大坪健一郎
会議録に記録された「大坪健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛13 件
- 宇宙6 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会95 件・95%
- 土地問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 私の質問の意図は、たとえば次にも、ちょっと御質問したいのですけれども、訓練を受けたい人の希望と、訓練をしてやろうという方のたてまえや体制とが大分食い違っておる。片一方は学校みたいに訓練してやろうと思っておる。片一方は、とにかく技術を身につけて、すぐ就職する道があったら就職したいのだがと思っておるのに、うまく、そこが合わないという問題があるのではないだろうか。つまり、訓練の機動的、弾力的な体制というものをつくる方法がないのだろ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 つまり私どもが考えておりますのは、職業訓練というものを官庁的な学校的な訓練の体制でなくて、たとえば百貨店でエスカレーターが動いておって、来た人はそのエスカレーターに乗ってどんどん上がって行けば二階まで上がれるというようなやり方がとれないものだろうか、こういうわけなんです。 それぞれの地域には、その地域に応じた労働力の需要の構造というものがあろうかと思います。それを全国的に一括して決めるのじゃなくて、地域地域の労働力の需要は非…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 それから、やはり中小企業の職業訓練というのが、なかなかむずかしい問題でございます。ところが、日本の中小企業は西欧先進国の中小企業とちょっと違っている点がある。というのは親企業との関係が非常に深いわけでございます。サービス業は別といたしまして、サービス業の中でも一部は、そういうものもあろうかと思いますけれども、サービス業は別として、そのほかでは、関連した親企業との結びつきが非常に強い。そこで、たとえば中小企業の労働者が親企業の…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 全体として、そういういろいろな施策を産業界を巻き込んで、やっていかなくては、職業訓練というのはうまくいかないと思うのです。労働力というものは産業の基本的な要素でございますから、産業界を巻き込む場合に、全体としての産業界が職業訓練に関心を持ち、労働力というものを、当該企業だけが特定地域と結びついて、うまいことやったという戦前の繊維産業のようなやり方では、もうやっていけない時代に来ておる。全体として労働力の配分を考えながら労働力…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 将来の研究課題にしていただきたいと思います。というのは、産業界を、非常に強く抜能労働力の確保の問題とか労働力の確保の問題に関心づけるためには、やはり政府として産業界に、少し責任を持った判断ができるような責任を負わせることが必要じゃないか。雇用保険料というようなかっこうで取ると、何となく一般の税金を取られているような感じになっておりますからという意味なんです。 職業能力開発協会が今度できる。二つの団体を一本にまとめるということ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 御承知のとおり、ドイツのマイスター制度なんか見ますと、資格を持つと社会的に何かできるわけですね。たとえばマイスターの資格を持てば店が開けるとか、そういうことになっておる。日本の場合は要するにレッテルをくれるだけなんですけれども、これをたとえば中高年の離職者が検定制度を受かっていれば雇用のときには何か特典があるとか、何かそういう引っかかりをうまくつけた制度にしていただけないものだろうかという感じがいたします。 それで、もう時間…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大坪委員 どうもありがとうございました。終わります。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 外務大臣に最初に包括的にお聞きをいたしたいのですが、日米の犯罪人引渡条約は明治十九年に締結され、その後明治三十九年に修正されまして今日に至っておりますが、今回それを全く改定するような趣旨のもののように受け取れます。その目的はどういうことであるのか、ひとつ御説明いただきたい。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 元来法体系がヨーロッパ大陸系とアメリカ、イギリス系とでは違うようでございますが、犯罪人引き渡しについて条約を必要とするという考え方は、米英法の法体系によるものだと思われます。ところがわが国の場合は大陸系の法体系に従来あるわけでございますから、犯罪人の引き渡しについて条約をほとんど結んでおらない。条約を結んでおる国はアメリカ一国だということになっております。一体今後どういう国とわが国との関係を考慮して犯罪人引渡し条約を広げて締…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 基本的なお考えが大体わかってまいりましたので、それでは、まあ日米双方で特に問題になりましたのは、この説明書にもございますが、一九七五年八月のクアラルンプール事件等ハイジャックの問題が契機であったようにも受け取れるわけでございますが、この条約が締結されるに至りました経緯を事務当局からひとつ御説明をいただきたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 従来の明治十九年に結ばれました日米犯罪人引渡条約と、この新しい条約とをひとつわかりやすく比較して説明をしていただきたいと思います。