大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○大口委員 建築基準法上のいろいろな調査ということがあるわけでございますが、それを今度、建築基準法をくぐり抜けて万が一地盤による欠陥住宅が発生した場合に、この瑕疵担保責任によって救済されるかということが確認されなきゃいけないと思います。これも先ほど同僚議員の質問があって、地盤の問題も基礎の問題として広く拾い上げていく、こういうことでございました。ということで、そこら辺のこと。 そして、売買契約の場合は、通常土地も含まれています。だから、…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○大口委員 これによって、実際、地盤調査義務違反ということで裁判でもって瑕疵担保責任が追及されるわけでありますけれども、やはり裁判になるようではいけないわけですね。私も今説明しましたように、大変な負担が一般の方々にかかるわけです。ですからこそ、十分な事前チェックというものをしなきゃいけない。建築基準法上の地盤調査義務の内容というのをはっきりさせて、特定行政庁等によって十分な事前チェックをすべきである。そういうことで、昨年、建築基準法の改…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○大口委員 今、まだ時間も間もないということでそういうことであったわけでございますけれども、今後、体制の充実を図って、地盤についての建築基準法上のチェックを強化を可能にする、そういうことが必要不可欠だ、こう思っております。 そしてまた、建築基準法上の地盤検査の強化については、これは小規模な木造住宅等が、これはある意味ではその部分が非常に問題になっておるわけでございますが、大臣、積極的にこれにつきましては検討していただきたい、こう思ってお…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○大口委員 次に、裁判外の処理機関について、弁護士会がこれから重要な役割を示すわけであります。そこで、指定住宅紛争処理機関についてお伺いしたいと思うんですが、これは特に弁護士自治との関係で重要な問題がございます。 一つは、紛争処理機関は個別具体的な法的紛争を扱うわけでありまして、その紛争処理にかかわる紛争処理委員あるいは事務職員に対して秘密保持義務、これを課している、これに対して罰則が科されているということで、これは当然だと思うんですね…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○大口委員 今回、九十一条に「国及び地方公共団体は、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」こういうふうに書いていまして、これは新築住宅だけじゃなくて住宅全般について改善を目指している、こう思うわけです。 そういう点で、まず第一に、中古住宅の流通拡大、質の向上のために、中古住宅、新築後十年であれば、転売を受けた…
第145回 衆議院 建設委員会 第14号
○大口委員 以上で終わります。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第19号
○衆議院議員（大口善徳君） ただいま議題となりました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 御承知のように、本法律案は、特定化学物質について、事業者による自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、いわゆるＰＲＴＲ制度及びＭＳＤＳ制度を導入する措置を講じようとするものであり、これら制度の早期実施につい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 公明・改革を代表して質問をさせていただきます。 今回、地方分権一括法、中央省庁の再編法につきまして、特にきょうは教育行政について質問をさせていただきたいと思います。 昨年の九月に、中教審、今後の地方教育行政のあり方についての答申が出ました。そして、その中で、地方分権を推進し、より地域に根差した主体的かつ積極的な教育行政を展開できるよう、関連する諸制度の多様化、弾力化を進めるとともに、国、都道府県及び市町村の役割分担を見直し、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 次に、年齢構成についても調べさせていただきました。 これも平成七年度を見てまいりますと、例えば小学校の平均をとりますと、四十代が二三・一％、五十代が一五・九％、四十代と五十代を合わせたものは三九％でございます。 それから中学校につきましては、四十代が二六・二％、五十代が一六・一％、四十代、五十代合わせますと四二・三％ということになります。 高校でいきますと、もう少し進んでおりまして、四十代が二八・四％、五十代が二四・六％、四…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 そして、これも二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年、こういうことで試算をしてみました。これは、やはり昨年度末の教員数を基礎として、現行の第六次の教職員配置改善計画の最終年度、十二年度の改善数、それから毎年の退職見込み数、教員定数の自然増減数等をもとにして、新規採用者をすべて二十二歳でという仮定で機械的に試算しました。 小学校、中学校合わせて、義務教育でまとめて考えました。