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公明党衆議院参議院
総発言数
4,358
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1999/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,358 20 を表示
公明党・改革クラブ1999/05/12

145衆議院 建設委員会 第11号

○大口委員 時間もだんだんなくなってきましたので、答えをできるだけエキスだけをお願いしたいと思います。 四十三条、賃貸住宅の建てかえの規定ができました。私は、かなり前進だと思います。四十四条、四十五条、四十八条、四十六条、四十九条、一々挙げませんが、そういうことで前進したと思います。 そういう中で、居住者にとって一番関心のあることは、建てかえの時期がどうなのかということが、非常にこれは賃借条件が変わってきますので関心がある。これについて…

公明党・改革クラブ1999/05/12

145衆議院 建設委員会 第11号

○大口委員 今回、私は土日にかけて地元を回りまして、地元の団地の自治会の役員の方に直接お話をお伺いしました。そこで今住んでおられる方々のどういう御意見があるのかということを、新公団に移行するに当たって、私はやはり聞くべきだ、そこから出発すべきだ、こう思うわけです。 そういう点で、賃貸住宅の管理に際して全国的なアンケート調査を実施するなど、居住者の実態とかニーズを私は把握すべきだと思います。これは八条、運営委員会が今回の公団の運営に関与す…

公明党・改革クラブ1999/05/12

145衆議院 建設委員会 第11号

○大口委員 そこで、地元の丸子南、松富、下川原団地の自治会の役員の方と懇談をしました。そして、自治会の方々からさまざまな要望だとか不安の声もお伺いしました。例えば耐震性の問題。あるいは共益費が五千百円、三千八百円、千八百円、こういうふうに違っているというようなこと。それから入居募集のあり方について。それから独居老人、緊急対策に自治会役員としてどうしようかという問題。それから団地内の公園の管理等について等、いろいろとお話をいただきました。…

公明党・改革クラブ1999/05/12

145衆議院 建設委員会 第11号

○大口委員 ありがとうございました。以上で終わります。

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 明改の大口でございます。 私の方からは、まずバイオの問題について。今、日本においてこのバイオテクノロジーの問題は特許戦略も含めまして極めて重要である、こう思うわけです。 それで、特にゲノムの塩基配列解析については、当初、アメリカ、イギリスは二〇〇三年に詳細なシークエンスを完成する、こういうことであったわけですが、それを二〇〇〇年の春までにヒトゲノムのドラフトの九〇%を作成するということで、このゲノム解析がすごく進んでいるわけ…

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 そういう点で、かなり財政において投入をしていかなきゃいけないと思うのですね。ところが、バイオについての予算がアメリカに比べたら十分の一だとか、あるいはゲノムに関しても四分の一とか、こういうような大変おくれた状態であるので、ここは大臣、しっかりと予算要求におきましても推進をしていただきたい、こう思っております。 次に科学技術庁にお伺いしますが、そういう点で、欧米におけるゲノム科学研究の取り組みの状況、それから、今も指摘しました…

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 そしてまた特許についても、我が国の遺伝子特許出願数というのが千七百四十五件、そのうち外国から出願が千六十九件、こういうふうになっておるわけですね。そういう点で、この遺伝子工学分野における我が国と欧米との特許に見る格差についてどう考えているのか、長官にお伺いしたいと思います。

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 そして、今危惧をしておりますところはアメリカの動きでありまして、遺伝子断片、遺伝子の配列、これをESTと言いますが、これについて、日本の場合は、あるいはヨーロッパの場合においても、遺伝子配列に加えて産業上の利用性というものを解明したことが特許を認める要件になっておるわけですが、アメリカの場合、ただ単に遺伝子の断片の発明だけを出願し、遺伝子の機能は解明されないものについてもこれを認めようとする動きもあります。 こうなってきます…

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 次に、今回の法案に関連してお伺いしたいと思うんです。 今までも同僚議員からいろいろ挙げられておりますが、NHKで最近「特許で世界を制覇せよ」、こういう番組がございました。それこそ、アメリカは貿易赤字に苦しんでいて、一九八三年の九月に、レーガン大統領が、コンピューターメーカーのヒューレット・パッカード社の会長だったジョン・ヤング氏に議長になってもらって産業競争力委員会というものが発足して、そしてその中でいろいろと検討された結果…

