大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1961/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） これは、技術者の能力とか設備能力とか、各般の面から検討いたしまして、能力がございますれば、これはまた、全品目ということでなく、特定の品目だけということもあり得るわけでございますから、これは、現在ありますもので利用できるものがあれば、これを指定することは一向差しつかえないと考えております。これは今後実施の段階において、十分検討して参りたいと思っております。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 先ほど申しましたことを繰り返すようになりますが、やはり客観的に見て、技術能力、設備能力等において、十分なものがございますれば、実施の面で、御趣旨の点は考えて参りたいと思っております。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 現在、電気試験所一本と申しましたが、電気試験所の中で、東京の試験所、それから大阪の支所、名古屋の支所、それぞれ規模は違いますけれども、実行いたしております。 民間の機関につきましても、当面、件数を考えまして、東京を中心に一カ所置いたらどうかと思っておりますが、さらに必要がございますれば、地方についても考えていきたいと考えております。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） やはり件数との関係になると思いますが、私どもは当面は、一カ所くらいと思っておりますけれども、さらに実行の段階におきまして、必要がございますれば、やはり、地方の方に考えていきたいと思っております。今すぐに地方というところまで、実は考えていないのでございますけれども、なお実情を調べまして、非常に地方に件数が多い、地方に置いた方が便利であるということがございますれば、その点は、実行段階において十分考えていきたいと思いま…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） さらにこの点につきましては、今後ふえますふえ方について、これは、東京だけふえるということはないと思いますので、大阪、名古屋その他もふえて参るかと思いますが、当面、やはり東京に能力を強化しまして、大阪の試験所、名古屋の試験所もございますので、それを総合的に利用して運用して参りませんと、資金的な問題もございますし、あるいは設備は、あまり重複的に持てないという関係もございますので一いずれ大阪は、近いうちに考えなければな…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 指定機関全体につきましては、二十九条以下に、相当こまかい条件を規定いたしてございまして、指定機関の欠格条項、指定の基準、これは、設備的にあるいは人的に、試験機関として適格であるかどうかという判断の基準、さらに試験業務以外の業務を行なっている場合に、その業務を行なうことによって、その試験が不公正になるおそれがないかどうかという判断、こういった公正を期する点におきまして、試験機関に対する監督がございます。同時に、業務…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 働いております職員の身分の保障についての規定は、現在、法律上の規定を考えておりません。現在電気計器の検定につきましては、電気試験所と電気協会両様でやっておりますが、私ども運用上から参りますと、電気協会に付置して参りますれば、比較的運用上、従来の例もございますので、円滑に持っていけるじゃないかと考えておるわけであります。法律上の規定は考えておりません。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 実は、そこまで考えておりませんでしたのですが、お話の通り、ごもっともでございますが、私どもとしまして、どういう方法が可能か、待遇その他の点について、十分検討いたしてみたいと思います。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 十分検討いたしたいと思います。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 旧電気事業法は、昭和二十五年に、公益事業令が出ました際に、その大部分の規定は失効したわけでございます。一部の規定が、保安関係等の規定が一部残っておりますが、大部分は、そのときに旧電気事業法は失効したわけです。現在は公益事業令が、――二十五年以降は公益事業令でございますが、昭和二十七年に、電気に関する臨時措置に関する法律が出まして、現在の旧公益事業令及びそれ以前に、それまで働いておりました法律は、そのまま従来の例に…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 旧電気事業法と申しますのは、戦前からございました電気事業法でございまして、これが二十五年の十二月から、公益事業令がポツダム政令で施行になりまして、その限りにおいて、旧電気事業法の大部分は、そのときに失効したわけでございます。一部の規定だけが残った、あと保安に関する部分だけが残っておったわけでございます。それが昭和二十七年に、電気に関する臨時措置に関する法律が出まして、そしてここに書いてございますが、「電気事業、電…
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 昭和二十七年十二月二十七日でございます。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 確かに、この間に期間のギャップがあるわけでございますが、法制局の解釈によりまして、従来の古い規定の例によると書いてございますが、規定の例によるということでやれるという解釈になっていると聞いております。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 私も、実は古いことで存じませんが、その間、確かにブランクがあったことは明らかでございます。 ただ、この電気に関する臨時措置に関する法律が十二月に出まして、それによりまして、電気に関しては、その前の旧公益事業令の規定の例によるということで、従来の規定が、そのまま適用されるという解釈で、この法律ができているものと考えております。
第38回 参議院 商工委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 御指摘の通り、私どもとしましても、電気事業法といいますか、新しい電気の取り締まり監督に関する一般的な法規を出さなければならぬと考えて検討いたしておるわけでございます。 御承知のように、非常に電気事業のあり方についても、基本的な問題等につきまして、これは基本法でございますので、相当慎重に検討をいたさなければならぬと考えておりまして、ことに、九電力あるいは電発その他広域運営等の方式によって、現在電気事業のあり方につい…
第38回 衆議院 商工委員会 第21号
○大堀政府委員 ただいま田中先生から御指摘がございましたように、現在電気の計量に関しましては、電気測定法が基本になっておりますが、これは明治四十三年の非常に古い法律でございまして、御指摘のように現実に不備な点があることは私どもも認めている次第でございます。現在計量法が施行になりましてから、これが計量に関する一般法規として、電気測定関係だけは別の法律になっておりますが、いずれも計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保しようという目的におき…
第38回 衆議院 商工委員会 第21号
○大堀政府委員 ただいま申し上げましたようにいろいろと問題がございますので、できるだけ早く御趣旨に沿うように持っていきたいと思います。
第38回 衆議院 商工委員会 第21号
○大堀政府委員 現在行なっております検定の方法が違っておるわけでございます。検定する機関の体系も違っておりますし、検定そのものの方法あるいは基準器の使用の方法、こういった点において違いがございますので、これは私どもとしましては計量法に統一していただいてけっこうなわけでありますが、統一いたします場合には、計量法自身にも相当基本的に直さなければならぬ面が出て参ります。何と申しましても単位に関する、社会生活の基盤に関する問題でもございますので…
第38回 衆議院 商工委員会 第21号
○大堀政府委員 定額電灯の電球は計器ではございませんので、検定ということになっておりません。リミッターはいろいろな危険防止のためのものでございますので幅がございまして、従って計器としては取り扱っておりませんので検定はいたしておりません。電気用品としての一般的な取り締まりを受けまして、規格において十分性能に狂いのないようにいたしておりますけれども、電気計器の検定という形では検定いたしておりません。しかしながら電気測定法は先生の御指摘の通り…
第38回 参議院 商工委員会 第14号
○政府委員（大堀弘君） 先般大臣から電気用品取締法案の提案理由の御説明がありまして、法案の趣旨概要について御説明申し上げておりますが、本日は補足説明といたしまして、法案について御説明申し上げるところでございますが、お手元に電気用品取締法案要綱という要点だけを書いたものがございますので、これを中心に補足説明を申し上げたいと思います。 順次申し上げますと、最初に第一に法案の目的が書いてございます。「この法律は、電気用品の製造、販売等を規制す…