大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 今、国民あるいは住民の意見を基本方針あるいは基本計画に盛り込むべきだ、こういう積極的なお話がございました。 まず事務当局に、具体的にこの基本方針に自治体とか国民の意見などをどのようにして盛り込んでいくか、その考え、また、基本計画について必要に応じて公聴会等を行うことになっておりますが、二条の三の五項で必要な場合とはどのような場合か、お伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 今、原則としては住民の意見を聞く、こういうことでございましたので、理解をいたしました。 次に、アメリカにおいてミティゲーションということがあります。一般に、環境保全対策というのは、まず環境影響を回避、あるいは最小化が行われるべきであって、代償はその措置をとった上でなお生じる環境影響について行うもの、こういうふうにされております。これがミティゲーションと言われるものと考えております。 そういうことで、海岸保全基本方針を策定する…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 そしてまた、二条の二の二で、主務大臣は、基本方針策定に際して、行政機関の長、環境庁長官というのが一番大事だと思いますが、と協議をすることになっておりますが、環境庁は、この基本方針の策定の協議についてどのような考えで臨むのか。 特に、基本方針にミティゲーションの考え方をどう盛り込んでいくのか。環境アセス法においては、目標クリア型からベスト追求型へ、こういう発想に考え方が変わっているわけですから、そこら辺をどういうふうに生かして…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 本来、公物の管理ということで、環境庁は共管にはなっていないわけですけれども、共管にすべしという議論もあったと聞いております。ですから、私は、この基本方針の中で環境庁がしっかり取り組んでいただくことが非常に大事だ、そういう認識でお話を聞いたわけでございます。そういう自覚に立ってしっかりやっていただきたい、こう思っております。 それから、午前中もありました、海岸侵食、明治から昭和の七十年と昭和から平成までの十五年で海岸侵食の消失…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 その要因については、今分析がございました。 やはり侵食海岸ごとに要因が違うと思うのですね。だから、侵食海岸ごとにその要因は何なのかということでちゃんと建設省は把握されているのか、そういう把握があって海岸法の適正な実施によって侵食を防止するということになってくると思うのですが、そこら辺いかがですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 今、そういう調査の必要性ということをお話がございました。そこで、全国の海岸において汀線測量とか深浅測量というものの実施状況はどうなっているのか。まずそういう全国調査というものをしっかりやって、しかも、その後もちゃんと追っかけていかなければいけません、モニタリングといいますか、そういう充実も必要だと思いますが、いかがですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 そうしますと、そういう検討をした上で、全国調査はいつごろになるのですか。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 次に、私の地元の静岡・清水海岸についてお伺いしたいと思うのですけれども、磯部教授なんかもこの海岸を挙げておられて、全国でも非常にモデルケースになるようなことだということで御紹介したいと思うのですけれども、この静岡・清水海岸というのは、六千年前の縄文時代に主に安倍川から供給された土砂が沿岸に沿って三保の松原方向に運搬されそれが堆積されることによってできたわけで、これは日本の三大松原の一つと数えられて、羽衣の松ですとか富士山が眺…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 先ほども局長からお話がありましたように、静岡・清水においては、昭和五十八年から汀線測量、深浅測量を実施しています。この調査で海岸の地形を調べて、海岸侵食の原因を検討する最も基本的な調査で、経年的な海岸地形の変化を調べることによって毎年どのぐらいの土砂の移動があるかということがわかると聞いています。また、風向とか風速の観測から海岸の受ける波のエネルギーの大きさがわかるので、これからの将来予測ができていくということも聞いておりま…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 そういう四十年というすごい時間がかかると。そういうことで、復元に要する流砂量と、それを確保するために必要な対策というものの今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 そういうことで、その四十年をもっと早くもとの砂浜に復元するよう建設省で努力される、取り組んでいかれる、こういうことをお伺いしました。 これまでの議論の中で、河川審議会の総合土砂管理小委員会がまとめた「流砂系の総合的な土砂管理に向けて」という報告書がありますが、そういう土砂管理について大事であるということが議論されました。要するに、山地から海岸までの全領域を含む流砂系という概念を導入して、従来の土砂をとめる対策から適切な土砂移…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 そういう中で、やはり総合的な土砂管理をしていくことが非常に大事だ。大臣も、全国で八カ所ぐらいの地域をモデルとしてこの総合的な土砂管理をされるという答弁があったわけであります。 そういう点で、特に安倍川の場合は、大きなダムがない、より自然に近い状態の川である、急流で山から海まで近い、それから海岸侵食のデータ蓄積が、調査はもう五十八年からやっておりますから多いというようなことで、ひとつ安倍川というのをモデルにして総合土砂管理計画…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 今大臣から明確な答弁がございました。それが全国に、やはり全国の流砂系ごとに総合的な土砂管理計画というのでしょうか、モデルケースから、今度は全国の流砂系ごとの総合土砂管理計画というものを策定していくということが、侵食を食いとめ、美しい砂浜を復元させることになる、こう思っておりますが、この全国への展開について大臣の決意をお伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 平成九年に静岡の行政監察事務所が「海岸の保全・利用に関する地方監察」というのを実施しました。その結果、堤防等に無断で鉄筋等が打ち込まれていたり、階段等が設置されている箇所が三十海岸のうち十五海岸あった。堤防等の一部が破損している箇所が三海岸あった。こういうふうに、海岸保全施設の実態把握に努めるようにという改善意見が、これは県に出されているわけです。 また、最近、高潮対策のためにつくられた海岸堤防が老朽化していて危険な状況にな…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 地元でも、平成九年の秋の台風の接近で、安倍川右岸の静岡海岸のほとんどの地区の防潮堤が八十七メートル決壊しました。この防潮堤全体の七百メートルにわたって堤防の空洞化が起きていたということが、県の調査でわかったわけです。 私も、十一月の六日に、住民代表とともに当時の河川局長に、その決壊箇所だけをもとどおりに復旧するのではなく、その防潮堤の全体を再整備する災害復旧助成事業の早期着手、住民に親しまれる海岸の整備を要望したわけです。そ…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 次に、海岸は多様な動植物の宝庫となっておって、その自然を保護することは大切である。我が党の地元の県会議員も、実は遠州灘や三保の松原等現地調査をして、自然を傷つける車の乗り入れについて、この県立の自然公園条例の規制対象としたわけであります。今回、海岸法の八条の二の第一項の三号の海岸保全区域、三十七条の六、一項の三号の一般公共海岸区域でこれが規制されることになりました。 ところが、心配なのは、地方自治体の公有地それから民有地につ…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 次に、新しい全総計画において、海岸よりも広い沿岸域という視点がうたってある。沿岸域の総合的管理ということをうたっているわけですね。これについては長官にお伺いしたいと思います。 それから、沿岸域の現状について総合的な調査研究体制というものを整備しなければいけない。十六省庁が有する情報、各省庁の情報の共有化を図っていくことが大事だ、こういうふうに思います。これについてお伺いをしたい。 それから、新しい全総において、地方公共団体が…
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 あと若干時間がありますので、海岸法の方、二十五条のただし書き、三十七条の八で、市町村が行う海岸保全区域及び一般公共海岸区域の管理に要する費用負担についての、財政の厳しい自治体において管理が必要になった場合に何らかの財政支援というのが講じられるのか、これを最後に聞いて終わりにしたいと思います。
第145回 衆議院 建設委員会 第8号
○大口委員 ありがとうございました。以上で終わります。
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○大口委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 国際協力銀行法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の二つの機関の統合に当たり、その効率的な事業推進に努めること。 二 国際協力銀行の組織及び業務については、統合の実をあげるため、積極的な人材育成と内部登…