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 その一環として、日本が世界に誇るというように特許庁から説明を受けております特許戦略の中で、ユーザーにとって重要な政策であるペーパーレス計画についてお伺いしたいと思います。 ペーパーレス計画については着々と、これは昭和五十九年から開始され、もう十五年を経過しているわけですけれども、特許、実用新案の出願、審査、登録、これについて達成をし、平成二年に世界初の電子出願受け付けをやった。そして二〇〇〇年一月には、意匠、商標の査定の不服…

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 特別会計ということですから財源は確保されているわけですけれども、特別会計の財源を確保して、この特許行政についてどんどん、そういうインターネットの出願も含めたものをやっていこうということ自体私も大いに賛成なんです。ただ、そのために、費用について一つの計画的なものがないと、それこそこれは国民の税金ですので、そういう見通しについてきちっとした答弁はなかったわけですけれども、きちっとこれは、どれぐらいかかっていくのかということ、もう…

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 あと大臣、ペーパーレス計画の関連もあって、費用の見通しについてやはり打ち出した方がいいんじゃないかということも質問したのですが。それはもう長官が答えているのでありますけれども、どうも不十分だということで。

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 大臣、後で議事録を見ていただければと思います。大臣の答弁が必要であったのかということがわかりますから。 次に、司法の空洞化について、今までいろいろ議論がございました。その中で、日本と欧米の企業の特許訴訟において、外国で争っているのが九三%、日本が七%、こういうようなことでもありまして、相当司法の空洞化というのが進行している。平成十年度においても、審理期間が二十五・七カ月ということで、アメリカの場合は大体一年、特に輸入品に関す…

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 今その中で、特許流通アドバイザーというのですか、要するに知的財産、特許の目ききです。しっかりとそれを評価して、アドバイスを的確に与えていく。この人材の育成というのが非常に大事になってくると私は思います。この人材の育成がなされなければ、中小企業を含めたベンチャー企業において特許の流通というのはなかなかならないと思うのですね。 それからまた、日本には四十万件も休眠特許等があるわけでありまして、こういう四十万件という休眠特許を活用…

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 最後に、今回、審査請求期間を七年から三年にしたわけでありますが、欧州では審査請求期間は二年である。世界特許の国際ハーモナイゼーションということからいきますと、その点は欧州並みにすべきじゃないか、こういうふうに申しましたところ、欧州にはサーチレポートというのがあって、先行技術がよくわかる、ですから二年でいいんだということでありました。 ただ、今回電子図書館というのができましたものですから、この利用が一層進んできたときに、この三…

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 以上です。ありがとうございました。

公明党・改革クラブ1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○大口委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 特許権等の侵害に対する救済措置拡充の改正内容の周知徹底と、知的財産権に関する国民的意識を涵養するための啓発活動に努めるとともに、侵害に対する抑止力の強化や適切な賠償の実現に…

公明党・改革クラブ1999/04/20

145衆議院 商工委員会 第10号

○大口委員 明改の大口でございます。電気・ガス事業法改正につきまして、質問させていただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いしたいと思います。 今回、電事審において答申が出まして、そしてその中で、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指す、こういうことであるわけです。そういう電力コストの削減ということと、それに対して、ユニバーサルサービス、供給信頼度維持、エネルギーセキュリティーの確保、そして環境保全、こういう公益的な課題との…

公明党・改革クラブ1999/04/20

145衆議院 商工委員会 第10号

○大口委員 長官に聞きたいのですけれども、そういう点で、二〇〇一年に一つの国際水準、こういうことを目指しているわけですけれども、これは可能性として、その水準を達成することができるのかどうか、そこら辺についての見通しをお伺いしたいと思います。

公明党・改革クラブ1999/04/20

145衆議院 商工委員会 第10号

○大口委員 前の両委員からもありましたように、公益的な課題というものをクリアしながら今後国際水準を達成するというのは、大変いろいろな困難があると思いますが、両方が両立できるように努力をしていただきたい、そのことを大臣にお願いしたいと思うわけでございます。 そういう中で、諸外国の状況につきましても、今同僚議員の方からもお話がありました。イギリスの九〇年の春からの電力の民営化、そして発電と送電を分割する、こういうことでありますが、これについ…