大場敏彦

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）保険料の定め方でありますが、これは農業者年金基金法、本法の第六十五条の第五項に「保険料の額は、政令で定める。」ということになって、これはまあ本則という呼び名はおかしいのですが、原則ということになっておるわけであります。一方、先ほど御説明いたしました昭和五十一年の改正法の附則の第三条で、保険料の額を本法の六十五条の第五項「保険料の額は、政令で定める。」という規定にかかわらず次のとおりとするということで、五十二年分…

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）私はいま法律論で申し上げたわけですが、実質論といいますか、内容論で申し上げますと、年金額を物価にスライドして上げるということでありますれば、それは年金財政上、当然保険料も同じ額で改定するということになるわけで、これは当然の改定を行うにすぎない。こういったことであります。現実に、国民年金等の他の年金におきましては、自動的に保険料も改正される、こういったことになっているわけであります。そういう意味で、そういう機械的…

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）法律論的な性格でありますので、私からお答えいたします。確かに、四十九年の改正法の附則で、いまお話がありましたように、五十一年一月以降の保険料の額は法律で定めるところにより所要の改定が加えられるものとすると、こういった形で法律で決めろということが書いてあります。ですから、先ほど御説明いたしましたように、五十一年の法改正で、五十二年は幾ら、五十三年は幾ら、五十四年以降は幾らと、こういうぐあいに法律で決めているわけ…

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）三年間のアップ率を掛けますと、年金額のアップ率二〇・七％ということになりまして、それを現行の三千二百九十円に掛けますと、三千九百七十円という数字になります。

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）確かに、農家に対しての大きな負担になるということは御指摘のとおりでありますが、しかし、農家の負担ということを考えれば、これは何も農業者年金だけの話じゃなくて、根っこの国民年金の問題もありますし、あるいは健康保険あるいはその他の公租公課、こういったこともありますので、それとの全体等の中でこれは考える必要があるだろう。しかし、農業者年金制度だけ特別に上げているわけじゃございませんので、これは物価スライドに応じて当然…

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）確かに、一般保険料の水準というものは逐年これは上がっているということでありますが、何も一般保険料水準だけ上がっているわけじゃございませんで、これは逐年、給付水準というものも上げて、それに応じてスライドして保険料水準等上げた、こういう経過でありますし、それは財政再計算のときも同様であります。それから、ここ一二年の保険料、給付水準のスライドアップに応じて今回それを一遍に、本来ならその都度上げなきゃいけないのを、一…

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）まだ財政再計算は、一応の予定は五十七年一月一日現在でやるということになっております。基準でやるということになっておりますので、率直に申し上げまして、現在のところで計算しておりません。しかし、御指摘のように、経営移譲率が当初の四〇％弱より恐らく八割ぐらいになるだろうということが予想されますので、かなり財政圧迫要因ということになることは想定されますので、保険料水準を財政再計算のときにどうするかということは、非常にわ…

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）末端の農協あるいは農業委員会、それぞれ基金の業務を委託してお願いしておるわけでありますが、それらの機関が、いま御紹介くださいましたように、かなり熱心にやっていらっしゃるということは、私どもよく理解をいたしております。大変なことをお願いしておるというふうに理解をしております。しかし、専任職員というかっこうで設けていらっしゃるけれども、それに対する財政裏打ちということになりますと、これまたなかなか骨のあることで、私…

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）後継者に移譲する場合の要件として、三年以上引き続き農業に従事する、こういう要件をつくっておりますが、これはまさに引き続き将来とも農業をやる意思とまた能力がある、そういう客観的な把握として三年ということを使っているわけであります。いまお話のありましたように、最近Ｕターン現象が盛んになってきている。で、若者が都会から帰ってきて農業をやろう、こういう場合に、それが邪魔になっている例も私どもちょくちょく聞いております。…

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）何とか解決はしたいと思って、関係の省庁と協議をして解決したいと思っております。

