大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 事業団の資産処分は、公正かつ適正で、また、国民負担の軽減を図るものでなければならないわけでございますが、そもそもこの方式も土地処分の一つの方式でございまして、交換価額の決定時期も、出資会社の経営基盤が確立されて株式の市場価格が適切に決定し得る時期に公正かつ適正な方法によって決定することが望ましいと考えられます。 交換権の行使時期は、特別債券が償還を迎えるまでの期間で出資会社の経営基盤が確立して安定した業績を達成…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 株式と交換しない、つまり、交換権を行使しない場合の特別債券の償還につきましては、償還時期において現金で行うこととなると思います。その場合、債券でございますので、当然元本を保証することになります。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 債券発行時におきましては、先生御指摘のとおり、特定の機関等に割り当てることなく、一般大衆が公募の手続を通じて購入を図ることを考えております。 ただ、将来この出資会社の株主について安定株主対策が必要なことも、またこれは事実でございますので、この会社の株式に変換させるまでの間において安定株主対策をどのように進めるべきか等についても十分検討したいと考えているところでございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 最初に特別債券を発行しますのは、先ほどから申し上げておりますように、汐留なら汐留の地価に将来の開発利益の一部を加えたものでございますが、この出資会社がほぼ十年間に不動産を開発し、賃貸業になりましたときに、その株式が市場でどの程度の価格になるかということについては、この会社の内容等にもより、またそのときの株式市況にもよるもので、今の段階で明確に申し上げられませんが、例えば、三千億の資本金額面の会社の株式価額が額面…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 最終的に資産処分審議会で専門家の御意見を聞かなければなりませんが、私どもが今仮定のスケジュール、内容等について検討している段階では、二分の一ずつ投資家と事業団に分けるのが最も適当ではないかと考えております。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） まず第一に、清算事業団の目的は土地の処分でございますので、土地の処分について適正な価額で行うという点については、三兆円から四兆円と今想定しておりますが、決して安くなるものではございません。将来、仮に出資会社の株価が二十倍になるとしましても、それは土地の値段が上がったからではなしに、出資会社がその土地を一体的に開発して不動産賃貸業をやって利益を上げていく、そういう開発利益及び事業収益を前提として株価が上がるもので…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） ちょっと、さっき後半の御答弁をしなかったのですが、こんなに低利では一般の国民が持てないと言われたのですけれども、これは債券の市場を設けまして流通できるようにしますので、途中で持ち切れなくなったら債券を売る、あるいは将来期待できるのだったら持つという自由がございますので、そういう意味で国民の皆様に期待ができる債券ではないかと考えております。 それから、今御指摘の点につきましては、確かに一・五兆円になりますけれども…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） これは、今後もう少し具体的な青写真を描いて明確な建設費等が出てくるわけでございますが、二十二ヘクタールあります汐留地区について減歩を除いた残りのブロックについて貿易センタービル並みの建物を五棟つくる等の計画を仮に描いた場合には、総額、これは数年間の投資総額でございますが、九千億ぐらいになると思います。この九千億につきましては金融機関から、土地が現物出資されておりますので、想像されますのは、土地を担保にして借り入…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） まず、土地建物につきましては、今後この出資会社について安定株主対策を講じて、中立的な機関による安定株主によってこの事業がその後も円滑に運営されるように我々としても指導していきたいと考えておるわけでございます。 それから、都市計画に基づく区画が決定しておりますので、これを他の用途に容易に転用するようなことはできませんので、そういう意味において、この出資会社が将来とも引き続き不動産賃貸業をやっていくことを我々は期待…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） これは、この会社の株式が三千億前後と仮定しておりますので、大変多くの株主がおるので、個々の株主の判断で処分したりすることは、これは一般の民間事業も同様でございますが、できないと考えます。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） これは、株主というよりも会社の運営でございます。民間会社の場合にはその事業の存廃というのは一応自由でございますが、ただ、十年間の間に一体的開発を行ってビルの管理を行いますので、この会社が株主に対して責任を持って事業を運営していく以上は、そう勝手にこのビルは売った、この土地は売ったというようなことは将来ともできないと考えます。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 株式が変換された後においては、これは一般の民間会社と同一でございますので、一般の民間会社が負債を抱えた場合と同じと考える必要があります。 ただ、株式を変換する前におきましては、これは事業団が監督しております。それから、債券につきましては、株式に変換する意思がない場合には債券の償還を行い、元本を保証する仕組みになります。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の汐留開発におきましても、これから都市計画決定等の手続が行われますが、汐留の地区内においては、公共道路等、公共施設の整備、公園の設置等、その約四割は公共施設に減歩されるものと考えておりますので、残りの街区について容積率が上がるといっても、それは全体の街区形成の中で容積率が上がるものでございますから、その価値の上昇に伴う地価の上昇というのは一般的な地価の上昇とは別な問題だと私どもは考えている次第でございます。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 私ども、汐留地区の中の開発についてはいろいろ関係省庁とも御相談しておりますが、周辺の既成街区についての土地の取引等については十分承知しておりません。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の特別債券発行方式については、三つほど特色があると思います。 一つは、地価を顕在化させない。これは土地を証券化しまして、直接処分するのでないので地価そのものがあらわれないということでございます。この点については土地信託方式あるいは不動産変換ローン方式と同様な目的でございます。 それから、もう一つは、大規模用地について特に地方の振興、地域開発との関係でこれを切り売りするのではなしに一体的に開発していく必要があ…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 債券は当初から額面どおりで公募する予定でございます。 それから、何口出すかというのは、一口五十万円、これは一般国民が調達しやすいように五十万円を今考えているということを先ほども申し上げましたが、何口出すかは債券の発行総額との関連でございまして、債券の発行総額につきましては、汐留なら汐留でその債券を発行するときの時価と将来の開発利益の一部とを合わせた額で、その債券が市場で消化できるような額を考えているわけでござい…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） この債券発行方式も他の不顕在化法と同様に土地を適正な時価を基準として処分する方法でございますから、当然土地の時価と連動いたしますが、ただ、時価だけではなしに、それにプラスアルファを考えるように総額を検討していくことになろうかと思います。
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 確かに、その債券総額を対象となる土地で割ったら単価が出るから、それが汐留の価値じゃないかという見方もございますが、この不顕在化たるゆえんは、それが単なる時価ではなしに、将来その出資会社が不動産開発事業をやり賃貸業をやり利益をもたらすとその株価と連動するという点で、単なる時価じゃなしに開発利益の一部も吸収できる、あるいは時価そのものでないというようなことで不顕在化と考えているわけでございます。 これは、清算事業団…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 確かに、先生御指摘のとおり、公募をした場合に応募が多過ぎて大変な抽せんになるというのは適正な姿ではないと思います。 それは、債券発行総額が少な過ぎて魅力が多過ぎる、将来、株式に転換したときの株式評価益が大きいからそれだけ応募しようというので、その辺を専門家で検討していただいて、余り人気がないのも困りますが、人気があり過ぎないようなそういう中で債券発行総額を決めることが、これは清算事業団が一番この土地を処分するに…
第120回 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） この土地の処分については、あくまでも現物出資と株式の保有との相対的な関係でございます。 ただ、一方で債券を発行することによって、その発行に基づく調達資金によって長期債務は直ちに償還するわけでございますが、あとはその債券の償還義務と株式の保有というのが将来交換されて相殺される、そういう仕組みだと理解しております。