大和太郎
会議録に記録された「大和太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2024/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会88 件・88%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 電気事業は国民生活及び経済活動の基盤であり、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれのある重要な役務と認識しております。その上で、エネルギーの安定供給を確保する観点からは、各種法令に基づき、次のような措置が講じられております。 まず、外為法においては、外国投資家が電気事業等への投資を行う場合、事前届出を義務付け、国の安全等の観点から厳格な審査を実施…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 ＦＣＬＰの実施に際しましては、これまでも、地方協力局、私のところでございますけれども、と在日米軍司令部との間で緊密に調整した上で、関係自治体の皆様に対し適切に情報提供を行ってきているところであります。 今後、統合作戦司令部が設置された以降においても、この業務の在り方には変更はございません。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 尖閣諸島の久場島と大正島につきましては、それぞれの島全体の陸地と周辺の水域、空域が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米軍による使用に供する施設・区域となっております。 久場島の黄尾嶼射爆撃場は航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地射爆撃を行うための施設でありまして、大正島の赤尾嶼射爆撃場は艦船搭載用の通常弾薬を用いた艦対地射爆撃と航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地射爆撃を行うための施…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（大和太郎君） 先ほど申し上げたとおり、昭和五十三年以降、米側から演習通報は受けておりませんが、その一方で、これまでに米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識しております。 御指摘の点につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で、日米合同委員会等の枠組みも通じ、適切に対応してまいります。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問いただいた、接続があったのか、確認はどうだったのかというのは、申し訳ございません、今ちょっと手元に材料はございません。 その上で、先ほどお話のあった点についてちょっと補足をさせていただきますと、既に御答弁申し上げたとおり、提供施設整備事業それから米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物の処理に関する経緯について、地位協定二十四条２の規定に基づいて日本側で負担している、これは日米協議の上で負担…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 まず、我が国は七十六の米軍専用施設・区域がございまして、電波障害防止区域に指定することを想定しているものがございます。 法案第三条第一項一号に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置、領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーとしては、車力通信所及び経ケ岬通信所、第三条第一項第二号イに規定する自衛隊等が管制業務を行う飛行場としては、岩国飛行場及び普天間飛行場、第三条第一項第二号ロに規定する自衛隊等…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○大和政府参考人 先般の質疑において私から答弁したとおり、嘉手納飛行場における飛行場運用指示書については、この飛行場を管理する米空軍の関連規則に基づいて発せられているものと承知しております。 一方、普天間飛行場については、米海兵隊が管理している飛行場であり、米空軍の規則に基づいて発せられている飛行場運用指示書と同様のものが作成されているか否か、今現在、米軍に対して確認をしているところであります。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○大和政府参考人 さようでございます。今、米側に対して確認をしている最中であるということであります。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 米側とは、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関し、平素より様々なやり取りを行っています。 こうした米側とのやり取りの中で、青森県に所在する三沢対地射爆撃場周辺については、風力発電設備が設置されることによって航空機の飛行の安全性に影響を及ぼす可能性が高く、運用の支障の有無について慎重な確認を要する区域があるとの認識が示されてきたところであります。 防衛省としてもその認識を共有…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 横浜ノースドックにつきましては、これまでに約十二・七ヘクタールの土地が返還されてきておりまして、下水処理場や道路として活用されていると認識しております。 その上で申しますが、横浜市等の関係自治体からは横浜ノースドックの早期返還の要望がなされてきておりますが、この施設は日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると認識しておりまして、現時点においてその返還は困難な状況にあるというふう…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 那覇港湾施設につきましては、かねてより跡地利用に大きな期待があり、その返還につき地元から強い要望があるものです。二〇一三年の沖縄統合計画において、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設に移設した後に返還されることとされております。 このように、代替施設の整備は現有の那覇港湾施設の機能維持を目的とするものでありまして、昨年二〇二三年四月には、代替施設の位置及び形状のほか、代替施設内の施…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県うるま市における陸自訓練場の整備につきましては、省内における所要の調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から地元の皆様に対する御説明や情報提供を行ってきているものであります。 こうした地元への御説明なども含め、防衛省においては地元調整のプロセスを進めてきているところでありまして、うるま市を始めとする地元との間においては、平素から緊密に連携し、様々なレベルで様々なやり取りをしております。…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大和政府参考人 本事業に限らず、自衛隊施設や在日米軍基地の安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては、地元の協力が不可欠であります。 したがって、防衛省といたしましては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供を行っていくことが大変重要であると考えておりまして、これまでもそのように取り組んできたところであります。 先ほど大臣からもお答えいたしましたが、今、取得後の利用の在り方について、地元の皆様のいろいろな厳しい反応も踏まえ…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大和政府参考人 繰り返しになって大変恐縮なのでございますが、防衛省としては、これまでも、できる限り丁寧な説明それから情報提供を行ってくるように努めてきたところであります。それについては今後ともそのように努めていきたいということであります。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟に係る損害賠償金について、日本政府は、米国政府に対してその分担を要請するとの立場で協議を重ねてきたところであります。 他方、米国政府との分担の在り方については、日本政府と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において妥結を見ておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大和政府参考人 分担の在り方については、日本政府と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において妥結を見ておらず、米国政府が分担すべき金額を予断するものではありませんが、仮に、機械的に算出すると、日本政府が支払った損害賠償金の七五％を米国政府が負担する場合は約五百二十八億円、五〇％を米国政府が負担する場合は約三百五十二億円というふうになります。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、嘉手納飛行場司令官が発出した飛行場運用指示書については承知しております。 飛行場運用指示書について、委員御指摘の報道があった当時、二〇一七年十二月頃でありますが、この当時に有効だったものは二〇一五年三月に発行されたものであると承知しております。それによれば、委員から御指摘のあったとおり、二月から四月と九月から十一月については平日の午後十一時まで、五月から八月については平日の午前零時ま…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 米側がこの飛行場運用指示書に定められたところに従って運用を行っているか否かということについては、米軍の運用に関することであるためお答えは困難である点、御理解をいただきたいと思います。 その上で申しますが、沖縄防衛局による目視情報によれば、令和五年四月から令和六年二月末までの間に嘉手納飛行場で確認された離着陸等の回数は合計で約四万五千回であります。このうち、航空機騒音規制措置の対象時間である午後十時…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県うるま市における陸自訓練場の整備につきましては、省内における所要の調整、検討を進めてきた結果として、昨年十二月から地元の皆様に対する御説明や情報提供を行ってきているものです。 お尋ねのうるま市に対する御説明、情報提供については、昨年の十二月二十二日に沖縄防衛局が実施いたしました。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大和政府参考人 本件も含めて、防衛省においては、いわゆる地元調整のプロセスをいろいろ進めてきているところでありまして、本件におきましても、うるま市を始めとする地元の方々との間においては、平素から様々なレベルで様々なやり取りをしているということを申し上げました。