大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1960/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 私、自由化は本来日本経済自身のために必要であると考えておりますが、外からの影響ということはむろん無視できないと思います。その場合にアメリカから要請されたのではないかという御意見がございますが、私どもは率直に見て、外からの影響で一番身近かに感じますことは、ＩＭＦの日本に対するコンサルテーション、それからガットの輸入制限協議会等における日本に対する各国代表の発言、それらとイタリアあたりがかなり外貨事情がよくなりましたために、…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 現在策定されております五カ年計画の方は、私担当ではございませんが、現在行なわれております五カ年計画は、これは三年目に入っております。これにつきましては、むろん輸出の拡大と輸入の増大という面から見て、輸入の緩和ということは逐次織り込まれておるわけでございます。目下倍増計画との関連で策定いたしております十カ年の計画につきましては、貿易自由化の方向ということを当然に計画の中に織り込んでいかなければならぬ。従いまして五月に自由化…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 先ほど申し上げましたように、自由化の問題は現在作業を進めておるわけでございまして、この見通しを得ましたならば、この見通しを今後の十カ年計画の中に当然織り込んで考えていかなければならぬ、かように考えております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 年限につきましてはまだ確定的なことは申しておりません。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 これは自由化いたしますと申しましても、現在七割くらい統制をいたしておるわけでございます。品目からいたしますと、非常に広範なものが統制されておる。従いましてこの自由化いたしますについては、むろん個別的に相当慎重な検討は要るわけでございますが、要するに五月までに案を作るということは、それを検討いたしまして、五月にある程度のめどを得たい。その場合に一応案を作るについて見当もつかないでは困るから、まず三年くらいでどの程度やるかと…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 三年と申しますのは、案を作るための一応のめどでございまして、私どもも三年で全部が自由化されるとは考えておりません、相当むずかしいものもございますから。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 御指摘のように私どもは農業に対する影響が一番むずかしい問題がある。従って農業関係の自由化ということはきわめて慎重にやらなければならぬ、かように考えておりますが、輸入の量からいきますと、主食関係で約五％、その他合わせて農産物関係の量は非常に小さいわけでございまして、農業関係を除いて自由化は意味がないではないかということでありますが、工業生産品関係の原料面で、自由化することは非常に大きな意味があるのではないか、量的にも非常に…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 農業関係につきましても、農林省の方で検討を進めておりまして、やはり自由化の線で進んだ方がいいという御意見もあるようであります。なおこれは検討いたしまして、慎重に結論を出したいと考えております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 やはり農業所得の伸びが低い、しかも農村に非常に就業者の数が多いということがありますので、これが今日として一番われわれとしては考慮しなければならぬ点ではないかと思っております。ただ農産物につきましては、御承知のように主食及び油脂関係、あるいは砂糖及び澱粉等の関係について支持価格制度がございますが、支持価格制度という制度は自由化された場合でも、これは各国でもかなりよく行なわれておる制度でございます。支持価格が働いてくるような…
第34回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大堀政府委員 具体的にパルプの例につきましては通産省の方でやっておりますから、私も詳細は存じませんが、御指摘のように綿花、羊毛を自由化しますれば、やはりパルプは下げないと化繊の関係で困る。パルプが高いのは何かというと、結局木材の価格が高い。従いまして木材価格をいかに国内で下げるかという問題が一つございましょうし、あるいは輸入が可能であるかどうかということもございましょうし、その合理化によって輸入パルプ等の価格をできるだけコンピッティン…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 卸売物価についての御質問と思いますが、三十三年度に対しまして三十四年度は年度比較では二・三％の上昇であります。三十五年度は三十四年度に対して一・一％の上昇でございます。ちょっと今補足して御説明申し上げますと、神武景気のときの景気変動の場合に、三十二年の一月から四月くらいまでが一番高かったようであります。このときは三十年の低い水準から比べますと、約一割程度上がっております。それが金融引き締めによりまして景気後退期が三十二年…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 三十二年の四月——六月がピークで、それ以後は下降に向かった、かように思います。
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 卸売物価の上昇を見ますと、二十六年度、大体急速な上昇としてはその辺をもって一応終わっております。あとはゆるやかな上昇があります。
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 消費者物価につきましてもほとんど同様でございますが、ただ消費者物価につきましてはその後も年々やはり一％くらいずつは引き続いて上昇しております。
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 二十六年の卸売物価をなまで申し上げますと、これは戦前基準でございますが、三四二という指数でございます。その後多少景気変動によって三五〇になりました場合もございますが、現在三十四年度時点で三四九でございます。従いましてこれ以後は多少景気変動の波がございますが、先ほど大臣が申し上げましたようにほぼ横ばいと相なっております。
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 消費者物価指数につきましては、二十六年度が全都市で八五でございますが、三十四年が一〇四でございます。これはちょっと言い落としましたが、二十九年度が一〇一になっておりますが、ここからはほとんど一％くらいずつの上昇になっています。先ほどちょっと言い落としましたが、消費者物価の方は二十六年から二十九年までに多少上がっております。
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 先ほど卸売物価と消費者物価と両方申し上げましたが、卸売物価の方は景気変動によってやはり短期的には相当波動がありますが、水準といたしましてはほとんど動いてない、割に落ちついた状況でございますが、先ほどの二十六年に比べても大きなあれはない。消費者物価の方につきましては、この間におきましてもやはり一年に一％くらい上がっておりますが、各国の例を見ましても、現実に三十年以降をとってみましても、アメリカは二・二五％上がっております。…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 電気事業のただいまの御質問につきましては、三年ほど前に特に東京、東北の問題あるいは北陸と関西の関係等につきまして、開発に伴う料金、原価の高騰ということと、電気の販売先によります、つまり需用構成といいますか、大口電力の需用と家庭用電灯との需用構成、地域的な関係、そういった面から見まして、九分割のままではたして合理的な将来の電源の開発なり料金の安定ということをはかっていけるかどうかということが問題になりまして、当時出ました考…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 今日まで国内石油資源の開発について、政府として特別の措置を講じておるわけであります。今後、先ほど来ございましたエネルギーの、世界からの供給の問題を含めての全体の見地から、国内の開発をどの程度やっていくべきかということについては、いろいろ考え方があるかと思いますが、現在のところ国内資源につきましては、安定措置ということで、石油に限らず他の地下資源につきましても、ある程度のものは国内の生産を確保していくということが必要ではな…
第34回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大堀政府委員 現在やっておりますことは、九月ないし十月の秋に一応その年の下期の経済と翌年の経済のごく概略の見通しを作りまして、十二月に翌年度の、つまり今年度の十二月に三十五年度の経済見通しの具体的な計画を作っているわけであります。実際は一月に入りましてから結論を出します。