大坪健一郎
会議録に記録された「大坪健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 宇宙6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会95 件・95%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 外務委員会 第19号
○大坪委員長代理 渡辺朗君。
第84回 衆議院 外務委員会 第17号
○大坪委員長代理 岡田利春君。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 外務大臣の御決意を承りました。私も、問題が非常に重要な時期でございますし、しかも、大変むずかしい形で出てまいっておりますので、この取り扱いについては非常に慎重にしなくてはならぬと思います。 ただ、外交交渉は、わが国の利害と相手国の利害とかぶつかり合うわけでございますので、当然わが国として言うべきこと、主張すべきことについては明確な意思表示が必要であろうかと思います。いま同僚の井上議員からお話がございましたけれども、わが国の内…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 一九七一年の十二月に中華人民共和国の外交部が声明を発表した、一九七一年の六月に台湾の外交部か声明を発表したということになっておるようでございます。台湾の場合はさておきまして、中華人民共和国外交部の声明の中身における尖閣列島が中国の領土であるという論拠は何でございますか。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 中国側に誤認があるように私どもは思うわけです。たしか、尖閣列島に人は住んでおらないけれども、これを見つけたのは明治十八年ごろじゃないかと思います。それから十年ぐらい日本政府は調査を重ねた上で、たしか日清戦争の結論が出る前に、閣議決定で正式に尖閣列島の領土編入を行ったと思いますけれども、中国が下関条約で清朝政府に確認させたと言っております事実と、日本が尖閣列島について明確に国際的に日本の領土であるというふうに法的手続をとったこ…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 その後第二次世界戦争が起こりまして、サンフランシスコ条約で、日本が侵略戦争で奪取した領土は返還をすべしということになったということでございますが、北方領土と同様に、この尖閣諸島についてもそういう関係が全然ないと私は考えるのでございますが、その辺は確認ができるでございましょうか。 それから、日米安保条約の地位協定に従って、日本がこの島をアメリカにたしか射撃場か何かの目的で貸しておると思うのでございますが、その辺のことを御説明い…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 いままでもこの領海を不法に侵犯したりあるいは上陸をしたような例がございますでしょうか。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 その場合にどういう御措置をおとりになって、相手国政府はどういう反応を示しましたでしょうか。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 台湾政府は一九七一年の六月に外交部の声明で、尖閣列島が自国の領土だとは言ったものの、漁船の侵犯に関する日本の抗議に対しては、どういう意思表示をしたか、はっきりいたしませんけれども、今回の中国のような論旨で議論をいたしましたでしょうか。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 非常に国際的に微妙な、中国の内政問題である台湾と中国との関係とも絡み合った問題のようにも思われるわけでございますし、また私ども、長い歴史の中で結果として明確になっておるにかかわらず、今回こういう問題が出てきたわけでございますが、日中友好条約を結んで、両国が平和な関係を国際的にも明確に確立をして以後起こった問題であれば、まずこの問題についての話し合いのテーブルにすぐ着けると思うのでございますけれども、いま日中友好条約を結ぼうと…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○大坪委員 終わります。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 職業訓練法の改正案が提案されておりますので、若干、時間をいただいて質問をさせていただきたいと思います。 ことしは野党の皆さんの御協力もあって、五十三年度の予算がすでに実行段階に入りました。相当大規模の予算でございまして、この予算によって公共事業その他も積極的な、全国的な施行が望まれておるわけでございますけれども、過去三年の不況のあげく、この予算がどういう効果をもたらすかということが大変国民的な関心の的になっております。この五…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 雇用の情勢で申しますと、過去数年間の累積した経済成長の停滞から現在、完全雇用状態が相当破れてきておるのじゃないだろうか。完全失業者の数が百万を超えて百三十六万になったということを近々新聞も発表いたしております。一方で、そういう全体的な雇用の停滞がある。今度の予算で積極的に政府の資本形成によって雇用を造成したいという御希望は、大臣のいまの御説明でよくわかるわけでございますが、一方では、たとえば為替の状態は非常に厳しくなっておる…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 職業訓練法の改正を、そういう趣旨で行おうとされていることは、私どもも大いに賛成でございます。ただ、ここで問題点を、もう一遍ちょっと深く検討しておかなければならぬと思いますのは、職業訓練は本来、産業の将来の情勢を相当踏まえた上で、労働力が産業間にどういうふうに動いていくか、雇用が全体としてどういうふうな需給関係にあるか。そういうことを十分見通した上で、それに対応する施策として出てこなければならないと思うわけでございます。 きょ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 もう少し、はっきりしていただきたいのですけれども、全体の傾向として私どもが統計数字から判断しますと、オイルショック以後、成長率が落ちてから、第三次産業への雇用の増加の比率が非常にふえておるように思うのです。第三次産業の雇用の比率がふえておるのも、第一次産業の人間が減りながら第三次産業がふえておるのと、第二次産業から第三次産業に移っておるのが出ておるような趨勢に思われます。ただ具体的に中身を見ると、一体どういう業種で、どういう…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 労働省の方が詳しく知っているかもしれませんけれども、オイルショック以後のそういう情勢と、最近の厳しい国際環境のもとで、産業間の労働移動が趨勢的に変わってきたかどうか、産業間の労働移動の実態をちょっと説明していただきたい。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 年齢別はどうなっているでしょうか。私が聞きたいのは、つまり従来のオイルショック以前のようなトレンドで日本の経済を見る傾向が、どうも日本全体にまだ残っていて、経済成長率も変わり、体質も少し変わってきたのに、前のようなつもりでやっているのじゃないだろうか。そういう点が、たとえば職業訓練は技能労働者を養成するといって機械工ばかりに目を向けておるようだけれども、一体、日本の労働実態はそうなっておるのかどうか。労働者の動きがそうなんだ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 それで達観して申し上げますと、経済の動きが変わってきたということを雇用面から見ると、産業別に言えば第三次産業の雇用がふえ始めておる。サービス関係と社会福祉関係の雇用がふえ始めておる。それから若い層は大体固定して就職ができるわけです。むしろ中高年で職業をかえなければならないという必要が出たときに、うまく、それに適応する方法がない。それから中高年の上位の人が失業すると、なかなか就職ができない。こういうのが日本の社会問題、労働問題…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 それで、なるたけ大臣にも、その点をお考えいただきたいと思うのですけれども、非常に傾向が変わってきておるということを重点にお考えいただかないと、従来の例の積み上げをやってしまう。従来の例の積み上げをやると、非常に効果が悪い実態になると思うのです。 たとえば日本の場合は終身雇用制が非常にきつかったのですけれども、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、企業では終身雇用、年功序列的な賃金体系というものに対して再検討を加え始めたとい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 方向としては大体わかるんですけれども、それから、よく考えられた問題もあると思いますけれども、その訓練の位置づけの問題です。 たとえば高度成長の時期のようなときには、養成訓練といいますか、若い人たちの職業訓練に集中的に力を入れるというのも意味があったと思いますけれども、明らかに日本の経済体質が変わってきて、国際社会の中では、今後ある意味では非常に付加価値の高い、技術の進んだ領域でしか、われわれの経済発展の道がない。雇用も量的に…