大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 厚生委員会 第10号
○大口委員 その中で、本人の意思、こういうものをどう考えるかということが私は根本的に二つの案において違ってくるんではないかと、こう思っております。 要するに脳死を人の死というふうに考えた場合は、これは、ドナーとは死体でありますので、その場合には、本人の意思とそれから家族の意思ということでいきますと、死体ということになりますと、むしろその死体の管理者である家族の意思というもの、これが重要であって、本人の意思というものはある意味ではこれは軽…
第140回 衆議院 厚生委員会 第10号
○大口委員 次に、脳死を人の死とするということになりますと、これは、脳死者というのは死体である、そういう考えに立ちますと、例えば、この前、朝日新聞三月二十七日の朝刊に、臓器移植のために提供された肝臓をアメリカから日本に受け入れていく、こういうような記事が載っておりました。要するに、医薬品の研究のために使われるとか、あるいは死体解剖保存法による人工呼吸器をつけたままの病理解剖ですとか組織解剖というものをすることになるのではないか、あるいは…
第140回 衆議院 厚生委員会 第10号
○大口委員 じゃ最後に、今回の第十条の脳死の判定等に関する記録に関して、この記録の重要性、あるいは殺人罪の公訴時効は十五年ということを考えますと、保存期間五年というのは短過ぎるのではないか、やはり十五年ぐらい必要ではないかという、これは日弁連も同じ考えでございます。 それから、閲覧だけでなくて謄写請求権も認めるべきではないかと、こういうこと。 それからもう一つ、これは、この今回の、臓器の公正、公平な配分ということからいきまして、例えば生…
第140回 衆議院 厚生委員会 第10号
○大口委員 以上で終わります。
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 新進党の大口でございます。 きょうは、この介護保険法、まだまだ審議が不十分であると思いますし、地方公聴会に行きまして、地方の現場の声というものは相当いろいろとこれに対してはあるということを体験いたしました。そういう点でもっともっと現場の声を聞いていかなければいけないなと痛感しております。 今回、三月十八日に、財政構造改革会議におきまして財政構造改革五原則というものが出されたわけでございます。その中で、さきの委員もお話がありま…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 また、この財政構造改革五原則の中で、社会保障制度との関係といいますか、これが議論になっておりますが、聖域なし、こういうことであるわけです。 そういう中で、これは前の委員との関連もあってお伺いするわけでございますけれども、羽毛田局長も、今回の介護法についての整備について四〇％である、それを平成十二年から十年かけて八〇％ぐらいにしていきたい、こういうふうにおっしゃっておられるわけでございます。その場合に、これはこの法案の百十六条…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 我々としましては、本当に果たしてこのサービス水準が充足できるのかということで非常に心配しておるわけで、そういう点で、新ゴールドプランに加えてスーパーゴールドプランも策定すべきだ、こういうことであるわけでございます。今の局長の話ですと、この介護法案の中に組み込まれた事業計画については、この第四項の「歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。」これに当たらないということであります。そのことについて、大臣にもう一度確認をさせていただき…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 次に、今回の要介護認定の規定を見させていただきましたが、この要介護認定に関する規定は、省令に委任されていることが多くて、具体的にどうなんだということは非常にわかりにくい条文なんですね。ほとんどあとは、法案をつくってその仕組みについては省令で厚生省がつくってしまえばいいというような、そういう姿勢がここにはあるのじゃないか、あるいは、むしろ実態というものは余り把握されていないので、そのためにきちっとしたものが出せない、ですから省…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 調査項目ということがそういう点では非常に大事になってくるわけであります。 ただ、この調査項目につきましても、札幌の公聴会でいろいろ御意見がございました。札幌市の医師会の理事であります赤倉さんは、痴呆の判定はマークシート方式では対応不可能である、痴呆を同一のアセスメント票で判定することは困難である、こういうことをおっしゃっております。それから、これは七十一項目であるわけですけれども、調査項目が余り整理されていない、むしろＭＤＳ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 今回の要介護度の認定といいますのは、心身の状況のみを参考にする。ですから、心身の状況が同じであれば、家族の介護力あるいは所得の格差とかそういうものは全く考慮されない。とにかく心身の状況によって要介護度がⅠからⅥまでになる、こういうことであります。 そうしますと、これは、実際にそういう格差があった場合、低所得者あるいは家族介護力に乏しい人とそうでない人とが同等に扱われることになるのですね。