大堀弘
会議録に記録された「大堀弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,877 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 電源開発株式会社副総裁
- 直近の発言日
- 1962/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大堀弘君） 事業協同組合が価格協定をやっておりますことは御指摘のとおりでございまして、これはまあ協同組合法ができました当時以来、これを共同事業として認めるという取り扱いをして参っておるわけでございますが、私どもとしましても、これは協同組合でございますので、同志的に集まっております特定の事業者が共同で仕事をするという建前で、価格の面につきましても、現に共同販売事業であるとか、あるいは共同購入事業とか、こういったことも組合として…
第40回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大堀弘君） 商工組合に対しましては、非常に不況の状況になりました場合であって、しかも過当競争で非常に値下がりをしたというような場合に、これは協定ができる、まあこれが大体の客観情勢でございます。 私どもは、中小企業の場合は特に過当競争が激しくて、適正価格以下にむしろ価格が下がって、経営の安定を害し、あるいは輸出の場合等におきましては、特にそのために国際的に損失もこうむるといったような場合もあるわけでございますので、そういう場合…
第40回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（大堀弘君） 私ども監督の立場のほうといたしまして、先ほども申し上げましたように協同組合の価格協定につきましては、最近さらに監督を強化する意味におきまして、協定を実施する二十日前までに都道府県等監督官庁に届出をせよということにいたしておりますが、同時に、府県等に対しまして、不当な価格の引き上げ等によりまして、消費者または需要者の利益を害する等、その内容が諸般の事情を勘案して適当でないと認められるものにつきましては、関係組合より…
第40回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大堀弘君） 協同組合法ができました当時から、組合員の共同事業として、たとえば共同購入、共同販売ということもできるようになっておりますが、価格の協定も協同組合で一応やるということが認められている、こういう扱いに相なっておりますので、先ほど大臣から申し上げました商工組合のほうは、一種の調整行為という、調整的な事業をやりますが、これにつきましては、正式の認可を経てやらなきゃならんことになっておりますし、価格協定についても、相当むず…
第40回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（大堀弘君） 先般の当委員会におきまして資料の提出の御要望がございましたので、本日お手元にお配りしております五つの資料がございますが、これにつきまして簡単に御説明いたしたいと思います。順庁は必ずしも適当でございませんが、最初に「商工組合の現況」という大きなとじ込んだ資料がございますが、これをごらんいただきたいと思います。この第一表をごらんいただきますと、第一表は、左側に現在ございます商工組合の組合の業種別に配列してございますが…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○大堀政府委員 ただいま御指摘のように、中小企業につきましては、大企業に比べて生産性が低い、所得格差があるということは数字的にも明らかになっておりますので、私どもの仕事はこの格差を縮小していくということが目標になっておりますが、その意味では税制面、金融面あるいは予算の面、経営の指導の面、各般の対策を講じておりますが、税制の面につきましても、やはり中小企業の税負担をできるだけ軽減するということが私どもの立場から言うと望ましいことでございま…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○大堀政府委員 設備近代化の面に関しましては、特に特別償却制度につきまして、これは昨年の改正になっておりますが、一億円以下の中小企業に対して特別償却制度を改善いたしまして、現在私どもとしましてもこれができるだけ中小企業の内部に蓄積をふやすという意味において役に立ちますように、運用面においていろいろ検討いたしておるわけであります。従来ちょっと利用度が低かったのではないかという面もございますが、最近かなりこの面についての認識も深まって参りま…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○大堀政府委員 中小企業の設備自身が非常にこまかいものが多いものでございますから、現実的にはなかなか特別償却の適用を受けるケースが割合に少ないものでございまして、実績も、はっきりした最近の統計は実は私どもとしても入手いたしておりませんが、比較をいたしますれば、確かに少ないんじゃないかと思います。私どもとしましては、できるだけ対象機械を合理的な範囲においては広げていくように努力をして、しかもまた数が多いものでございますから、制度を利用する…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○大堀政府委員 ただいまの御指摘の点は、民間の団体から特に強い要望がございまして、組合の内部に設備近代化のための金を積み立てて、これについては税法上特別の取り扱いをしてもらいたいという御要望がございました。確かに中小企業の設備近代化がおくれております、あるいは私の判断では再評価が非常にずれてきまして、その意味で償却面で妥当な線以下になっているという面もあろうかと思いますけれども、新しくこういった組合に金を積み立てて、その金に対して免税す…