二〇〇〇年で、四十代が三九・九％、五十代が二一・六％、六…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 かかるように、教育現場においての先生の高齢化が確実に進んでいる。しかも、大阪あるいは東京はそれが非常に深刻な状態になっている。こういうことについて、文部大臣としてどのような感想を持たれているか、お伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 私は、やはりあるべき年齢構成というのはあると思います。年齢によって決めつけることはできません。しかしながら、傾向性として、例えば年をとればそれだけ保守的な考え方も出てくるでしょうし、そしてまた、もっと言えば、これからの採用、新しい人を採用していく枠が非常に狭まっている。こういうことは非常に大きな問題になってきているわけでございます。 要するに、今、大学の教育学部の教職課程といいますか、これを出ても学校の先生になれない、こうい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 そこで、重要な問題と大臣は認識をされている、しかしながら、なかなか新規採用者をふやせないと。それは財源の問題が一番の問題でありましょうが、そういうことで、今は文部省としても壁にぶつかっていると言えると私は思うんですね。 そこで、私は、今世界の傾向がどうなっているのかということを考えていかなきゃいけない、要するに、財政で学校にどれだけのお金をかけるかということではないかと思うんですね。 日本は、一九九六年で、学校教育費の対一般…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 私、御指摘させていただいたことを十分勘案していただきたい、こう思っております。 自治大臣、今までの私の質問等を聞いていただいて、財政ということになってきますと自治大臣のところにも要望することになるわけですね。今の私と文部大臣の質疑を聞かれていて、御感想と、それから学校教育費についての財源の措置についてのお考えをお伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 一つはそういうことで、三十人学級ということによって、それが子供のためにもなるし、そしてまた新規採用者というものもふやしていくことができるし、そうなってきますと年齢構成のバランスもとれる、こういうことで提案をさせていただいたわけでございます。 そのほかに、地方分権ということで、都道府県がかなり教員の定数について、そしてまた学級編制の弾力化について、中教審でも提言がなされております。そして、今回法案では法改正にはならなかったわけ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 次に、私は、教職員の流動化ということもこれからは大事になっていくんではないかな、こう思います。自治大臣も若干今示唆されたわけでございます。その中で、一つは、コミュニティースクールの創設ということを私は提案したいと思うんです。 今回もこの法案の中で、所掌事務として、生涯学習の整備ということがうたわれております。生涯学習というものを文部省はこれからやっていくわけでありますけれども、その場合、例えば小学校、中学校、高校あるいは公民…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 もう一つは、福祉の場、例えば特別養護老人ホームとか保育所ですとか、あるいは相談機関ですとか、こういう場に現職の先生を出向させる、出てもらう。こういうことによって、今、ボランティア教育というのが盛んにこれからなされます。それからまた、福祉教育ということもなされます。福祉の現場に学校の現職の先生が出向されて、そこで学んできたことをまたフィードバックして学校に戻す、こういうようなことも私は大事ではないかな、こういうふうに考えていま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 しかしながら、冒頭でも言いましたように、今の硬直した人事体系をやはりどこかで突破しなければいけないわけでして、よくこれは自治、また厚生、労働、各省庁と真剣な議論を始めていただかなければいけない、こういうふうに思います。そのほか、研修休業制度の創設とかいうのも答申には出ておりますように、民間企業への出向等もこれから検討されると思いますが、次の質問に入ります。 次に、今法案で地方公務員の再任制度というのがこれから審議をされる予定…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 次に、教員の研修制度についてお伺いします。そしてまたもう一つ、人事考課についてお伺いします。 今教員研修というのは、経験年数で初任者研修、それから五年、十年、二十年、こうなってきています。そして、経験二十年以上になってきますと、それこそ生徒指導主事研修とか新任教務主任研修とか、教頭研修、校長研修、管理職研修になってくる。 ただ、これからは、高齢化が進んでまいりますと、管理職にならない四十代、五十代の方が当然出てくるわけであり…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○大口委員 最後に、規制緩和、あるいは学校に、校長先生にもっと権限を与えましょう、こういう方向性が今出ております。そういうことで、学校選択の弾力化、学区の弾力化についてお伺いしたいと思います。 確かに、東京の場合ですと、私立の小学校に一割行く、そして私立の中学に行くのは四割、もう中学校で私立に五割行きますので、要するに地元の中学校には五割しか行かない、こういう傾向性がますます強くなっておりまして、学区が一つのコミュニティーとしてだんだん…