一番問題になりますのは、古い条約では犯罪の罪種を列挙しまして、十五種類だと思いますが、こういう犯罪についてのみ犯罪人の引き渡しが行えるということになっておりますが、新しい条約では、いわゆる包括主義と申しますか、犯罪の量刑の程度、法令によって一定限度以上の可罰性のある犯罪を引き渡すということになって…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 いまの点で、特に包括主義について若干の問題があるように思います。アメリカがいままで罪種列挙主義をとっておったのに、今回日本側の説得に応じたというのでしょうか、便宜を感じたというのでしょうか、主張に従って包括主義になったというんですけれども、包括主義ということになりますと、双方可罰性の原則というものから見ますと、たとえば一年を超える拘禁刑の場合、一年以上の罪に当たる犯罪だとしましても、その行為がたとえば相手の国で犯されておると…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 第二条の第一項の規定でも、大体そういうようなことで、実際上はこれは包括主義といいますけれども、罪種列挙主義と包括主義とを結びつけたようなことではないだろうかと思います。そういう点では妥当な規定ではなかろうかと思いますが、この条約を締結する経緯で問題になりましたような、ハイジャックの問題が特に最近国際的に問題になっております。あるいは麻薬犯罪というようなことが問題になると思いますが、たとえばハイジャックの場合にはハイジャック条…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 次は、第四条の政治犯罪の問題です。「この条約の規定に基づく引渡しは、次のいずれかに該当する場合には、行われない。」として「引渡しの請求に係る犯罪が政治犯罪である場合又は引渡しの請求が引渡しを求められている者を政治犯罪について訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を執行する目的で行われたものと認められる場合。」というふうになっております。ただ、この疑義が生じたときは被請求国の決定で決めるということになっておりますが、それにし…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 そのこととちょっと関係があるかどうかわかりませんが、第五条に行きますと、自国民は引き渡さないという原則が書かれております。ただ、裁量によって被請求国は自国民を引き渡すことができる。これに該当する場合として考えられるもので今回、引き渡しを請求する国の国外で犯された犯罪、国外犯の取り扱いについても引き渡しの対象とするように合意ができておるということになりますが、たとえば日本の人がアメリカで犯罪を犯す、日本人をアメリカで殺傷する。…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 そうしますと、アメリカの国内でたとえば日本人同士がけんかか何かして相手を殺害した、もっと悪意があって殺害をすることもあるかもしれない。推理小説めきますけれども、それが日本に逃げて帰ってきておる。アメリカとしては、アメリカ国内に起こった犯罪であるからその犯罪人の引き渡しを求めてくる。それが日本人であるから、原則として引き渡しの義務を負わない。日本では引き渡さない。しかし、アメリカで起こった事案であって、証拠が不十分であるから日…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 それの逆の場合ですけれども、日本で証拠不十分で不起訴になって、アメリカは、その日本人を引き渡してもらいたい、アメリカで裁判したいという場合です。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 それについては後でもうちょっとお伺いしたいと思いますが、時間もありませんので、あと二問ほど御質問したいと思います。 一つは、先ほど中川委員から御質問がありました交換公文の件に関連してですが、日米地位協定が優先するという形になっておるようでございます。日米地位協定に基づく引き渡しと、この引渡し条約に基づく引き渡しとの関係は一体どう考えたらいいのか。公務中の犯罪でございますとか、あるいはアメリカの基地内における犯罪でございますと…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 そうすると、こういうふうに理解していいわけですか。地位協定は、もちろん日本における駐留軍に従事する者の法的地位について決められております。たとえば地位協定の十七条によりまして、公務中でありますとか、アメリカ人同士のような場合にはアメリカに一次的裁判権がある、そういうものの該当者がアメリカに逃げてしまった、そうすると地位協定はもう及ばないわけでございます。そうした場合はこの犯罪人引渡し条約によって犯罪人の引き渡しを求める、こう…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○大坪委員 まだはっきりしない点があるのですけれども、時間がないので、最後に、たとえばロッキード事件のような事件がまた起こったといたしまして、関連の犯罪の構成要件に該当するような人がアメリカにおる、アメリカと言うと語弊がありますけれども、どこか外国におる、それがアメリカにたまたま人間としてはどうもおるらしいという場合には、こういうものに対して、ロッキード事件を例にとればクラッターとかコーチャンとかといったような人がおったわけですけれども…