大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1960/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（大堀弘君） 私は全体のことをやっておりまして、個別的の事情については十分承知しておりませんので申しわけありません。大体国内資本による大きな会社は現在二社ございます。小さいのは幾つかございます。それ以外は外国資本と提携してやっている、かように存じております。
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（大堀弘君） 現在東亜燃料工業、日本石油精製、興亜石油、三菱石油、昭和石油、五社ありまして、払込資本金が、概略だけ申し上げますと、東亜燃料が四十九億、日本石油が四十億、興亜石油が十五億、三菱石油が二十六億、昭和石油が二十五億。外資の入り方は東亜燃料が五五％、その他の四社が五〇％になっております。
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（大堀弘君） これは、戦後の復興過程におきまして、石油事業の再建のためにこの辺まではやむを得ないということで認められてきたものと考えます。御指摘のように、やはり持株の比率が通常の場合でも二割をこえて持っておることはかなり支配力を持つといわれるのでありますから、五割を持つということは、かなりその意味では影響を受けると、かように考えております。
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（大堀弘君） 出張等もあることもございますけれども、原則として日本国内でございます。
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（大堀弘君） 「外国旅行については、旅費支給の決定基準として、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定を準用し、個々の場合につき、両当事者の相互に同意する額の旅費を支給するものとする。」。
第34回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（大堀弘君） 外国旅行。日本から他国への旅行をいうものとする。ただし、旅費計算上、千島列島、歯舞群島、色丹島、小笠原諸島、硫黄諸島、鬱陵諸島、竹の島、済洲島、北緯二十七度以南の南西諸島、大東諸島、沖の鳥島、南鳥島および中の鳥島は他国とみなすものとする。」
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 経済協力基金の問題は、かねてから東南アジアの経済協力につきまして、現在輸出入銀行を中心にやっておりますが、輸出入銀行による協力だけでは不十分な点もございますので、今回新しく基金を設置いたしまして、それよりもさらに弾力的な運用によりまして協力をやって参りたいという考えでございまして、今回の安保条約の規定と直接の関係はないと考えております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 経済協力という意味は、御指摘の通り海外における開発事業に対して金を貸し付ける、あるいは出資するということによって事業の資金を供給してやる、これがねらいであります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 経済の開発のおくれている地域についてということでございまして、法律の建前からいいますと、東南アジア、その他の経済の開発を目的にするということであります。御指摘の東南アジア等はかなりウェートを持つことになると思います。しかし地域としましては、どこの地域でもやれることになっております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 外交的な問題は実は外務省の方の問題でございますので、私も専門ではございませんが、私どもの考え方から申しますれば、やはり東南アジア各地域の資本が不足をいたしまして開発がおくれておりますので、最近は各国は外国から資本を導入してできるだけ開発をやりたい。ただ民族意識等ございますから、あまり支配されるような形ということは望めないと思います。その点については十分われわれも考えていかなければならぬと考えております。全般といたしまして…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 貿易・為替の自由化のことが唐突として進んだような印象を与えておるかと思いますが、実は昨年の三月に経済閣僚懇談会におきまして、貿易・為替自由化の方針について御審議願って、一応御方針を決定していただいておるわけであります。 〔岡崎委員長代理退席、委員長着席〕 戦後経済がだんだん復興して参りまして、為替・貿易の自由化が逐次小幅ではございますがやられて参っておるわけでありまして、今日の段階では、日本の経済力も相当に充実して参りま…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 私ども絶対の自信といいますか、あまりうぬぼれてもいかぬとは思っておりますけれども、今日はかなり生産力の供給力が増強されてきたということが一つと、国際収支の見通しにつきまして、現在程度の生産の上昇でありますれば黒字基調を維持していける。ただ景気変動等に対する対策は十分に考えていかなければいかぬと思いますが、全般としましては日本の経済がかなり力を持ってきておるというふうに考えておるわけであります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 貿易の自由化の合理化に対する意味は、一番基本的にはやはり原料費が下がるということだと私どもは考えております。たとえて申しますと、綿花の輸入が現在割当で来ている。外貨割当をしておりますために、最初に割当を受けた人のところで、需要と供給の関係からいうと輸入を制限して供給を押えておりますので、それにプレミアムが発生して綿糸にプレミアムがついておる、これが従来の形であったわけです。かりに綿花を自由に入れますと、このプレミアムが落…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 今までのやり方でございますと、割当の数量の調整によって国内価格が常時動いておる、これが今までいわゆる不健全だといわれたととろでございまして、これをやめようというのが今度の一つの考え方になっております。その意味からいいますと、今までは思惑をして入れて、輸入が締まればもうかるというような、非常に人為的にスペキュレーションを行なうチャンスが多かったのですが、自由化いたしますと買ったものが上がるか下がるか、自分の責任で最後までい…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 これは非常に基本的な問題でございますが、やはり結論的には資本が不足だから金利が高いということが言えるのではないか。むろんコスト面から見ると、銀行経費の問題とか、あるいは預金利子の問題という点はございますけれども、基本的にはやはり資本の自給不足ということでございますので、現在外資導入をある程度促進していくことが、むしろ日本の経済の高い発展をするために必要だという考え方でございます。私どもは貿易・為替の自由化ということは、む…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 最初の御質問の、私ども自由化を進めると申しましても、御指摘のように確かに自由化されました場合に競争が自由になる。同じ企業をやっております場合には、大企業と中小企業と比べますと大きな企業に有利で中小の方が不利になるのではないか、あるいは農村等に対しては風を当てるということは非常に影響が大きい、こういうことがございますので、実行上の問題としましては相当慎重にそういう面についてはやっていかなければいかぬ、ことに必要な対策も講じ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 これは国民経済全体として非常に影響のあります場合は、私はやはり企業としても政府としても、当然慎重に考えていかなければならぬ事柄だと思います。私は具体的な例については担当でもございませんので、詳細には存じておりませんが、今後非常に輸入量がふえます場合に、絶対量からいうと量的にごく少ない場合はそれは考えられないことはありませんが、しかしこれが全体として非常に大きな影響を持つ場合は、やはり慎重に考えなければいけない、かように考…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 貿易、管理の自由化につきましては、貿易面におきましてもやはり品目ごとに検討いたしまして、現在通産省、農林省、それぞれの所管において詳細な調査をしておるわけであります。まず影響の少ないところから逐次やっていく。影響の非常にありますものについては十分な対策が必要となると思いますが、対策面について適当なる方法が整ってそれに応じてやっていく。従って当然段階的にやることになると考えます。それから貿易外につきましても経営勘定、いわゆ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 五月末までに案を作案しますように事務当局は命ぜられております。現在各省と相談をいたしております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 唐突と申します点につきましては、言いわけになるかもしれませんが、こういうことでありますと今まで自由化をやると言っても、ほんとうにやるのかどうかわからぬということで、業界としましてもいずれはやると思いながら真剣な対策が出てこない、やはりこの方向に進むのだということで、初めて真剣に対策を検討しておるわけであります。その意味では、やるといって五月にすぐ全部の商品をＡＡ品目に移すわけではございませんが、相当長期にわたってやって参…