大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 公明・改革クラブを代表しまして、質問をさせていただきます。 訪販法の改正法案、そしてまた割賦法の改正法案について、まずお伺いをします。 今回の改正につきましては、賛成は賛成でありますが、こんなに遅くなってやっとできたのか、こういう感じがいたします。もう十数年前からこういうサービス形態における苦情というのも出てきておりますし、また、弁護士会ですとか消費者団体でもこういうことがいろいろ叫ばれ、そしてまた、これは平成四年ですか、総…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 その平成五年とまた今の状況は変化があるわけでありますが、私が一番心配しておりますのは、前払い金の保全、こういう部分でありまして、確かに、自己責任ということで、財務諸表を事務所に備えつけさせる義務、閲覧、そして謄本をとらせるということ、それから、いつでも中途解約できますよ、無条件で解約できますよ、こういうことでありますが、こういう経済の非常に激しい動き、そういう状況の中で役務提供者の経営状態というのは変動もしておりますし、消費…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 次に、もうこれまでも質問がありました。要するに、今回は四業種を指定しているということであります。そしてそれは、今までの苦情件数ですとか、あるいは自主ルールの実施状況ですとか、そういうことを勘案して四業種を選んだ。そしてまた、追加指定については機動的にやっていく。そのために、追加指定についてのガイドライン、これを示していきたい、こういうことなわけであります。 一つは、そのガイドラインについてもう少し具体的に答弁いただきたいとい…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 機動的にやっていただきたいわけですけれども、本当に行政は今遅いんですね、法の改正もこれだけ遅かったわけですけれども。これについては、文字どおりきちっとやっていただきたい、そう思うわけでございます。 次に、訪販法の十七条の三に、契約締結までに交付される書面、これは契約の概要。それから、契約締結時に交付される書面、これは二項、三項書面ですね。この、までの書面というのは一項書面。それから、締結時に交付される書面、二項、三項書面。こ…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 今回、クーリングオフの期間の起算点、これは書面の交付の日、こういうふうになっているわけですね。そうしますと、書面が交付されなかった場合、その場合はこのクーリングオフの期間というのは始まるのかどうか。逆に言えば、書面が交付されなかった場合はいつでもクーリングオフできるのか。 それからもう一つは、書面は交付されたけれども、その書面自体が不備な書面の場合があるんですね。この不備な書面の交付というのは、クーリングオフの起算点となる書…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 そこで、重要な不備ということに当たるかどうかというのは非常に重大なことでして、消費者にとってみれば、クーリングオフが進行するかしないか、こういうことですので、きちっとこれはこういう委員会の審議のときにある程度の方向性を出していただきたい、こう思うわけです。 そういう点で、例えば前払い金の保全措置の有無とかその内容、こういうことについてどうなのか、入会金とか入学金の取り扱いについて、あるいは抗弁権の接続、これは非常に重要な事項…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 ちょっと本当に信じがたい答弁ですね、今の答弁は。これは当然、クーリングオフが進行するかしないかということで、一番重要な論点ですよね。このことについてどれだけきちっと考えているんですか。これは、裁判云々ということとか、事例の研究だとかそういうことも当然やっているわけで、この法案のクーリングオフが進行するかしないかということは極めて重要なことで、そのことについて、細かいことを言っているわけじゃないんですよ、私は。その大もとですよ…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 もうこれ以上議論をしてもあれですので、しっかりとそういう点を明確にしてやっていただきたいと思います。 次に、十七条の十で今回新たに導入された中途解約の場合の損害賠償額の制限について、これも水準を政令で定めることになっておる。この損害賠償額の制限ということについては、いろいろと各業界の自主ルールというものがあります。業界の自主ルールを見てみますと、それぞれの業界によって業態は異なるわけですから、差があることは当然だといたしまし…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 また、入会金、入学金等の扱いについても、既にそういう質問がございました。入会金、入学金等の性格によって取り扱いを異にする、こういうことであります。これについては、その取り扱いについて、契約締結時の書面で明らかにします、こういうことでございますので、これについて質問はいたしません。しかしながら、ある意味では、損害賠償額の制限というものをせっかく定めながら、入学金あるいは入会金等の取り扱いによって脱法行為となる可能性もあるという…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 今回、規制はされませんでしたが、契約期間の長期化というのですか、契約期間が余り長過ぎるとこれまたいろいろ問題があります、拘束しますから。そういうことですとか、あるいは高額の前払い金を制限するとか、こういうようなことが今回の法律では規制はされていないわけでありますけれども、これについては、自主的なルールということで対応していくというふうに聞いております。 