P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
防衛省防衛政策局長参議院衆議院
総発言数
909
直近の所属会派
直近の役職
防衛省防衛政策局長
直近の発言日
1998/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会74 件・74%
  • 安全保障委員会24 件・24%
  • 外務委員会1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 909 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

909 20 を表示
防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 海上ヘリポートの基本案につきましては、地元の理解と協力を得つつヘリポートの建設を進めることが必要である、そういう観点から、計画の概要につきまして、現地調査の結果、それから米軍運用所要の概要についての日米政府間の調整結果を踏まえまして作成した経緯がございます。 これは昨年十一月に沖縄県及び名護市に対して提示したわけでございますが、その内容につきましては、米国政府も了解しているというところでございます。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 海上ヘリポートにつきましては、現在普天間飛行場に所在するヘリコプター部隊及びその運用に関連する部隊が移駐することとなると考えております。したがいまして、このヘリポートにつきましては、基本的にはこれらの部隊の運用に供されるということで考えておりますけれども、状況に応じまして、それ以外の部隊による使用の可能性が排除されるわけではない、こういうように考えてございます。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 先ほど申しましたように、このヘリポートにつきましては、基本的にヘリコプターの運用ということで、もちろん考えるわけでございます。 設計に当たりましても、それを前提として設計作業を今後することになるかと思いますけれども、米軍の運用によりまして他の飛行機が来るということが全くないということではない、こういうように考えておるわけでございます。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 御指摘のMV22、これはまだ米国でも開発中でございますけれども、それからまた、御指摘がありましたハリアー飛行機についてでございますが、これをこのヘリポートで使用するということで米側から具体的に要望がなされた事実はございません。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 御指摘のハリアー航空機とMV22につきまして、このヘリポートにおいて物理的に使用可能かどうかというお尋ねでございますけれども、現在、このヘリポートの具体的な内容がまだ固まってないということがまずございます。それから、これらの航空機の実際の運用に必要な支援設備等の能力を防衛庁として承知しているわけではございません。 そういう観点からしますと、この二つの飛行機がこのヘリポートに実際使えるかどうかについて、現段階で申し上げるのは…

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 オスプレーの問題につきましては、現在、米国でも研究開発中でございますが、将来的に、今現在普天間に配備されておりますCH46の代替されるという計画があるということは防衛庁としても承知をしております。 ただ、米軍の方からこの海上ヘリポートに具体的にMV22を、オスプレーを配備するという計画を聞いているわけではございません。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 このオスプレーを海上ヘリポートに使用したいという具体的要望が米軍から出ているということはございません。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 海上ヘリポートにつきましては、基本的に現在普天間に配備されているヘリコプター部隊及びその関連する部隊が使用するという前提で考えているということでございます。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 先ほども申し上げましたけれども、今回の海上ヘリポートに具体的にオスプレーを配備するということで米側が申しているわけではないということでございます。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 海上ヘリポートの基本案におきまして、米側との調整の結果、このヘリポートには、滑走路、駐機場、格納庫、整備施設、倉庫その他の所要の施設を配置するというふうにしたところでございます。 御指摘の燃料貯蔵庫につきましては、海上ヘリポートに具体的にどのような施設がどのように整備されるかにつきまして、今後、このヘリポートの建設につき、地元の御理解が得られた後、その建設地候補を決定していく過程で、運用所要の詳細に係る米側との調整や各種技…

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○大古説明員 維持経費の問題につきましては、現在まで米側と具体的に打ち合わせたというようなことはございません。今後、諸種の観点から、ヘリポートの設計なり取得に係る決定を行うまでの間に日米間で検討を進めることが必要である、こう考えております。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/04/07

142参議院 総務委員会 第7号

○説明員(大古和雄君) 御指摘の井本氏の日誌につきましては、いわゆる公文書に該当するものではなくて個人の日誌であるということで理解しております。 防衛庁の防衛研究所の図書館では、本人からの委託を受けまして今保管してございますけれども、現在、プライバシーにかかわるという観点から公開しておりません。 いずれにしましても、防衛庁の立場からその内容についてコメントする立場にはございません。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/04/07

142参議院 総務委員会 第7号

○説明員(大古和雄君) 先ほど御説明しましたように、本件はあくまでも個人日誌でございます。そういう意味では、本人の御了解とかそういうことを含めて防衛庁ではプライバシーとの関連で公開するかどうかは考えでございます。そういう意味で、いずれにしても今のところ公開していないということで御理解いただきたいと思います。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/04/07

142参議院 総務委員会 第7号

○説明員(大古和雄君) 本書につきまして、防衛庁として公開していた時期があることは事実でございます。しかし、その後、本人の御意向等も踏まえまして公開は差し控えているということで今たってございます。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/04/07

142参議院 総務委員会 第7号

○説明員(大古和雄君) 防衛庁としては、自衛隊に役立てるという観点から一般的な戦史の研究調査をしてございます。一般に、防衛庁が保管している資料について客観的にそれが事実であるか事実でないかとかということを判断する立場にはございません。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/04/02

142参議院 総務委員会 第6号

○説明員(大古和雄君) 今御指摘のように、防衛庁の保管している資料では四件、いわゆる七三一部隊の編成関係の資料としてございます。 ただ、今御指摘の関係との関連部分につきましては防衛庁としては承知しておりません。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/04/02

142参議院 総務委員会 第6号

○説明員(大古和雄君) 防衛庁で保管しておりますいわゆる米軍から返還された四万件の資料でございますけれども、これにつきましては外務省から移管されたというような事実はございません。

防衛庁防衛局防衛政策課長1998/04/02

142参議院 総務委員会 第6号

○説明員(大古和雄君) 含まれているかという点だけ防衛庁の方からお答えさせていただきます。 御指摘の四万件の資料につきましては、旧軍関係の資料でございますので、今御指摘になった資料は防衛庁の保管する資料の中には含まれておりません。

防衛庁防衛局防衛政策課長1997/05/15

140参議院 運輸委員会 第9号

○説明員(大古和雄君) 防衛庁の方からお答えさせていただきます。 防衛庁としては、先生の御指摘のように、新千歳空港には隣接します千歳基地がございますけれども、我が国の防衛上極めて重要な施設であると考えております。この新千歳空港への国際定期航空の乗り入れにつきましては、北海道における防衛任務に支障が生じないよう適切な配慮が必要であるというのが防衛庁の立場でまずございます。 ただ、他方、新千歳空港への国際定期便乗り入れにつきましては、経済的…

防衛庁防衛局防衛政策課長1997/05/15

140参議院 運輸委員会 第9号

○説明員(大古和雄君) 防衛庁の方から認める認めないという立場ではございませんけれども、北海道庁も強い要請がございますし、道民にも期待がございますので、そういう問題と、先ほど言いましたように、防衛庁の防衛任務に支障が生じないという立場の調和が図れるという観点から運輸省にも要請してきているという現状でございます。