第87回参議院農林水産委員会第12号

○政府委員（大場敏彦君）遺族年金の持っている農業者年金との意味とか、あるいは老齢年金の持っている意味とかいうことにつきましての議論は、くどくなりますから省略いたしますが、いろいろ農業者年金制度研究会等におきましても議論をしていただいております。この三月に途中の報告もいただいておりますが、いろいろやはり制度的な問題が非常に多いということで、率直に申し上げますれば、非常に困難な問題のあるという指摘をかなり強く受けております。もちろん一部に…

農林水産省構造改善局長1979/05/25

第87回参議院農林水産委員会第11号

○政府委員（大場敏彦君）河川管理者としての建設省との協議は進んでおります。できるだけ早く協議がまとまって、ダムの貯留が開始できるようにいたしたい。まあ、秋ぐらいを一応目標にしておりますが、できるだけ早くいたしたいと思っております。それから、いろいろ調査をいたしております、原因究明とか対策の。それは県でもやっておりますし、国自身もやっておりますから、いま後段のお尋ねのことにつきましては、これから調査結果を待って、これも大体八月ぐらいま…

第87回衆議院農林水産委員会第15号

○大場政府委員流動化奨励金の中身といいますか、これは農地の流動化を促進するために、主として賃貸借をねらっているわけですが、貸し手が一種の踏み切りをしてもらう、そういう場合の一種の踏み切り料という形で、反当たり定額を奨励金として交付する、こういった制度で、具体的に申し上げますれば、賃貸借期間の長短によって差をつけております。たとえば、三年から五年の間は十アール当たり一万円、それからそれ以上は二万円という形で差等はつけておりますが、そうい…

第87回衆議院農林水産委員会第15号

○大場政府委員相続税の優遇措置、これはたしか五十年からとられているわけでありますけれども、相続に際してその相続をした者が、恒久的と言っていいか、かなりの長期間にわたってその土地を農地として利用する、こういったことが保証される場合、具体的に申し上げますれば、二十年間その土地を農地として使う場合には、いわゆる相続税評価額とそれからその農地を農業用に使った場合の担税力との差額、農業投資価格評価との差額というものにつきましては、これは納税猶予…

第87回衆議院農林水産委員会第15号

○大場政府委員贈与税及び相続税の世界で特例を開いておりますけれども、それはあくまで受贈者あるいは相続者がみずからその農地を農地として利用する、こういった場合に限定されておりますので、それが他に貸すというような場合には、相続税ないしは贈与税、そういった特例の世界では、現在の制度では特例は認めていないということでございます。

第87回衆議院農林水産委員会第15号

○大場政府委員御指摘非常に大事な点だろうと思います。技術的に言えば、贈与税はやはり経営の若返りとかあるいは細分化の防止、そういう視点もありますし、それから相続税の場合には、これは長期間農業としてその土地が利用される、そういう保証という点から特例を開いている、こういう点がありますから、賃貸借に出した場合に、それがずっと農地として利用されるか、どういう相手の場合にそれが確保されるか、どういう期間であればいいか、そういった点も実は詰める必要…

第87回衆議院農林水産委員会第12号

○大場政府委員任意加入者の中に後継者も入っているわけです。その中の後継者について今度は救済措置をとろうということでありますから、御質問の趣旨は任意加入者の中で後継者以外の任意加入者をなぜ救済措置の対象にしないのか、こういうことだろうと思うのです。これは、当然加入者は加入資格が客観的に把握できるし、発生するわけです。任意加入者というのは当然加入者と違って、手を挙げて私は入りますよと言ったときに加入資格が発生するわけですから、過去にさかの…

第87回衆議院農林水産委員会第12号

○大場政府委員いまお話しのありましたように、加入者の数が停滞していることは事実でございます。去年が百十二万、ことしが百十一万ということでございますからそういうことでありますが、もう少し中を分析いたしますと、加入、喪失という両者の出入りの関係がありまして、加入はかなり進んでいることは進んでいると言ってもいいと思うのです。たとえば、五十一年には新規加入が四万人であったものが、五十二年には五万一千人、五十三年には五万九千人というぐあいにふえ…

第87回衆議院農林水産委員会第12号

○大場政府委員五十三年十二月末現在で、加入資格を持っているけれども、まだ入っていないという者が五十一万五千人と踏んでおります。なお、加入資格を失っております者が六十八万五千人、こう踏んでおります。