資産であり、適正な時価で譲渡する必要があると考えまして、このために譲渡価額の算定につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会に新幹線資産の譲渡に関する有識者から成るワーキンググループを設置してその検討をお願いしてきたところでございます。 その専門的な検討を通じまして、譲渡時、ことし…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 現在の整備新幹線を整備しました後、開業後のリース料につきましては、新幹線開業後の三十年間において生じるＪＲ の受益を限度として定めることとしております。 具体的なリース料については、現在ＪＲと調整を進めているところでございまして、それぞれの整備新幹線の開業前に決定することとしております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 整備新幹線の建設につきましては、整備新幹線建設促進検討委員会において、国鉄改革の趣旨を踏まえてＪＲの経営に悪影響を及ぼさないということを大前提に、規格のあり方、財源問題等について検討を行いまして、ＪＲ各社の意見も十分聞いた上その取り扱いを決定したものでございます。 したがいまして、現在のＪＲに対する貸付料についての考え方も新幹線開業に伴って生じます営業主体の受益の限度、これは開業しました新幹線の受益、それから、…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 今申し上げましたように、整備新幹線は開業後の受益を限度として有償で貸し付けることになっておりますので、日本鉄道建設公団法第二十三条によって「政令で定めるところにより」有償で貸し付けることが規定されており、この政令でＣＤ線等と同様、具体的内容を定める必要がございます。整備新幹線の貸付料については、今後所要の調整を関係者と行った上で開業までの必要な時期にこの政令を定めたいと考えております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 整備新幹線の着工が決定されました平成元年度の「申合せ」におきまして、「整備新幹線の建設主体は日本鉄道建設公団とし、建設した施設は、同公団が保有し、営業主体であるＪＲに有償で貸し付ける。」こととされております。 既設新幹線がその収益力の高さなどから建設費のほとんどを借入金で賄っておりましたのに対し、整備新幹線につきましては、公共事業として国、地域から多額の助成を受けて建設されることから、現在御審議いただいておりま…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 整備新幹線の三路線五区間の建設費は、昭和六十二年四月価格で一兆六千五百億円でございまして、これは整備新幹線の詳細な検討が行われた検討委員会に提出した価格でございます。 整備新幹線につきましては、十数年にわたる長期間の調査を行い技術的検討を十分に行っていること、また、営業主体であるＪＲや地元と十分協議を重ねてきたことなどから、今後大幅に建設費が増加する可能性は小さいと考えております。 しかし、用地費の高騰等が今後…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 北陸新幹線軽井沢—長野間の規格につきましては、「必要な調整を行った上で」という前提条件をつけた上で、その条件が解決した場合にフル規格とすることとなっております。 フル規格となった場合にはミニ規格の場合と比べまして三千億円建設費が増加します。ミニの場合には軽井沢—長野間六百億円という建設費の予定でございますが、それがフルにした場合には三千六百億円になると推定しております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 確かに、軽井沢—長野につきましてフルにした場合には、建設費そのものは三千六百億円ということで三千億円ふえるわけでございますが、建設費の負担割合は、フル規格になろうともミニ規格であろうとも基本スキームで決定しているＪＲ五〇％、国三五％、地域一五％の割合で負担することとなります。 このうちＪＲの負担につきましては、フルで建設された場合も開業後の受益を限度とした貸付料のみが負担になるわけで、ＪＲ負担の五〇％の残りの部…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲになります直前の旧国鉄時代の最後の年であります六十一年度をとりますと、国税は、これは自動車重量税が中心でございますが、約三億円。地方税は、交納付金を含めまして約五百十億円でございます。合わせて五百十三億円になります。 一方、ＪＲになりまして、元年度が今決算が出ている最新年度でございますが、元年度における七社合計の国税は、これは最終確定額で申しますと約千六十億円、地方税が約千五十億円であり、合わせて二千百十億…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回、公共事業関係費のほかに既設新幹線の譲渡収入の一部を国の負担の一部に充当することとしておりますが、これはまず、既設新幹線が特殊法人である新幹線鉄道保有機構の保有する準国有財産とも言うべき性格のものであること。