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） 商工会は、先ほど大臣から申し上げましたように、小規模事業者が中心でありまして、しかも地域団体として設置する。したがいまして、どちらかというと商工会議所のない地域に設置する、こういう体系になっておりますが、団体法及び協同組合法は主として業種別に同業者が集まって、その同業者間の事業活動をやっていく、こういう体系になっておりますので、別の体系で従来まで運営されて参ったわけであります。
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） 基本的には問題があろうかと思いますけれども、現在の団体法は商工組合法の規定が中心になっておりますが、協同組合法を包摂した書き方になって、協同組合のことは別の法律できめるということでできておりますので、団体法の名前は、やはり商工組合法とするよりも、現在のままの協同組合法を包摂した形の団体法という、そのままの形に、実はいたしておるのであります。
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） 地域団体といたしましては商工会議所、それから商工会、これは二つであろうと思います。画工組合、協同組合、この体系に類似したものといたしましては、先ほど先生の御指摘のありました環境衛生同業組合、酒造組合、あと小型船の関係に特殊な組合ができておりますが、大体まあそういった、大体以上の程度だと思います。多少小さなものが漏れておるかと思いますが、
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） ただいまの御質問につきましては、ちょうどお手元に一枚刷りの資料を配付してございますので、それにつきまして概略御説明申し上げたいと思います。 商工組合の現況という一枚刷りの紙。この表をごらんいただきますと、一番左側の中心になっておりますのが、縦に業種別に割ってございますが、最初の欄に昨年の十一月三十日現在における商工組合の数が出ておりまして、一番下の欄に合計六百八十、連合会を入れまして六百八十。業種別にごらんいただ…
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） これはいずれも安定審議会の議を経まして調整事業の認可を受ける、あるいは必要な場合は操短、自主規制をやっておりますが……。
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） 主としてこの右ほうの欄に書いてございますが、綿スフ織物の関係あるいは絹人絹織物、毛織物、メリヤス関係、丸編メリヤス、こういったあたりは組合としては非常に活発に、しかも統制もかなり同業界の歩調もそろって活発に動いておると考えられます。雑貨におきましても、マッチ関係、合板関係、それから自転車のベル、ミカンカン詰こういったものでございますが、やはり輸出関係の調整行為というのが一番活発に動いております。
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） ただいま資料を整備しておりませんので、整えまして御提出申し上げたいと思いますが、具体的にただいま申し上げましたようなものが非常に統制も整然と行なわれております。私ども活発に動いておると思っておる次第でございます。
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） 商工組合としましては、組織率はわれわれとして六％とみております。これは非常に低いわけでございますが、全体の業界の内容からいいますと、協同組合の場合は製造業におきまして四二％、商業につきましては二五％程度、こういった状況でございます。協同組合はかなり広くできておりますが、商工組合につきましては率としては少ないわけでございます。
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） 組織率でございます。未組織は五八％くらい、半分以上は組織していないわけでございます。
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） 現在中小企業団体中央会がございますが、これが政府の補助を受けまして、これが組織化について指導に当たっておるわけでございますが、私どももあるいは各通産局、都道府県を通じてできるだけ組織化するようにいたしておりますが、商業関係等は法律によりませんいわゆる同業者的な組合というのがかなりたくさんにできておりますですが、この法律制度にのらない任意の団体としてのものが相当多数あるように考えられます。われわれとしてはできるだけ…
第40回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（大堀弘君） これは質屋の組合でございます。