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電源開発株式会社副総裁衆議院参議院
総発言数
1,877
直近の所属会派
直近の役職
電源開発株式会社副総裁
直近の発言日
1962/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会79 件・79%
  • 石炭対策特別委員会18 件・18%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 1,877 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,877 20 を表示
中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 民間の質屋でございまして、全国的になっております。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 全国地域になっておるとのことでございます。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) ただいまちょっと手元に数字はございませんので調べましてお答え申し上げます。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) ここにございますのは電気工事業でございます。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 今日まで申請がなかったわけでございます。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 商工組合としては申請がなかったわけでございます。これはおそらく不況要件が設立についての条件になっておりますから、商店街組合が不況要件によって調整行為をするという実体的な必要が生じなかったといいますか、そういう条件がそろわなかったのではないかと思います。協同組合につきましてはかなり設立されておるように考えます。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 今回の団体法案の改正の内容から参りますと、調査研究、あるいは情報活動、そういった日常の活動のほかに合理化カルテルも結成できる。これでございますと、たとえば、開店時間、閉店時間の協定とか、そういったこともできますが、今度の制度によりますれば、相当設立についての不況要件もございませんし、商店街組合がこれをかりに利用しようとすれば相当利用できるのじゃないか、かように考えておるわけでございますが、ただ商店街法の問題につき…

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 商店街の場合に予想されますことは、開店、閉店時間の協定、あるいは日曜、休日の協定とか、あるいは、割賦販売といいますか、月賦制度を共同でやるとか、ないしは配達を共同でやるについての協定、そういったようなことが当面考えられると思うわけでございます。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 商店街組合としましては、各種雑多な業種が地域的に集まっているわけでございますから、価格面においての協定というようなことはなかなかこれは実行できないと思います。むしろ先ほど申し上げましたように、やはり営業時間とか、休日とか、それから配達方法とか、あるいはアーケードを作るなり、街路灯を作るなり、広告宣伝の面の共同化といったような方向はあるかと思いますが、価格の面は私どもあまりこれによって行なわれるとは考えておらないわ…

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) あるいはそういった意味の共同行為の面はできようかと思うのでございますが、宣伝、広告、そういったものを共同でやるというような形で進めていくということは今後これによってできると思います。その点は現化の協同組合におきましてもやっておるわけでございまして、特に新しい点にはならぬかと思っております。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) ただいまの点は、資料を整えまして差し上げるようにいたしたいと思います。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 指摘のとおり、今度の改正法によりますと、商工組合の活動が不況のための調整事業、不況対策としての調整事業の以外に、合理化カルテルそれから情報調査活動ができますと同時に、これは前からありました、共同事業もできるわけであります。ただ違います点は、やはり現在の協同組合の中にはほんとうに同志的な結合で二十人、三十人寄って共同事業をやる、共同の加工施設を作るとか、運搬施設を作るとか、そういった狭い範囲においての同志的な結合に…

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 先ほど申しましたように、全般としてはまだ業界の範囲が狭いと考えておりますが、現在、調整行為をやりましたものについては、やはり相当成果をあげていると考えるわけでございます。この点につきましては、一応私どもいろいろ実態調査もしておりますが、アンケートをとっていろいろ調べてみまして、販売価格の変動が非常に少なくなったものが四九%ぐらい、まあ半分ぐらいございますが、乱売がなくなったという程度のものが四四%、これは仮の数字…

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 今まではその例はございません。

中小企業庁長官1962/03/08

40参議院 商工委員会 第10号

○政府委員(大堀弘君) 概要といたしましては、この表に書いてございますが、内容につきましては資料を整えまして差し出すようにいたしたいと思います。

中小企業庁長官1962/03/06

40参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(大堀弘君) ただいま森政務次官から提案理由の御説明を申し上げましたが、これに補足いたしましてお手元に法律案の要綱をお配りしてございますので、それにつきまして補足説明をさせていただきたいと思います。 第一の点は、本法の目的を拡充することでございまして、従来団体法の第一条には「中小企業者が自主的に事業活動を調整するために必要な組織を設ける」ということが目的で、その経営の安定をはかるということが目的に書かれておるわけでございますが…

中小企業庁長官1962/03/06

40参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(大堀弘君) ただいまの御指摘の点につきましては、すでに御承知のように、私どもとしましては、金融引き締めの影響が中小企業に及ばないようにするという方向で昨年来第一にやりましたことは、やはり資金量の一番大きな分は市中金融機関が持っておるわけでございますので、この市中金融機関が貸し出しをいたします場合に中小企業向けにしわをふやさないように、できるだけ減らすように努力して参りたい。これは行政指導で大蔵省と私ども共同で全銀協その他に対…

中小企業庁長官1962/03/06

40参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(大堀弘君) 私どもは通牒も出しておりますが、同時にやはり通産局あるいは都道府県に指示をいたしまして、現地でもかなり悪質なものがありますれば、これを法によって処置をいたしますが、現実には苦しまぎれにいろいろやるという事態もぼつぼつ見られますので、そういった場合に、個別に両者の間に入って解決するように努力をさしておるわけでございます。なかなかこういった傾向ということは、法律的に全面的にしばっているわけではございませんので、われわ…

中小企業庁長官1962/03/06

40参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(大堀弘君) この点につきましては、最初に申し上げましたように、やはり資金量の圧倒的な大きな部分は市中の金融機関に蓄積されておるわけでございますから、政府から財政投融資資金を幾らたたきましても、財源の面がございまして、これを無制限につぎ込んでいくというわけに参らないことは、先生御承知のとおりでございますが、大体引き締め前でも、申し込みに対して貸し出す比率というものが一応傾向としてございますが、たとえば商工中金あたりで見ますと、…

中小企業庁長官1962/03/06

40参議院 商工委員会 第9号

○政府委員(大堀弘君) ちょっと先ほど国民金融公庫の十二月を申し落しましたですが、十一月の申し込みが非常に多かったわけです。国民金融公庫、これは資金の関係で、十月に金をつけまして、その関係だと思いますが、十二月は実は一六〇%という数字が出ております。これは今までの過去のためたものも一緒にここで出てくる。ですから十月、十一月、四四、四九というのは、平均しますと、もう少し高くなろうかと思います。国民金融公庫につきましても、われわれとしては、…