大古和雄
会議録に記録された「大古和雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 909 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2002/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会74 件・74%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 外務委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 909 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大古和雄君） 普天間飛行場代替施設の使用に関する協定につきましては、本年の七月二十九日でございますけれども、関係閣僚、沖縄県知事及び名護市長の間で代替施設の使用協定に係る基本合意書に署名が行われたところでございます。安全対策及び騒音対策等の代替施設の使用に係る措置として含まれる基本的事項を取りまとめるとともに、使用協定の内容について日米合同委員会等で合意を得るというふうにしたところでございます。 なお、この基本合意書の策定…
第155回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大古和雄君） この使用協定につきましては、安全性、騒音及び環境への影響等につきまして、住民生活への影響を最小限に抑えるということを目的として締結されるものでございまして、この点については、さきに述べました基本合意書においても確認されているところでございます。
第155回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大古和雄君） 今、基本合意書で確認されたのは今後の使用協定に盛り込まれる基本的事項ということでございまして、今後、県庁それから名護市の間で十分協議を重ねまして、その中身については整理するものとなります。
第155回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○大古政府参考人 厚木周辺の住民の方々にとって騒音問題が深刻な問題だということは、我々としても十分認識しております。 そういう中で、従来から防音対策に最大限の努力をしてきておりまして、今後とも周辺住民の理解を得るためにその施策を充実していきたい、こう考えております。
第155回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○大古政府参考人 先生御指摘のように、米軍のデモフライトは司令官の判断で自粛するということになっておりますが、自衛隊のデモフライトの状況については、ちょっと具体的なデータは今持ち合わせておりませんけれども、基本的には行われていないというふうに承知しております。（大出委員「やったということですか」と呼ぶ）行っていないと承知しております。
第155回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○大古政府参考人 先ほど申しましたように、米軍のデモフライトにつきましては、住民の方からいろいろ御懸念する声もございまして、自粛するということになっております。 自衛隊の方については、先ほど申しましたようにちょっと詳細なデータを持ち合わせていないのですが、細部は確認したいと思いますけれども、近隣住民に迷惑がかかる形で、いわゆる曲技飛行とか、そういう形ではやっていないというように承知しております。
第155回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○大古政府参考人 厚木飛行場におきます深夜における飛行の原則としての自制につきましては、日米合同委員会で合意されまして、米軍に適用されるものでございます。ただし、自衛隊につきましても、周辺住民に御迷惑をかけないように常に運用上心がけていると思いますけれども、先生の御指摘の具体的なところの詳細は、今データを持ち合わせていないのでちょっとお答えしかねるのですけれども、基本的に自衛隊につきましても、深夜については緊急の任務がない場合については…
第155回 衆議院 外務委員会 第2号
○大古政府参考人 防衛施設庁の方からお答えいたします。 厚木飛行場周辺における航空機騒音問題につきましては、周辺住民の方々にとって深刻な問題があるということは十分認識しておりまして、これまで音源対策といたしましては、いわゆるＮＬＰをでき得る限り多く硫黄島で実施するよう米側に要請したところでございます。これにつきましては、本年一月、米側の了解を得たところでございます。 他方の騒音対策につきましては、厚木飛行場周辺の住宅防音工事に関しまして…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○政府参考人（大古和雄君） 御指摘の防衛施設につきましては、自衛隊法施行令に基づきまして分屯地と称されておりまして、これは小規模な部隊が所在するという観点からこのような名称が付されたものと承知しております。 他方、防衛施設庁におきましては、国有財産を管理している立場から、基本的には用途別で分類し、名称を付しているところでございます。この施設につきましては、訓練場として使用されるということを踏まえまして高射教育訓練場というふうに称している…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○政府参考人（大古和雄君） 先ほど言いましたように、陸上自衛隊の方では分屯地として使用しておりますけれども、施設庁の方では国有財産を管理するから用途に着目してそういう名称にさしていただいております。それで外部の説明資料にも使っていると、こういうことでございます。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○政府参考人（大古和雄君） 先ほど言いましたように、施設庁としては財産を管理する立場から用途に着目してそういう名称を付しておりますので、そのほかの他意はございません。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○政府参考人（大古和雄君） 陸上自衛隊では分屯地でございますけれども、施設庁としては教育訓練が行われる場ということに着目してそういう名称を付しておりますので、ということでございます。
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（大古和雄君） 防衛施設庁の方からお答えさせていただきます。 ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました土地の返還につきましては十一事案ございますけれども、このうちの九事案について次のような進捗を見ておるところでございます。 まず、普天間飛行場の移設・返還問題でございますが、平成十一年末の閣議決定を踏まえまして、現在、代替施設協議会等において協議を進めているという状況にございます。 また、那覇港湾施設の返還につきましては、昨年の十一…
第154回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（大古和雄君） ＳＡＣＯ最終報告におきまして、土地の返還につきまして、普天間飛行場を除きますと十件ございます。このうち、二件について調整中でございますが、八件について着実な進捗を見ているというふうに考えてございます。 委員御指摘のとおり、報告書の発表時に比べまして初期の予定どおり進んでいないものがあるのは事実でございますけれども、現段階で、また個々の土地の返還事案について、具体的な返還事案について申し上げるのも困難でございま…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（大古和雄君） ただいま外務大臣が述べましたように、よく地元の皆様のお考えを聞きながら、その意見も踏まえまして実現していきたいと、こう思っております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（大古和雄君） 普天間の代替施設の使用協定にかかわる問題かと御認識しておりますけれども、この施設ができまして供用時に使用協定を結ぶということで考えておりまして、その使用協定については当然、米側と調整した上で政府と地元の間で締結されるというふうに認識しております。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（大古和雄君） 使用協定自体の米軍の運用に関して中身が作られたものでございますので、それぞれのその中身については米軍の運用に適用されると、こう思っております。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○大古政府参考人 お答えいたします。 沖縄に所在する防衛施設用地につきましては、先ほどから御説明しています土地連に土地所有者の大部分が加入しております。この所有者につきましては、各市町村単位で結成されております各地主会、これが傘下にございますが、土地所有者の方はこの地主会に賃貸借契約の締結及び賃貸料の受領を委任してございます。さらにこの地主会は、賃貸料の受領につきまして土地連に再委任している、こういう状況にございます。
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○大古政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、各地主さんが民法上の委任契約を結んでおります。支払いについては、それを代行ということでやっておりますので、政府側としても、借料を支払うに当たっては、その民法上の契約にのっとって、委任された方に支払うということでやっております。 そういう意味で、国側は土地連の方に払いまして、土地連の方から各地主会に払って、それから各地主会から個々の地主さんに支払われます。これについては当庁の関…
第154回 衆議院 外務委員会 第9号
○大古政府参考人 お答えいたします。 平成十一年度の事務委託費の関係でございますが、沖縄の基地につきましては、土地所有者の世代がわりということが平成に入りましてからございまして、いろいろ所有権者がかわるということがございまして、土地連の方から、この十一年度につきましては、今までの事務委託費について五千万円増額してくれということで強い要請がございました。当庁といたしましては、いろいろ実態を踏まえまして調べましたところ、この事務委託費につい…