大和田啓気
会議録に記録された「大和田啓気」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1971/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会20 件・20%
※ 全 2,933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 漁民の正組合員の資格というのは、組合法によりますと、漁業従事日数年間九十日ないし百二十日で、定款できめるということになっておるわけで、その規定を厳格に行なえば、いまお話しのようなことにはならないわけでございます。私ども、昨年この水協法の改正を考えます前に、組合問題についての研究会をいたしましたときにも、組合員の純化論と、それから漁協が一つの経済体として成長するためには、そういうことをいわずに、できるだけ基盤を拡大すべき…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 漁船漁業で法人の取り前は、大体全体の漁獲高の半分でございます。法人の中で、階層別に申し上げますと、三百トン未満でありますと、法人の中の大体一四％程度でございます。今回の千五百トン以下への引き上げによりまして、それが四割程度にふえるわけでございます。したがいまして漁船漁業全体といたしますと、五〇％の四割でございますから全体の二割ということになるわけでございます。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 法人組合員の資格の引き上げに関連いたしまして、そういう法人が漁協を意のままに支配するということがもしあるようでありますれば、私ども当然手配をしないといけないと思いますけれども、具体的な問題として考えますと、地区漁協の組合員は、正組合員の数は四十五万六千人でございます。そうして法人格を持っております漁船漁業者は三百トン以下が七百十八、今回千五百トンにすることによりましてさらに三百七十ほどふえるわけでございます。それで、い…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 法律の改正をめぐる私どもの研究会における学識経験者の意見としては、法人の場合に、船を非常にたくさん使っております大資本家的なものは別といたしまして、中小企業的なものを正規の組合員とすることについて、それほどの抵抗はなかったわけでございます。これは法人といいましても、実際は個人がだんだん大きくなって経営合理化の必要から法人の形態をとるということでございまして、個人たる漁民と異質のものでは私はないと思うわけです。たとえば、…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 水産関係でいろいろな法律、諸制度で中小漁業者の定義があるわけでございます。たとえば三百人以下、千トン以下の漁業者をいいます場合は、沿岸漁業等振興法、それから漁業生産調整組合法でございます。また三百人以下千トン以下だけれども、業種別漁協の場合は、二千トン以下というそういう型のものは中小漁業振興特別措置法あるいは漁業災害補償法、また中小漁業融資保証法等々あるわけでございまして、確かに水産関係の中小漁業者の定義というのは必ず…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 今回の改正にあたりましては、できるだけ組合民主主義の立場から総会の重視をはかるということで、総会の開催が容易であるように、たとえば代理権等々の改正をいたしたわけです。それと同時に地理的な事情、あるいは経済的な事情でなかなか総会をやれといっても事実上開けない、それを無理に開けば、俗にいえば金がかかるばかりで実効があがらない、そういうような場合には総代会で相当な権限を強化するという、そういうたてまえでございます。したがいま…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 総代会と総会の関係では、私ども総会を尊重するというたてまえで行政指導をやります。総代会を開くようにという指導はいたしません。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 これは総会で選挙するのが普通でございましょうが、別に総会の日以外に投票日を設けて選挙するということは、これは当然常識として考えられることであろうと思います。どういう方法であるか、選挙でやるか、選任でやるか。選挙も総会でやるか、あるいは総会外でやるかということは、これは総会外でやり得る制度をつくっただけで、どういう方法でやるかということは、私は組合の自主的な判断にまかすつもりで、どちらかがいいというようなことはいたすつも…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 私ども総会外で選挙ということを一つの制度として打ち出しましたのは、物理的な事情でなかなか総会が開けないような大きな組合等もございますし、それから船の乗り組み員が組合員になっている場合が当然あるわけでございまして、たとえばカツオ・マグロまき網、底びき等々、総会のときに組合員がなかなか村にいないという場合もあるわけでございますから、そういうことを考慮いたしまして、総会外で選挙することを認めたわけでございまして、確かに漁協の…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○大和田政府委員 カニが大陸だな資源であるかどうかということにつきましては、かねてからソ連と日本と対立をいたしておるわけで、従来も両者の話し合いがきまったところで出漁いたしておるわけでございますから、今年度、協定がまだきまらないうちにソ連が出漁するということははなはだ不当であるという立場から、日本代表は、はげしい抗議をソ連に対して行なっておるわけでございます。