大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 この二点について両大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 以上で終わります。
第145回 衆議院 商工委員会 第15号
○大口委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、公明党・改革クラブを代表して、その趣旨を御説明いたします。 まず、本修正案の提案理由について申し上げます。 御承知のとおり、ＰＲＴＲ制度の構築及びその運用につきましては、参考人質疑、環境委員会との連合審査会及び当委員会における審議を通じ、都道府県の果たす役割の重要性、対象となる化学物質の考え方、国際的な科学技術の進歩に迅速に対応することの必要性等につきまして、さまざまな論議が交わさ…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 公明党の大口でございます。 公明・改革クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。 まず、平成九年に「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定がありまして、それを受けて、今回、都市基盤整備公団法案が提出されたわけであります。先ほどから、行革の中の特殊法人の整理合理化というのは非常に大事だということがずっと指摘されてきているわけでございます。そしてまた、大臣からもＰＦＩというようなお話もございましたけれども、そう…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 また、昨年、中心市街地の活性化法案というのも成立したわけでございますけれども、特に地方都市の中心市街地の活性化ということも、これは都市の基盤整備ということでは非常に重要であるわけです。 そこで、地域振興整備公団と新しい公団との役割分担、それからまたその業務範囲、そのあたりについて御答弁願いたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 将来、この二つの公団について、どうあるべきかというようなことも検討されているようでございます。 そこで、この新公団というのは、主として大都市を対象とする公団となっているということでありますが、新規の賃貸住宅、これは都心居住に資する住宅ということであるようです。しかしながら、二十八条の二項に規定されている現公団から引き継ぐ賃貸住宅、これは必ずしも大都市だけでなく全国にあるわけです。私どもの静岡市におきましても、丸子南、松富、下…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 そこで、私どもも地元の公団を回ってみまして、一番関心のあるのはやはり家賃です。やはり住んでいる方にとってみれば、本当に家賃が少しでも上がるということは、この不況の厳しい中で非常に敏感であられるわけです。 そういう点で、今回、業務の中で最も重要な柱の一つである賃貸住宅について、新公団において、原価主義から市場家賃をベースにしたものに家賃の考え方が変わる、こう聞いておるわけです。なぜ変わるのか、そしてその根拠、それをお伺いしたい…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 もう少し簡潔に答弁していただけますか。時間がないものですから、済みません。 今、家賃の改定の考え方をお伺いしました。従来ルールというのは確かに限界もあります。いわゆる引き上げ限度額というようなことを、従来のルールに従って算定して、さらに引き上げ限度額で抑える、こういうこともやっておりまして、そういう点で、従来のルールというのは限界があるようにも思います。 本来からいえば、昨年家賃の改定ということが予定されていたわけですが、公…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 また、バブル期だとかそれ以降建設した公団の賃貸住宅でも高家賃のものがあるわけですね。そういう点で、現在の経済環境に照らしますと、むしろ家賃を下げるべきものがあるというふうに考えるんですが、いかがですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 次に、それでもまだイメージはよくわからないわけですね。これは、地元の皆さんに説明してもわからないと思うんですね、ただ穏やかな改定になると言われても。 そこで、わかりやすく、新規のものとそれから継続入居者の家賃の改定額がどのように変わるのか、モデルの算定を例を挙げて説明していただきたいと思うのです。その場合、まず改定家賃について全体のイメージがわかるように、大づかみに、大体平均どれぐらい引き上がっていくのか、その率はどれぐらい…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 そこで、もう一つ答弁が抜けていますけれども、継続家賃の改定において、従来ルールとそれから新ルールと比べた場合、今モデルケースだけだとみんな下がっているのですよ。新ルールの方が低いわけです。だけれども、今、モデルケースだけじゃなく、全体ですよ、すべてについてどうなのか。新ルールと従来ルールでどちらが安いのか。新ルールの方が安いのか、そこをはっきり答えてください。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 ということは、新ルールの方が逆に言えば安くなる、こういうことなんですね。 次に、もう一つ皆さんが御心配なことは、この市場家賃化することによって家賃の改定が頻繁になるんじゃないかということだと思うのです。 継続家賃の改定については、五十三年、五十八年、六十三年、平成三年、七年と、最近は三年くらいの頻度で改定しているわけですね。それについて、今回継続家賃の改定についてこの頻度がさらに頻繁になるのかどうか。それから、空き部屋の家賃…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 また、特に新規の場合、市場家賃ということになるわけですけれども、これから都心居住ということで、かなり好立地ということになってきます。そういうことから、特に中堅勤労者にとって過大な家賃負担になるのではないかということを私は危惧しておるわけです。そういう点で、中堅勤労者にとって、特に立地のいいところについて、これは過大な負担にならないようにすべきであると思いますが、いかがですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 次に、傾斜家賃という制度があります。今度は、平成九年に傾斜期間八年、傾斜上昇率二・五％というような形でやっているわけでございますが、これも原価主義から市場家賃化になってまいりますと、この制度を存続するのかということが問題になると私は思います。右肩上がりで入居者の所得も上昇するという従来型のそういう傾斜家賃制度については、これは居住者に不利益な場合は除いて廃止すべきではないか、こう考えますが、いかがですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 次に、もう一つ心配なのは、その中でも、今回三十三条の四項で家賃の減免という規定が設けられました。特に低所得者、高齢者の方々にとっては、家賃の改定方式を今回新しいルールにのっとってやるわけでございますけれども、それでも負担がふえるということに対して、特に低所得者の、高齢者の世帯の方々にとってはきついわけであります。そういう点、こういう低所得者、高齢者世帯の方々については特別家賃対策補助制度というのを公団においては今回創設をした…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 要するに、低所得者そして高齢者世帯の方については、今、家賃を引き上げなくても済む、こういうお話でありました。では、具体的に、先ほど東京とか大阪とか静岡で算定されましたその例にのっとって、この家賃対策補助制度が適用されるとどうなりますか。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 それはだめですよ。だって今、家賃は上がらないと言っているでしょう。これは重要なことだよ。低所得者とか高齢者の方々というのが今一番関心があるところなんだから。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 通告しているんだよ、もう。通告しているんだ。だめだよ、そんなんじゃ。納得できない。だめだ、納得できない。通告しているんだから。
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 そういうことで、家賃のことは本当に居住者の皆さんにとってみれば非常に今最大の関心事でありますし、また、特に高齢者の方々にとっては、今回の新しい家賃改定ルールというものをわかりやすい説明をしていかなければいけません。 そういう点で、平成八年の公営住宅改正法のときには、パンフレットを二百万部刷って皆さんに配付したということでございます。今回の新しい家賃ルールの改定に当たって、本当に高齢者の方にもわかるように、わかりやすくそういう…
第145回 衆議院 建設委員会 第11号
○大口委員 今回の継続家賃の改定に当たっては、これは、適用世帯は新公団移行時に五十五歳以上の人が対象になっているが、五十四歳以下の方については将来高齢者になってもこの家賃補助について適用にならない、こういうことなんですね。ですから、これについてどう考えるのか。 そして、これから公団が高齢者向けにやはり優良な住宅制度というものを創設する、こういうことであるわけですけれども、新公団においてこれについてどういう位置づけをするか。公共的な賃貸住…