それから第二に、ＪＲはこの新幹線資産の対価として譲渡代金を支払うものであり、整備新幹線の財源のために特別の負担金を負うものではない、こういうことを勘案して、その譲渡に伴う収入は基本的に国に帰属すべきもの…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 並行在来線のうちＪＲからの経営分離が必要となる区間につきましては、通勤通学など地域の足の確保のために適切な代替交通機関の導入について検討する必要があると考えます。 代替交通機関として第三セクター鉄道化を検討されている地域もあるようでございますが、今後、地域で十分に検討の上で結論を出していただきたいと考えており、運輸省としましても、代替交通機関への円滑な転換のため、適切に対応していくつもりでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 並行在来線のＪＲからの経営分離後の代替交通機関につきましては、利用者の利便性を低下させないように、今後地元を中心に十分検討していただく必要があると考えております。 その際、第三セクター鉄道化した場合におきましては、ＪＲから必要な要員を派遣するとかあるいは運行面でＪＲが協力するなど、運輸省として も代替交通機関への円滑な転換に必要なこのような措置について十分検討し、地元に協力していくつもりでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 現在運営しております第三セクターの経験にかんがみ、経営のノーハウ等についても積極的にＪＲから提供し指導していくようにしたいと考えております。 また、資産の譲渡問題につきましては、今後第三セクター化する場合の新しい会社が負担にならないような譲渡を行いたいと考えておりますが、その際に税制等の問題についてさらに詰める必要があるような状況でございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 今後関係者と検討し、租税特別措置等、必要な措置をとることを検討したいと思っております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 先ほど大臣からも申し上げましたが、整備新幹線の並行在来線をＪＲから分離する場合におきます貨物輸送の取り扱いにつきましては、貨物列車を迂回方式とするかあるいは新線区間を運連行するか、また、並行在来線が第三セクター化した場合に第三セクター区間を連行するか等の問題につきましてはＪＲ貨物とも十分協議をし、ＪＲ貨物の現在の使用料が大幅に変更されてＪＲ貨物に過大な負担にならないように必要な措置をとり、適切に対処してまいりた…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲ本州三社に限って申し上げますと、現在、一割の配当性向ということを前提としても運賃改定の必要性は出てまいっておりません。 ただ、将来その必要性が生ずれば適切な運賃改定を行うことは、これまた鉄道事業法に基づいても当然でございますが、運賃改定の際の認可基準 は鉄道事業法第十六条第二項に規定されており、「能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むもの」とされておりますので、経営に支障を生じない…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲ株式につきましては、平成元年十二月の閣議決定におきまして、「遅くとも平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向で」「ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見極めた適切な処分方法等多角的な視点からの検討、準備を行う。」こととされております。 そこで、この閣議決定の趣旨に沿ってＪＲ株式基本問題検討懇談会等の場で問題点を検討し、懇談会では昨年暮れの中間報告において、株式市場の動向を見きわめ弾力的に対応するとの提言を…
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲ株式の上場・処分には二つの目的がございまして、一つはＪＲの完全民営化、もう一つはこの処分収入による長期債務の償還でございます。 そういうものを総合的に判断して行うわけでございますが、最近の株式市場が流動的であることからその先行き等について、私も素人でございますからなかなか予見も判断もできません。そこで、ＪＲ株式基本問題検討懇談会等の場で専門家の御意見も聞きながら今後対応していく必要があると考えております。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） 今、まだ次回の開催予定は決まっておりませんが、私ども一応昨年来、ことしの五月中に結論を出していただければということでお願いしているところでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（大塚秀夫君） これも今のところ決まっておりませんが、いずれにしましても懇談会の場で御意見をいただき、方向が決まりましたら資産処分審議会を開くということになろうかと思います。