大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1961/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○大堀政府委員 私が先ほど申し上げたように、土曜日に申請を受け取ったばかりでございまして、私自身もまだ内容をよく存じませんので、影響の点もまだ検討いたしておりません。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○大堀政府委員 御指摘のように現在の電気事業は株式会社で、私企業でございます。電気の供給については、国民生活及び産業経済に対する影響がきわめて広いわけでございまして、その意味で公益事業として法令によって、あらゆる面から監督を受けておるわけでございます。しかし現在の電気事業は、企業の基礎は私企業の形態をとっておるわけでございます。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○大堀政府委員 一般の私企業でございますれば、もちろん販売価格等も自由でございまして、そのかわり競争もあろうかと思います。電気事業のような場合は、最低必要な原価を償うに足る、また適正な報酬を認めた料金で原価計算をいたしまして、その範囲に料金を押えまして産業及び一般国民に供給しようということで、法律で規制しておるわけであります。原価主義と言っておりますが、適正な原価及び適正な報酬の範囲で、つまり配当につきましても保証はいたしておりませんが…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○大堀政府委員 電気事業も十年前の再編成直後当時は、実は配当もできない状態であったわけでありますが、現在は一割ということでございます。それでもなお株価は額面を大部分が割っております。一般の産業の場合は、利潤についての拘束がございませんから、非常にもうかるときもあるし損するときもある。公益事業でございますので、幾ら高く売れても売ってはいかぬということで押えております。従いましてこれは形態といたしましては、もちろん国営でやる場合もございまし…
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○大堀政府委員 基本的な非常にむずかしい問題でございますので、十分検討いたしたいと思います。現在のところは私企業ベースでやっておりますが、しかし公益の立場を考えまして勝手に会社の言いなりに料金を上げるということを認めないで、原価の必要限度において料金をできるだけ押えていくという立場をとって、公共の利益のために運用して参りたいと思っております。
第38回 衆議院 商工委員会 第27号
○大堀政府委員 今正確な数字が出ておりませんが、大体百億程度あったかと思います。なお今年度あたりは相当渇水でございましたので、三十五年度には相当取りくずしになっております。幾らになりますか調べまして後ほどお知らせいたします。
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 先般中田先生から御質問がございまして、私ども法制局等とも法解釈について打ち合わせました結果につきまして、多少経緯がございますので、この際、その経緯につきまして含めて、多少長くなりますが、一言述べさせていただきたいと思います。 法律の制定の経緯につきましては、ただいま先生の御指摘のように、昭和二十七年四月十一日にポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律、昭和二十七年法律八十一号でございますが交…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 御指摘の通り、確かに臨時措置ではございますから、われわれとしましては、恒久的に電気事業に対する恒久法としての新しい法律案を提出すべきだ、これはまあ従来検討を重ねて参っておるわけでございます。ただ、問題が電気事業の基本に触れる問題でございまして、各般の面で非常になお問題を詰めなければならぬ面も多いものでございますから、常時おしかりを受けておるわけでございますが、われわれとしてはできるだけ早くまとめたいと思っておりま…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 確かに御指摘のように、先ほどもちょっと申し上げましたように、まあ二カ月ございましたが、かりにやれば、同内容の法案を出して御承認いただくということもあったかと思うのでございますが、かりに検討いたしますと、かなり基本的な問題を検討しなきやならんということになりまして、かなり時間がかかる。その当時緊急にやりますれば、同一内容の法案を作ってやるか、そのかわりに、立法技術的には同じことですから、こういう形をとって、その「例…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 電気及びガス税、直接最終消費者のつまり家庭用の電気ガス税につきましては、できるだけ軽減をしたいということが私どものかねてからの考え方でございまして、今回地方税法の改正の際に、通産省といたしましては、この免税について二つの方式がございますが、免税点方式といいますか、何百円までの使用者に対して免税して、それ以上の使用者にはもとから税をかける。こういう免税点方式と、基礎控除といいますか、いかなる使用者でも、三百円までの…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） ここに掲げてございますものは、モーターとは小型の家庭用等に使われるものを対象にいたしております。御指摘のように法案の趣旨はやはり一般家庭向けのものを中心に、電気用品の取り締まりをする。これは、かりに工場等で使われましても、それに該当しておれば、それも取り締まりを受けるわけです。ねらいといたしましては家庭用のものを考えておるわけであります。
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） ただいま御指摘のお手元に提出しております出火件数の中にありますモーター、小型変圧器等は、これは小さなものだけを対象にしてとっております。大きなものは入っていないわけでございます。ですから家庭用の小さなものだけを対象にしております。 それから鉱山等の、鉱山の中の電気用品といいますか、中で使っておりますのは、大体大型のものでございますので、この対象外になっている場合が多いと考えられますが、私どもの建前といたしましては…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 従来やっております電気用品取締規則は、廃止されます。
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 御指摘の通りでございます。
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 現在、鉱山保安規則の二百三十八条で電気工作物規程を準用いたしておりますが、このもとの工作物規程がはずされまして、今度の法律ができるわけでございます。そこで省令を改正いたしまして、今回の法律の趣旨と同じ規定を鉱山保安規則の中に、省令を直しまして入れるつもりにいたしております。
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） この規定は、この法律によりまして指定された電気用品はこういうものでなければならんという取り締まりをいたすわけでありますが、そこで電気工事士が今度工事をいたします場合には、この用品を使わなければならんという制限が法律に入っておりまして、その意味では、電気工事士が働きます場面がいろいろございますから、その限りにおいては、さっきの私の言葉は足らなかったかと思いますが、もう少し広い場面に適用になるわけでございます。 鉱山…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） この縛られますのは、あくまで電気用品の指定を受けたものだけでございます。たとえば絶縁電線とかこういうものは家庭用を目的としておりますが、実際は工場の中で使うかもしれませんが、それは不良のものは使わせないという拘束を受けるわけです。ただ、大型のモーター等は家庭では使いませんから電気用品の対象にいたしておりませんので、この法律に関係のない取り締まりになるのでございまして、との法律の関係は出てこないわけであります、その…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 家庭用に使っておると同様な規格の程度のものでございますれば、やはり入ってくるわけであります。
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 現在省令でやっております小型電動機、これは今回の場合もほぼ同様になると考えますが、小型電動機では「定格電圧百ボルト以上ノ電圧ニシテ左ニ掲ゲルモノニ限ル、イ 単相ニ在リテハ定格出力一キロワット以下、ロ 三相ニ在リテハ定格出力三キロワット以下」、これが現在電気用品取締規則の対象になっております小型電動機でございますから、一キロワット以下、三キロワット以下でございますから、その程度のものになると思います。
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（大堀弘君） 私の方の考え方としましては、電気事業者、これは電気を専門に扱っておる人、それから自家用電気工作物施設規則によってやっております自家用電気発電をやっておる者、それから工場等でやはり主任技術者を置いてやっておりますような場合、こういった場合はそれぞれの専門家の電気の主任の人がおりまして、専門的に扱っておりますので、そういうものは一応今回の法案の中では直接の対象よりはずす関係になっておりますので、鉱山保安の場合もやはり…