大和田啓気
会議録に記録された「大和田啓気」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1971/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会20 件・20%
※ 全 2,933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 融資の道といたしましては、公庫の道もございますし、それから千五百トン程度になりますと開発銀行の例の七分五厘で四十六年度に四十億の融資ワクを持っておりますものもございますので、公庫の融資のワクあるいは開発銀行のワクの増加についても今後努力をいたしまして、いま申し上げたトン数程度のいわば中堅的なカツオ・マグロ業者の漁業経営にとって金融が非常にリミッテイングファクターにならないように私ども努力いたすつもりでおります。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 漁業権の保有団体として、たとえば漁業協同組合のほかに漁業権小組合をつくってはどうかという御意見があるわけでございます。私ども水産業協同組合法改正にあたりまして、昨年学識経験者を集めまして研究会を設けましたときも、実はその議論が相当活発に行なわれたわけでございます。しかし大勢の御意見もまた私どもの意見も、漁村にそう団体を幾つもつくることはまずいのではなかろうか。これは当然漁民の経済的な負担になるわけでございますから、また…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 いまのお話しの点は今回の改正とは関係ございません。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 漁業就業者の数は大体五十七万人でございます。それがほとんどすべて漁業協同組合に加入をしておるわけでございます。今回の法改正によりまして新たに正規の組合員となる資格のある会社は三百七十でございます。全国にそれが散らばっておるわけではございませんで、カツオ・マグロ地帯あるいはまき網地帯、底びき網の地帯、そういうところにあるわけでございますが、大体その人たちが加入をしたいと思われる組合にはすでに三百トン以下の組合員が入ってお…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 法人組合員は業種別漁協に属すると同時に大体地区漁協にも属しておるわけでございます。また地区漁協に属するいわば漁民がだんだん大きくなって、カツオ・マグロ、まき網等々、千五百トン以下の法人にまで成長するというのが現実でございます。確かにいまのお話のように抽象的と言うと適切ではございませんけれども、理屈として考えますと地区別漁協と業種別漁協というのは確かに活動の分野その他において違いますから、法律の規定においてもこれを別章を…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 戦後の新漁業法の制定、いわゆる漁業改革によりまして漁業権を喪失させるかわりに、御指摘のように百八十億程度の漁業権証券をもって支払いをしたということがございます。このことと、それから現在いま御審議をお願いいたしております水協法の改正とは実は直接の関連はございませんで、先ほど申し上げましたように、法人の組合員の資格を引き上げるといいましても、該当者は三百七十でございます。三百七十で数は小さいわけでございますが、これがカツオ…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 三十七年の法律改正に際しまして、漁業協同組合の正組合員の資格を法人として従業者三百人以下、かつ使用トン数三百トン以下というものにいたしたことは、先ほども申し上げたとおりでございますが、この点に関連いたしまして、そういういわば中小企業的な漁業者をあるいは漁業会社を漁業協同組合の中に入れ込むことがいいのか、あるいは別に組織をつくることがいいのかという、そういう御議論がその附帯決議の背景にあったわけでございます。私どももこの…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 水産業協同組合といいますか、漁業協同組合が個人を主体とする組織であることはお説のとおりであります。しかし、現実に漁民と同じような実態を持っておる会社を取り組むことが協同組合の本質にとって決して矛盾したものでなく、また協同組合自体の成果を盛り上げるものだという御判断で、三十七年に水産業協同組合法の改正があったというふうに私は考えるわけでございます。したがいまして、個人だけでなくして、会社組織のものを組合員とすることが是か…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 千五百トン程度の使用トン数の漁船を持っております会社は、個人で相当大きな業者とほとんど大差がないわけでございますが、また同時に私ども漁業経営の近代化といいますか、経営の改善といいますか、中小漁業振興特別措置法を中心としてカツオ・マグロ、まき網その他について一定の標準をつくって指導いたしておるわけでございます。カツオ・マグロにつきましては、先ほど申し上げましたように、一隻三百五十トン程度のものを四はい、それからまき網につ…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 私ども当然法律を執行する立場からいえば、この法律の第一条というのは金科玉条でございます。「漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、」云々というのは、これは当然守られなければならない第一のものでございますけれども、問題は、漁民と同じような会社を協同組合の中に入れて、組合員も利益を得、組合も利益を得るということをはかることが水産業の行政として賢明ではないか、そういう立場でございます。したがいまして、法律の第一条をない…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 千五百トンないし三千トンの漁業会社、これは准組合員の資格を新たに得るわけでございます。少し正確に申し上げますれば、地区組合では千トン以下、業種別組合では二千トン以下ということになっておりますから、それが三千トンに引き上げられるわけで、千五百トンないし三千トンの漁業会社というのは、先ほど申し上げました三十七あるわけでございます。これは毎々申し上げておりますように、カツオ・マグロとかあるいはまき網等々で正組合員と並んでやは…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 この使用船舶三千トン以上の法人二十三の中には当然、大洋、日水、極洋、日魯、宝幸、報国、北水等々、いわゆる大企業会社が含まれているわけでございます。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 ちょっと繁雑になりましてお聞き苦しいかもわかりませんけれども、お尋ねでございますので申し上げますと、沿岸漁業等振興法によります中小漁業者は「その常時使用する従業者の数が三百人以下であり、かつ、その使用する漁船の合計総トン数が千トン以下である漁業者」そういうふうになっております。 それから、中小漁業振興特別措置法の中小漁業者は、こまかいところは省略しますが、「常時使用する従業者の数が三百人以下であり、かつ、その使用する漁…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 私は、漁業協同組合の正組合員の資格と、それから国が財政金融的な援助をする場合と、必ず一緒でなければならぬというふうにも考えておりませんけれども、できるならば一緒にしたほうがいいものが相当あることも事実でございます。私は、時を追うて順次協同組合法の改正の資格に合わせて他の問題にもこれを及ぼしていきたい、そういうふうに考えております。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 私どもできるだけ組合の運営を総代会よりもむしろ総会でやることが筋であろうというふうに考えますので、総会につきまして、先ほども申し上げましたように、代理の問題等について相当な改正をいたしたわけでございますが、今回総代会でなければなかなかうまく運営できないという組合につきましては、総代会の権限を拡大をいたした次第でございます。この場合、従来は百人ということが一つの基準でございましたが、今回は二百人ということにいたしましたの…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 総会あるいは総代会その他漁業協同組合の運営についての改正の趣旨は、先ほども申し上げましたが、組合民主主義といいますか、組合員の声を正当に組合に反映させるためにはどうしたらいいかということに合わせて、組合の運営を合理的にしたいということでございます。したがいまして、今回の改正は、一つは総会をできるだけやりやすいような形にいたしておるわけで、できるならば私どもは総会によって組合員の意思を反映させることが一番いい方法であると…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 私どもこの問題を議論いたします場合に、農協との比較でずいぶん検討いたしたわけでございますが、農協五百人と漁協二百人というふうに比べてみますと、私は、組合員の数からいいますれば、漁協のほうがむしろ総代会に譲ることがむずかしくなっておるだろうと思います。平均の数字にいたしましても、漁協の組合員の平均の数字は大体二百人でございますし、まず二百人平均程度の組合であれば、総代会に切りかえてもいいのではないか。先ほども申し上げまし…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 一人一票制の例外として付加する票の総体は、基本票の総体の範囲内というふうに指導をいたすつもりでおります。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 組合の合併を推進いたしますときの基準といたしましては、まず事業規模からいって組合が自立できる程度ということが一つの目安でございますが、実際組合の合併が進んでおります経過を見ますと、たとえば山形県におきましては一県一組合というふうになっております。それから南伊豆におきましても、相当広い範囲で、市町村の区域を越えて組合合併が現実にできておって、相当うまく運営されておるようでございます。一市町村一組合——一市町村といいますと…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大和田政府委員 漁協の合併の動きは、先ほども御説明いたしましたけれども、漁協整備促進法の時代は三十五年から四十二年にかけて二百十九件で、組合の数にして六百七十五で相当なはずみがついたわけでございますが、それが終わりますと漁協組合合併助成法によりまして四十二年から四十六年にかけまして八十件、二百四十四というふうに相当スピードが落ちたわけでございます。関係者も組合の合併について相当な熱意があるわけでございますが、現実の問題といたしますと漁…