大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1960/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第25号
○大堀政府委員 なかなか一般的な比較は困難だと思いますけれども、これは通産省でございますから、輸出入銀行の個別についてやはり検討いたしているわけでございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第25号
○大堀政府委員 私は仁川の場合は存じませんが、ラングーンの場合はたしか平炉を作った。ドイツが作るだけ作って、あと技術的めんどうを見ないので、その運転について日本側に運転要員をよこしてくれというような交渉が数年前にあったことがございます。ルールケラーの先ほどのケースの場合は、これは日本が競争に参加していなかったように思います。鉱山の開発については現に参加しているわけでございますが、製鉄所につきましては日本はそれに当初から参加していなかった…
第34回 衆議院 商工委員会 第25号
○大堀政府委員 世界銀行の東南アジアに対する融資の実情につきまして、一九五九年末現在の調査をいたしておりますが、内容を申し上げますと、全体で九億七千百万ドルの融資をしてございます。その内容を見ますと、鉄道が三億五千、電力が二億七千三百という、基幹的な産業その他鉄鋼あるいは港湾、これがかなり金額的に大きなものになっております。結局産業全体の基幹になる部門に対する投資が、重点的に行なわれているというふうに考えられるかと思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第25号
○大堀政府委員 一九五五年までは、賠償、借款、輸出の延べ払いいずれも少なかったものですから、合計で一億三千七百万ドルでございますが、それ以後一九五六、七、八、九年とかなりふえて参っておりまして、五九年が賠償、贈与を含めまして六千三百万ドル、輸建設資及び輸出信用延べ払い全部含めまして一億二千七百万ドル、合計一億九千万ドル、これは五九年の数字でございますが、合計いたしますと全体で六億ドル程度に相なっております。
第34回 衆議院 商工委員会 第25号
○大堀政府委員 基金の貸付の相手は法律上は本邦人、本邦法人に限っておりません。しかしながら運用といたしましては、やはり日本人が実際上現地に出ていきまして事業をやる場合に、多くの場合この目的にかなうことになると思いますので、原則といたしましては本邦人または本邦法人を原則とするというふうな運用に相なると思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第25号
○大堀政府委員 法律の規定上からいいますと、基金の方は法律上限定いたしておりませんので、だれにでも貸せる建前になっております。輸銀の方は、法律で本邦法人または本邦人に限る、特定の場合に外国の政府等が入っておる。外国の個人は輸銀の場合は入っておりませんので、その点は明らかに違っておる点であります。運用といたしましては、先ほど申しましたように基金の場合も原則としては本邦人ということに相なっております。
第34回 衆議院 商工委員会 第25号
○大堀政府委員 本質的な点と申しますか、輸銀は出発の性格からいいまして輸出入金融が本来の仕事になっておって、その後投資金融、つまり海外投資、海外事業金融も広げてやっておりますけれども、これはある一定の制限のもとにやるという限定が、かなりついております。無制限に海外投資金融ができるというふうにはなっておりません。各項目ごとにかなりしぼって書いております。今回できます基金は、輸出入金融はやらないことになっております。もっぱら投資金融をやると…
第34回 衆議院 商工委員会 第25号
○大堀政府委員 これはむろん無制限に認めるわけではないと思いますが、事業の内容が非常に適切であり、事業達成が確実だと認められます場合は、先ほど例にあげましたようにかりに中小企業等で担保力がなくても、本人が非常に信頼できるし熱意もあり、また相手国の条件もそろっておるというような場合でありますれば、ある場合には担保条件を緩和して、今御指摘のようなケースもケースとしてはあり得る、その辺の詳細につきましては、基金が発足しましてから業務方法書にお…
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 国際協力機構といたしまして、国際復興開発銀行、世銀、その後できました国際金融公社、これが主たるものでありますが、国際復興開発銀行につきましては、一九五九年三月三十一日現在の世銀の貸出実行額と融資承諾額をとってみますると、全体で貸出実行額は約三十二億ドル、融資承諾額が四十二億ドルでございますが、そのうちで東南アジア地域は、前者つまり貸出実行額については七億一千七百万ドル、それから融資承諾額につきましては十億九千二百万ドルで…
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 後ほど資料を調製いたします。
