大坪藤市
会議録に記録された「大坪藤市」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,442 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林事務官（振興局長）
- 直近の発言日
- 1955/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会58 件・58%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 農林水産委員会公聴会9 件・9%
- 商工委員会7 件・7%
- 国土総合開発特別委員会4 件・4%
- 物価問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 1,442 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 本年度におきましては定員は増加しないで、農地面積調査等の職員を振りかえて実施するということになっております。来年から市町村別調査になりますと、そういうような振りかえがきかないということになりますので、われわれといたしましてもこれは人員の増加について要望をしなければならぬのじゃないか、かように考えております。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） これは実際はその基準と申しますと、具体的な基準はなかなか立てにくいのでございますが、なるべく合併後の市町村をその区域としてやって参りたい。しかし地勢上でありますとか、あるいは非常に膨大なたとえば市を中心といたしまして十幾つかの町村が合併しているような所もあるようでございますが、そういうような非常に膨大な区域になりますというと、これは合併後の市町村区域としてしますことは、なかなか困難ではないか、かように考えますの…
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 総代の数件法律では三十人以上というふうに相なっております。ただこれは総代というものが総会に代って議決をする問題でありまするから、総代の数が法律の規定通り三十人くらいの少い数じゃこれはいかぬと思うのでございます。相当組合員を数千擁するような組合が、これは今後融合のでき方によりましていろいろ検討して参らなければいかぬと思いますが、総会に実質上かわるような総代の数を決定すべきであるか、かように考えております。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） これは目下検討中でございまして、法律は一応三十人以上となっておりますが、今後相当たくさんの組合が合併をいたしますというと、総代を利用することは非常に多くなると思いますので、各組合で、たとえば千人から千五百人までは何名について総代を一人とかあるいは五官名から八百名までは何人について一人というふうな割合をきめまして通知をいたしたい、その数を今検討いたしております。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 千人から千五百人までの組合については何名につき一人の総代を選ぶ。もちろんこれは非常に二千名とか三千名とかいうとが予想せられるわけでありまして、三千人の場合、たとえば五人に一人ということになりますと、六百人の総代ができると、こういうようなことになりますので、組合員の数に比例いたしましてこれは増減があると思いますから、その数で割合を検討しようということであります。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 総代は総会において選挙するか、あるいは総会が開催困難の場合にはいわゆる公職選挙法に準じまして、投票管理者でありますとか投票に関する諸般の規定をきめまして、これは定款の付則できめておりますが、そのどちらかでやるわけであります。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） ただいまの御意見まこにその通りだと思います。私どもといたしましては目下三十人以上ということになりますと、御承知のようにほうっておきますというと三十人でいいのだというようなことになりまするので、今後合併が相当行われるということになりました場合に、ぜひその点は筋を立てておく必要がありますので、組合員の数に応じまして一定の基準を作りまして、どれだけの組合員を擁している共済組合は何名以上、それからその選挙の方法について…
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） これは組合員の数にも関係してくると思いますが、大体五名ないし十名程度、こういうふうに考えておるわけでございます。もちろん相当大きな組合は十名を代表する、そこまで至らない融合については五名程度を代表する、こういう程度にいたしたいと思います。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 合併しました町村では大体三百人以下というようなものはほとんどないだろうと、かように考えております。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） それは現行法にあります最低の基準であるわけでありまして、実際にはこれは定款で総代の数をきめるということに相なっておるわけでございます。これに基きましてわれわれの方で、先ほど申し上げましたように組合員の数に応じまして基準を設けまして、各組合に通達をいたしたいと思います。それに従いまして組合が定款で総代の数をきめると、こういうことに相なると思いますから、法律の規定自体としてはこれはこのままで差しつかえないじゃないか…
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） これは実は合併後の町村を目途としてやってみたいと、こういうふうに考えておりまするが、実は共済組合の維持の問題になりますと、組合員の数ももちろん相当関係がありますか、組合で農作物共済あるいは蚕繭共済に入ります、片方でありと耕地面積、こういうものの広さの問題が組合員の数よりもよりウエートが大きいわけでございます。と申しますのは、大体われわれの目標といたしましては、最低少くとも掛金が二百万円程度くらいなければ組合の維…
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 現在まで約百五十ぐらいの組合が合併いたしておりまして、本会計年度の終りには、大体今一万程度ありまする組合の約半分の五千組合くらいを一応の合併の目途といたして指導いたしております。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 今丁度合併の進行中であるのでありまして、組合が百五十くらいようやく合併したという程度であるわけでございます。従いましてそれにつきまして、具体的に調査いたした事例はまだございません。これはすみやかに調査いたしたいと思いますが、私どもといたしましては、合併をしますることによりまして、相当事務費並びに人件費の節約ができる、こういうようなことはもちろん考えておるわけであります。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） ただいま御意見の通り、合併いたしましても、これは行く行くは人件費なり事務費なりは減る、こういうことになりますが、合併後直ちにしからば減るかというと、今の御意見のように必ずしもそうはならぬじゃないか、従いまして、本年度の予算におきましては、合併する、しないにかかわりませず、従前の規模におきまして、大体昨年度と同様の補助金——人件費、事務費の補助金——を組んでおるのでございます。で合併いたしましたならば、いわゆる昔…
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 確かにただいま委員長あるいは飯島先生のお話のありましたようなことは多かろうかと思うのであります。また現在までそういうものにつきまして、国として特別のものを見るといろ制度がないのでありますが、御意見もありまするので、私どもといたしましてもこれは検討いたしまして、必要があれば適当な措置をとりたいかように考えております。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 共済組合に刻しては、すでに人件費と事務費を府県を通じて相当補助いたしております。ただいま御説明の組合は群馬県庁とよく相談いたしまして、県庁に必要な措置をとるように指示いたしたいと、かように考えます。
第22回 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（大坪藤市君） 御指摘の、会計検査院その他行政管理庁から御指摘のあった点につきましては、われわれその衝に当っている者としては、まことに遺憾に存ずる次第でございます。連合会は主として農林省が監督をし、単位組合は県が第一線に立って指導をする、こういうことになっておりますが、県といたしましても大体十名程度くらいが組合に関係しておる職員であるのでありまして、なかなか人員の増加等ができない今日におきましては、県内に三百も四百もたくさんの…
第22回 参議院 農林水産委員会 第31号
○政府委員（大坪藤市君） 今回個人施設に対しまして融資をいたしまする場合に、当初は組合を経由する組合員でなければならぬという観点に立っておりましたが、今回の審議の次第によりまして、特に合成繊維漁網等を加えるということに大蔵省と話がつきまして、その結果漁業協同組合、あるいは一般の農業協同組合にも、組合に加入しない組合員が、組合だけを経由機関とすると、借り受けができない場合が起きてくるというような状況でありますので、これを改めまして、銀行等…
第22回 参議院 農林水産委員会 第31号
○政府委員（大坪藤市君） 漁業協同組合が改正いたしましたおもなる理由でありましたが、そういうふうに一般の金融機関からも借り得るということにいたしましたので、漁業組合同様一般の農業協同組合におきましても借りられる、こういうことに相なるわけであります。
第22回 参議院 農林水産委員会 第31号
○政府委員（大坪藤市君） 農村の金融が農業協同組合系統機関を通じて行われたということは、全く先生のお話しの通りわれわれもさように考えておるわけであります。従いまして今回の個人施設につきましての融資につきましては、ほとんど大部分のものが組合を通じて流れて行くと思うのであります。この点につきましては中金等ともよく相談をいたしたのでありますが、ほとんど大部分のものは信連を通じて行くということに相なると思うのであります。ただ農業協同組合の場合に…