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 サケ・マスの人工ふ化の協力につきましては、ここ数年来いろいろな機会を通じてソ連と話し合っておるわけであります。昨年におきましても日ソ漁業委員会開催を機会にその話を持ち出しまして、その結果昨年の秋に当方から専門家がナホトカに参りまして、ソ連の専門家と十分な話し合いをいたしたわけであります。私どもは日ソ漁業委員会がいわばサケ・マスの割り当て量とかニシンの規制とか、そういうディスマルな問題の議論をするばかりではなしに、サケ・…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 国際規制が漁業に対してだんだんきびしくなるわけでございますから、それらの問題は国としていろいろ解決すべき方途もございますが、その一つの行き方として、海外事業との合弁をはかって漁業の協力という形で海外における水産資源の開発をはかるということも私はきわめて肝要なことであろうと思います。現在海外投資につきましては、国際漁業条約等の対象となっている漁業でありますとか、あるいは漁業法により指定されている漁業でありますとか、真珠の…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 私ども昨年の九月に都道府県に委託をいたしまして、やや心配と思えるような海域を中心にいたしまして、一斉点検をいたしたわけでございます。 その水域の数は海域で百三十七、河川で七十九、湖沼で十一ということで、東京と群馬県を除く各都道府県にわたっておるわけでございます。 その結果、この調査で取り上げました内容を申し上げますと、たとえばＰＨでありますとかＢＯＤ、ＣＯＤ、それから懸濁物質、ＳＳといわれるもの、それから溶存酸素、アン…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 御指摘のように、第四次の漁港整備計画、四十六年度はその三年目でございますが、修築事業で約四六％、改修と局部改良とを含めまして約四五％程度の進捗率を示しておりまして、四十七年度、四十八年度におきまして、漁港整備計画の第四次分を一〇〇％完遂いたしますことは、これはなかなか容易なことではございませんけれども、漁港予算は過去三年相当な勢いで伸びておりますので、私は、この勢いに乗って、四十七年度、四十八年度予算は漁港第四次計画を…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 御指摘のように、漁港整備につきまして漁協がある程度の負担をしておる県があるわけでございます。 〔委員長退席、丹羽（兵）委員長代理着席〕 私ども、指導方針といたしましては、できるだけ漁協に負担をかけないようにということを絶えずいろいろな会議等を通じて話しておるわけで、その方針は今後も続けていきたいと思います。 それから補助率の問題でございますが、これは、いままで大勢として少しずつ補助率アップをいたしてまいりました。一種、…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 三十七年の改正で一つの要点は、当時の漁業近代化の勢いに乗りまして法人を正組合員にどういう形でやるかということが問題になったわけでございます。そこで、常時従業者三百人以下で、かつ使用漁船総トン数三百トン以下のものを漁業協同組合の正組合員とする、あわせまして地区漁協につきましては千トンまでのものを准組合員にする、業種別組合につきましては二千トンまでのものを准組合員にするということが、一つの大きな改正であったわけでございます…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 沿岸漁民が所得とその生活水準とを高めるためにはやはり国なり県なりの公的な援助がもちろん必要でございますけれども、それにも増してやはり自力で協同組織の力をかりて生産と生活を伸ばすということが一番大事であろうと私は思います。そういうことで今後ますます漁業協同組合が地区別組合にしろあるいは業種別組合にしろ、その組織を拡大し、また事業量をふやして流通加工の面にも漸次進出をして、やはり漁村経済の中核的な存在にならなければならない…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 現在漁業協同組合の正組合員の資格は、先ほど申し上げましたように三百人以下、かつ三百トン以下ということになっておるわけですが、今回それを千五百トン以下に改めることによりまして、新しく組合の正組合員になれるものは四十三年の漁業センサスによりまして三百七十会社ほどでございます。また千五百トンないし三千トンまでのものは准組合員の資格があるわけでございますが、これも漁業センサスの結果によりますと三十七会社でございまして、三百七十…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 漁業協同組合の組合員の本質が漁民という個人であることはおっしゃるとおりでございます。したがいまして、漁業協同組合の正組合員になれる法人というものは性格としてやはり一つの限界があると私は思います。その限界と申しますのは、個人でも当然二千トン、三千トン級の個人があるわけでございますから、個人経営と実質的にそう変わらない、もう少し別なことばでいいますれば、やはり中小企業的な漁業経営が協同組合の正組合員になれる限度であろうとい…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 漁業協同組合につきましては、たとえば中小企業等協同組合法の規定にございますように、一定の規模以上、従業者百名以上の組合につきましてふさわしいものが入っていない場合に排除命令が出るような規定があるわけでございますが、私どもの態度といたしましては、水産業協同組合につきましては、やはりこの排除命令を置かないことがいいのではないかというふうに考えます。そして排除命令を置かない限度で、一体漁業の実態に合わして法人をどれだけ水産業…