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 これは実は私ども調べたのでございますが、相当たくさんの件数が輸銀に常時参っておりまして、具体的ケースについては、輸銀なるがゆえにだめだということでなく、どうも輸銀のケースには、貸付の期間が短かいあるいは金利が採算が合わないというようなこともございますし、あるいは担保の条件がそれに応じていけないというようなケースもございまして、内容はよくてもなかなかまとまらないまま引き下がってしまうようなケースが非常に多いわけであります。…
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 それはいろいろなケースがあるわけでございまして、輸銀に一応相談してみましたが、どうも条件に乗りそうもないというようなことで引き下がってしまうようなケースも相当多いようであります。相当話し合いを進めたが、すれすれのところで輸銀の承諾を得られないという見通しで引き下がってしまうというケースが割合に多いようであります。
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 輸出入銀行の場合は、本邦人を通してやることになっております。外国政府に直接、インドに貸した場合、例外がございますが、個人といたしましては本邦人でございますので、本邦人が輸銀に話を持っていくということに相なっております。
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 海外におりましても本邦人でございましたらよろしいわけでございます。海外に別会社を作って外国法人になっておりましたら、これは別個の問題になると思います。
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 輸銀との違いにつきまして具体的に御説明申し上げたいと思います。 第一点は、御指摘がございましたが、輸銀は輸出入金融が中心になっておりますので、海外投資金融につきましては、もちろんある限度においてできることになっておりますが、無条件にできることになっておりません。今回の基金は輸出入金融はやらないという建前でありますと同時に、海外投資金融につきましては輸銀のように制限付ではなく、広範にできることになっておるわけであります。そ…
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 貸付いたします場合の通貨につきましては、法律の建前といたしましては限定いたしてございませんので、円貨に限らず、外貨をもって貸付することも法律としては可能な建前になっております。ただ現実の問題といたしましては、これが通常の場合になると思いますが、本邦人を通して、本邦人が海外へ行って事業をする、従いまして、貸付の相手方としても本邦人が通常の場合は相なると思います。貸付の方法も、円貨で貸し付けるのが通常の方向になるだろうと思い…
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 基金は貸付をいたしますだけでありますので、基金から金を借りた人、つまり向こうで事業をしようとする人が金を借りて、その金で物資を調達して持っていって、商品を売って現地通貨を調達するということも可能である、こういう意味でございます。
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 輸銀の場合には十八条の二に規定がございますが、「貸付に係る資金の償還」が確実であると認められる場合と規定がございます。従いまして業務方法竜、等においては、このために担保等については相当厳格な規定を置いておるわけであります。この点が今回の基金でございますと、やはり当然事業の内容が適切であり、達成が確実であるということがもちろん必要なわけでありまして、ただ政治的にどうだということで、経済的なこういった見通しもなしにやるという…
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 先ほどの御説明は後ほど申し上げますが、ただいまの点を先に申し上げますと、事業計画の内容が適切であり、その達成が確実であると認められる場合、この場合は当然償還も可能であるというふうに考えますが、問題は担保の問題について中小企業者あたりが出ていきます場合に、国内に相当大きな担保を持っておって、それを担保に提供して金を借りて現地へ行って事業をするということが可能でありますれば、これは一番よろしいわけであります、銀行業務といたし…
第34回 衆議院 商工委員会 第23号
○大堀政府委員 ただいま御指摘のように土建等の場合は、当然現地の労務者に対する費用等もございますから、開発事業に対する融資として基金から融資されることになると思いますが、その中にかりに発電設備なり製造設備、機械設備が入っておりまして、それが日本からの機械を持っていくということになりました場合には、輸銀がこれに対して延べ払いの金融をするということで、実質的な意味で協調ということをやって参って一向差しつかえないと思います。