大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 新進党の大口でございます。今回の改正案について質問をしたいと思います。 まず、今回の改正案の中で、五十五条、七十七条に関して、債務者のほかに不動産の占有者という形で範囲を広げたということなわけですが、これにつきましては、判例理論におきまして債務者、所有者の関与ということと、それから執行妨害目的ということ等の要件、しかもかなり広く解して判例実務では対応していると思います。 そこで、この提案理由にもありますように、新しい事態に対…
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 そこで、民事執行法ができましたときの審議の状況を見ますと、これが八十四回国会において衆議院で可決されたわけですが、八十七回国会においてこれが修正をされた。 その修正された理由というのが、労働組合や労働者の権利を不当に脅かすおそれがあるとする労働界の意見があったということ、あるいは「占有者の権原の存否が未確定のまま、これらの占有者を排除し、不動産を執行官の占有に移す等の保全処分を認めんとするもので、不動産に対する物理的な価格減…
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 今の答弁に関連してですが、そうしますと推定規定のようなものは考えなかったのでしょうか。
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 もう一つ、配慮といたしまして五十五条の三項を新設した、こういうことです。この五十五条の三項は、七十七条の二項あるいは百八十七条の二の五項という形で準用されているわけであります。 このことについて、これを必要的な審尋と、ちょっと言葉の言い回しを変えたようでございますけれども、必要的審尋、こういうことは、これは必ず審尋しなければならない、こういう意味であるわけですけれども、必要的審尋というのは、例えば八十三条の三項ですとかの債務…
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 この五十五条の三項の「必要があると認めるとき」、それが必要があると認めるかどうかは裁判所の裁量だということですから、審尋六は義務的ではないというふうに考えるのが普通ではないか、こう私は思っております。 いずれにしましても、その「必要があると認めるとき」、これはいかなるものか。これをしっかりこの議論の中で明確に、客観的に必要があると認めるときがあるのだ、こうおつしゃったわけですから、明確に、具体的にどういう場合が「必要があると…
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 今労働組合活動ということでございましたが、それだけなのですか。まだいろいろなものがあると思うのです。そういうことについての一つの基準といいますか、これはやはり明らかにしてもらわぬといけないと思います。
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 そうしますと、労働組合運動あるいは労働者の運動に絡んだことについては必ず審尋をする、こういうふうに伺っていいのでしょうか。
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 その場合、労働運動等に仮装することとの区別ですね。仮装するような場合の区別の仕方が難しいと思うのです。やはり審尋してみないとわからないということがあります。そういう仮装をするような場合についても、これは必要的な審尋となるのでしょうか。
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 今回の改正については、判例実務というもの、これを条文化をした、こういうことなんですが、ますます競売の妨害というものは巧妙をきわめてきております。これは、例えば引き渡し命令の前、確定前に、ころころ占有者をかえるとかいう形で、占有屋ですとかあるいは暴力団、こういうものが非常に巧妙な手口をしますと、やはり当事者に恒定効というのですか、こういうものを認めていかないと、最終的にはいわゆる占有屋等を排除できないのではないか。そういう点で…
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 それで、執行官による保全処分命令の公示という問題がございます。これは、民事保全法上の仮処分について不作為を命じる仮処分とともに、公示を執行官に命じることは法的に必要がないというようなことになっております。それに対して、民事執行法の保全処分については、これは第三者に保全命令を発令する場合に、その認定をするのに非常に有力な根拠になるということで、保全処分の公示を命じる法的な必要性があるんだということで、この公示の必要性を認めてい…