そうした場合に、今までは低所得者あるい…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 しかしながら、薄まるわけですから、当然、しわ寄せが来るということであると思います。 次に、要介護認定のプロセスについてお伺いしたいと思います。 私も条文を読ませていただきました。条文を読む限りは、認定のプロセスとしては、まず申請があって、それで市町村が調査をする。市町村の職員あるいは、後に挙げますけれども、介護支援専門員に委託してもいいということになっております。また、かかりつけのお医者さんの意見も添えて、これが認定審査会に…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 では、確認しますと、その調査員が、またはケアプランの機関のケアマネジャーであるその人が介護認定の申請のための調査またはケアプランのアセスも両方できる、そしてケアプランの案も出すというふうなことも可能ですか、もう一度お伺いします。
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 では、申請を希望する人が介護支援専門員の人に相談をしてやれば、こういう第二の類型ということもある、この法案上可能であるということでございますね。実態としては後者の方がむしろ多くなるのではないか。むしろ、ケアマネジャーが積極的に相談に乗ってあげて、申請もし、そしてまたケアプランもつくってあげてやった方が介護認定審査会自体の中身も充実したものになるのではないか。逆に、第一類型の方ですと介護認定審査会自体の審査というものも非常に形…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 ただ、全体の迅速性ということから考えますと第二類型の方が早いのではないか、要するにアセスメントが重複しませんので、そう思うわけです。 だから、そういうことも可能性があるというような法律の案でないと、この法律だけ見てみますと第二類型の方が全然見えてこない。そういう点では、この法案のつくり方そのものがちょっと何かを隠しているのではないか、そういうように思われても仕方がないのではないか、こう思っておるわけであります。 そういう中で…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 そうしますと、調査員を頼む、だれを調査員にするかということは市町村で決めることだということなわけですけれども、申請代行をしたケアマネジャーに対して市町村が訪問調査を依頼するということも、これは禁止はしないわけですね。
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 私の危惧についてやはりきちっと対応していただかなければ、それこそ利用者の皆さんに非常に、これは逆選択でありますとかあるいは囲い込みという形になるのではないか、こう思っております。 こういう形で見ていきますと、私は、市町村の責任というのはかなり重いと思うのですね。市町村がまず積極的に総合窓口というようなものを持って、ケアマネジメント機関というものをしっかりつくって、そして、そういう総合窓口に行けば本当に気軽に申請が受けられる、…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 ただ、協力関係もいいのですが、癒着となって本来の目的を逸脱することのないように、これは厳に考えていかなきゃいけないと思います。 そういうことで、利用者がそういう点ではサービス提供機関の情報というものをしっかりと受けやすいように、情報公開といいますか、あるいはしっかりとデータベースというのを用意して、いつでもアクセスしてそのサービス機関についての情報が入るように、こういう整備を積極的にしていかなきゃいけない、こう私は思っておる…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 この法案の二十七条の十四で、「処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。」こういうふうになっているわけです。それについては、できない場合についての規定もございますが、一カ月以内にやろう、こういうことなんですけれども、岡山の公聴会の常久さんが、実際に対象者を知っている私たちが要介護判定をしてみても判断が難しい部分もあり、かなりの時間を必要としました、一斉に申請書が出されて市町村の審査機関が審査する場合、何カ…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 ただ、要介護状態というのはしょっちゅう変わるわけですね。フォローしていかなきゃいけないのですから。先ほどの説明だと施行時だけ大変だけれどもという話ですけれども、これは継続していく話ですので、また人も変わっていく話ですので説得力はない、こう思っております。 それから、今回、要介護認定に係る人員、介護支援専門員あるいは訪問調査員それから介護認定審査会の委員の方々、こういう方々がどれぐらの数必要なのか。これは要介護認定の事務経費に…
第140回 衆議院 厚生委員会 第7号
○大口委員 今の中に介護支援専門員というのは入っておりません。これについて明らかにしていただきたい。 それから、今回、介護支援専門員という、これは業者が指定を受ける場合にも必須の要件になっておりますし、こういう介護支援専門員については、最終報告の中に、介護支援担当者は、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等の専門職のうち、一定の実務経験を有し、所要の研修を経た者、こういうことになっておる…