今回の法律改正、これによって、自主ルールについて見直しをしなければいけな…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 ただ、実はエステについては一三％、あるいは外国語会話教室については三％、学習塾で八％、家庭教師派遣業については一〇％しか組織されていない、こういうことでありますので、自主ルールを徹底させるといっても、その組織率がこんなに低いわけですから、影響が及ばない、今回の改正の精神が及ばないという感じがいたします。 そういうことで、アウトサイダーに対して、取引の適正化のために通産省でどう取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 もう一つは、業界団体がやはり消費者から信頼される、これが大事だと思います。厳格な自主ルールを決めてこうやってまじめにやっていますということを、業界団体が努力を今もされておると思いますが、さらにやっていく。そういう中で、消費者の方も、この団体に加入していたならば安心だなというようなものが出てくれば、また組織率も上がるのではないかな、こう思うわけであります。 そして、そういう場合、消費者が一目見てわかるような表示ということも、団…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 やはり、これから消費者も自己責任ということをしっかりしていかなきゃいけない。消費者は、きちっと情報を入手しなければ、例えばサービスについてきちっと評価ができないわけであります。そしてまた、専門的な判断ということも必要でありましょうから、評価ということについても、消費者の評価能力を高める、そういう必要もあると思います。そういうことが、悪質な業者、そしてまた低レベルのサービスというものを排除していくことからいきましても、大事なこ…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 そしてまた、各行政機関で、消費者センターとか国民生活センターとか、いろいろなところで苦情の相談が来ているわけであります。こういう苦情相談を効果的に円滑に進めるために、消費者団体相互、あるいは消費者団体と行政の連携、そして情報提供、情報交換を積極的に行っていくことが重要であろうと思います。このあたりについて、どうなっておりますか。
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 次に、十八条の三で指定法人制度をやる。例えば、主務大臣への申し出についての指導、助言だとか、事実関係の調査とか、情報、資料の収集、提供、苦情処理とか、あるいは相談業務担当員の養成ですとか、こういうことをやる。私は非常に大事なことであろうと思います。そして、こういう指定法人制度というものをつくることによって、また、今までも補助というのはあったんでしょうけれども、しっかり仕事をしていただくために、財政的な支援もしていかなきゃいけ…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 次に、割賦法の件でお伺いをしたいと思うんですが、今回、要するに、金銭消費貸借契約を与信業者と購入者が結ぶ、そして購入者がそのお金を借りて販売業者、役務提供者に交付するということについても、その与信業者と販売業者等の間に特別な関係があれば割賦購入あっせんに該当する、そして抗弁権の接続が認められる、こういうふうになったわけです。 そこで、その与信業者と販売業者、役務提供業者の間の特別関係、この特別関係というのは一体どういうものな…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 それから、訪販法または割賦販売法も、指定制といいますか、商品とかサービスを指定するということをとっておる。それから、割賦取引でないと当然割賦販売法の適用はありませんから、抗弁権の接続の適用もないわけですけれども、二カ月以上、三回以上の分割、これが一つの要件になっています。 ところが最近は、夏と冬のボーナス払い二回、こういう場合もあるわけですけれども、夏と冬の二回ボーナス払いということで役務の提供契約を結ぶ、ところがその提供者…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 裁判では、法理論としてそういう抗弁権の接続が認められる場合が確かにあるとは思いますが、二回なのか三回なのかというようなことで適用がされる、されないというのはどうなのかな。昔は夏冬のボーナス払いというのもなかったわけですが、今は結構そういうことがあるわけでして、ボーナスという制度自体がどうなるか、これからさらに先はわかりませんけれども、その時代時代に合わせた検討はしていくべきじゃないか、私はこう思っておるわけであります。 その…
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 次に、訪販法の次の課題というのが、やはり電子商取引の問題だろうと思います。同僚の委員からもそれに関する質問もございました。 その中で、指定制ということもあって、ネット上を通じて取引されるデジタルコンテンツについて訪販法の規制の対象になっていないわけですね。やはり、ネット上の取引について、このデジタルコンテンツというものを早急に追加して入れるべきであろう、私はこういうふうに思っております。これについてお伺いします。
第145回 衆議院 商工委員会 第7号
○大口委員 電子商取引についてはいろいろ諸課題がありますが、早急にこれは詰めていかなきゃいけないと思います。 それとともに、ＯＥＣＤでも議論をしておりますし、またＷＴＯにおいても、電子商取引は関税をかけないということにおいてはいろいろコンセンサスを得ているようでありますが、こういうことは日本がＷＴＯにおいても電子商取引に関する諸課題についてもっとどんどん意見を出して、世界をリードしていく、それぐらいの思いであっていただきたいと思うんです…