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 また、八十三条の引き渡し命令につきまして、これも八十七回の参議院の法務委員会で、「八十三条も、引き渡し命令という簡易な債務名義により、あとう限り有利な状態で不動産を買い受け人に引き渡そうとするものでありますが、これにより、差し押さえ前より正当な権原により不動産を占有する者の排除まで認容せんとすることは、これまた前同様の批判を免れず、かかる占有者の排除については、買い受け人をして通常の訴訟手続によりその権利の実現を図らしむるこ…
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 最後に、最近の不動産競売の売却率の推移を見ますと、平成三年、四年、五年、六年と三〇％から四〇％ということで、非常に売却率が低うございます。やはり、もっと一般市民が競売不動産を買い受けやすくする、こういうことの制度を抜本的に改革しなければいけないと私は考えております。 そういう点で、裁判所の方でも情報提供については工夫をされておるようでございますが、提供を受けて気軽に競売物件について相談を受けられるようなシステム、それからまた…
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○大口委員 以上で終わります。
第136回 衆議院 建設委員会 第6号
○大口委員 新進党の大口善徳です。 今回の改正について、また住宅政策一般につきましてお伺いしたいと思います。 昨年の六月に、二十一世紀に向けた住宅・宅地政策基本体系というものが住宅宅地審議会から答申をされました。その中で、住宅供給における公的な役割あるいは民間の役割、これのあり方ということが非常に大きなテーマになったわけでございます。そういう点で、公的な賃貸住宅についていろいろ見直しをしていかなければいけない。これは、公営住宅、特優賃、…
第136回 衆議院 建設委員会 第6号
○大口委員 そういう中で、平成九年度ベースで——新規の公営住宅につきましてはこの法律が通りましたらこれは適用されるわけでありますけれども、そのときに、収入分位が二五％というのは大体五百万ぐらいというふうに私聞いております。それから、三三％というのは大体五百七十万ぐらいと聞いております、年収が。ですから、年収が五百万から五百七十万の方については、従来は入居資格があったわけですが、これがなくなる。入居資格の収入の基準からいいますと超過者にな…
第136回 衆議院 建設委員会 第6号
○大口委員 そういう状況の中で、そうしますと受け皿住宅というのが非常に大事になってくる。特に、新規で二五％を超えた場合は高齢者世帯等でない限り入れないわけですから、そういう点ではその点を考慮しなきゃいけない、募集倍率も相変わらず非常に高いわけでございますから。 それはそれとしまして、今回、その中で一つ法的に問題となるところがあると思います。高額所得者への明け渡し期限の経過後における近傍同種家賃の二倍、これは賠償額の予定という形に法的には…
第136回 衆議院 建設委員会 第6号
○大口委員 二倍以下ということなので、その事例等も考え合わせて決めていくというふうに理解をしておきます。 そこで次に、この入居資格の基準というものが変わりましたことによって、先ほども申しましたように、特に三三％から二五％収入分位の人につきましては、これは新規の公営住宅には入れない、こういうことになってきたわけであります。そういう点で、二五％から五〇％収入分位、それを予定しております特優賃、特定優良賃貸住宅、これが非常に大事になってくるわ…
第136回 衆議院 建設委員会 第6号
○大口委員 いずれにしましても、公営住宅の応募倍率等を見ますと、これは新築の場合ですが、三大都市圏で十六倍、東京都では三十四倍、大阪府では二十四倍、こういう現状で、中には三百倍を超えるところもあるということで、住宅に対する国民の皆さんの求める気持ちというのは非常に高いわけでありますね。そういう点で、公営住宅、そしてまた今回の特優賃、こういうものを、しっかりとその要望にこたえるように、非常にそのことが我々政府としての責務である、こう考える…
第136回 衆議院 建設委員会 第6号
○大口委員 今、二十万戸の供給についてはしっかりやります、こういうことなのですが、特に地主さんの協力といいますか、これが非常に大事になりてくると思うのですね。そういう点では、それに対する税制上の措置、例えば相続税の軽減とか、そういうことについてもこの際考えるべきではないか、今までよく言われていることでございますけれども、考えるべきではないか、私はそう思うわけですが、いかがでしょうか。
第136回 衆議院 建設委員会 第6号
○大口委員 大臣、これにつきまして、税制について大臣からも決意を。