大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大口委員 公明党の大口でございます。 電子記録債権法につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど、電子記録債権制度の創設の背景、立法事実についてお話をいただきました。そこで、この電子記録債権制度の創設によって、経済的にどのような活用がされていくのか。特に中小企業にとりましては、これを使い勝手のよいもの、そして安価で安心できる、そういうものにしてもらいたい、こういう要請が強いわけでございます。やはり中小企業がこれを活用でき…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大口委員 この制度を見ますと、流通性の確保ということでは手形法と非常に類似した形になっております。善意取得の規定、人的抗弁の切断、そして支払いの免責等々でございます。ただ、この流通性を制限する規定も置かれております。また、消費者保護という観点からの規定もあります。また、任意的記載事項、こういうものも認められておりまして、そういう点で手形法とこの電子記録債権制度とは違いがあるわけでございます。その点につきまして法務当局からお伺いしたいと…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大口委員 手形の場合は手形交換制度というのがあり、また支払いを怠った場合は不渡りという形で銀行取引停止処分というものがあるわけですね。そこで、ネッティングあるいは取引停止処分というような制度の仕組みを今回の電子記録債権制度においては考えておられるのか、これは金融庁にお伺いしたいと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大口委員 次に、民法の契約理論との関係でお伺いをしたいと思います。 電子記録債権の発生、譲渡等につきましては、本来であれば当事者の申し込みに対して承諾という当事者間の契約があって、そして記録機関に対する請求というような手続的なものがある、民法の一般の理論からすればそういうふうに考えるわけです。ところが、今回の法制度におきましては、当事者間の申込者に対する受託、こういう当事者間の契約というものは要らない、とにかく電子債権記録機関に対する…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大口委員 次に、これは主務大臣が一定の財産的基盤のある株式会社に対して電子債権記録機関の指定を行う、こういうことでございます。ただ、この電子債権記録機関というのは社会の公器でありまして、秘密の保持、情報セキュリティー、本人認証、こういうことでやはり厳格な管理体制というものが必要になってくるわけですね。 そこで、この指定に際して、どの程度のセキュリティーレベルを求めるのか。FISCの指針等、いろいろ参考にされるんでしょうけれども、それこ…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大口委員 利便性だとかコストの面等も踏まえながらいろいろと検討されていくと思いますが、どうかそのあたりについてはしっかりと基準をつくっていただきたいと思います。 次に、ハッキング等によって不実の電子記録がなされた場合や権限のない者の請求に基づいて電子記録がされた場合に、電子債権記録機関が損害賠償責任を負うわけでございます。それにつきまして、不法行為の原則を変えて、過失のないことを機関が証明しなきゃいけない、証明責任の転換を図ったわけで…
第166回 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大口委員 時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○大口議員 先生のこの質問に答える前に、今の五万円について言えば、税金を原資とする政党交付金については、これは民主党さんも五万円でいいとおっしゃっているわけでございますね。やはり最も厳格であるべき政党交付金について五万円ということも与党案の大きな根拠でございます。 それから、有価証券をなぜ対象にしなかったかということでございますけれども、これにつきましては、政治資金規正法の八条の三で政治資金を投機的なものに運用として使ってはいけないとい…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○大口議員 例えば公明党の場合、公明党の議員の場合は、株式の保有等は内規でこれはやらないことになっております。 それからインサイダー取引につきましては、当然インサイダー取引の規制がありますから、これはインサイダー取引できちっと厳正にやればいい、こういうふうに思っております。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○大口議員 民主党から非常に前向きな努力の跡を私も感ずるわけでございます。 ただ、今回なぜ資金管理団体に限定をしたのかということは、政治家個人と資金管理団体が資金的、人的に一体性がある、政治家個人の財布がわりだという資金管理団体を規制する、そして、政治家が代表である幾つかの政治団体のうち資金管理団体を一つ政治家が指定するということでこの範囲が非常に明確である、こういうことで、ここにターゲットを絞って、不動産の禁止、そしてまた収支報告書の…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○大口議員 これにつきましては、例えば不動産の場合は現況の報告ということをこれからきちっとやっていく。これは虚偽の報告をすれば刑罰の対象になります。それから、五万円以上の明細の記載等々につきましても、これも違反しますと会計責任者は罰則、代表者もその監督に過失があれば罰則が設けられている。そういう点で、構成要件を明確にしなきゃいけない、こういうことだと思うんです。 民主党さんが出されたものが構成要件的に本当に明確なのかどうか。届け出という…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○大口議員 先生の御指摘についてもいろいろと私たちも議論をさせていただいているわけです。 その中で、東提案者からも、前回、何回も説明がありましたように、経常経費と政治活動費というものに現行法は分かれていて、そして、経常経費につきましては、これはある意味では団体の生活費に当たる、金額もそう変動しない、こういうことで現行法上これについては領収書の添付や五万円以上の記載ということが義務づけられていなかったわけですね。 今回、資金管理団体等のこ…
第166回 参議院 法務委員会 第19号
○衆議院議員(大口善徳君) この附則第九条の趣旨でございますけれども、本法律案は、犯罪の被害に遭われた方々、その遺族の方々が刑事裁判に参加する、あるいは損害賠償について刑事裁判の成果を利用する、あるいは今委員がいろいろと御質問されました公判記録の問題、あるいは犯罪被害者の情報の保護の問題等々、非常に新しい制度、これを創設しているわけでございまして、これはやはり犯罪被害者基本法、平成十六年、そしてまた平成十七年の基本計画、それによって刑事…
第166回 参議院 法務委員会 第19号
○衆議院議員(大口善徳君) これも本当に私も法務省といろいろと議論しながら、これ絶対にこういう規定を置くべきだと、こういうことで強く言いまして、そして民主党さんもよく入れられましたねなんていうお答えもいただきました。 とにかく、犯罪被害者が法廷のバーの中に入る、そして被告人質問をする、あるいは証人尋問をする、そして事実だとか法の適用について意見を述べると、こういうことであるわけでございますけれども、犯罪被害者の中に慎重な、このことについ…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○大口議員 高木委員に御答弁申し上げます。 今委員からもありました、そしてまた自民党の先生からもあったわけでございますけれども、政治団体の中には政治結社でありますとか、あるいは業界団体の政治連盟とか、あるいは労働組合の政治委員会ですとか、さまざまな政治団体があるわけです。そして、そういう政治団体は、安定的な活動拠点を確保することも非常に必要であるということが一方にあるわけですね。そういう点で、これを全面的に禁止するということになりますと…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○大口議員 指定がえも、岡田委員がおっしゃるとおり、もちろんできるわけであります。政治家本人が代表者であれば、その政治団体について資金管理団体と指定すればいいわけです。 ただ、政治家がこれは政治家の資金の受け皿として指定するという意味は政治的に非常に大きいんです。いろいろな政治団体のうちでここを資金管理団体として指定するその重みといいますか、それは政治家も自覚をしている、こういうように思っています。そして、そういう指定した資金管理団体に…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○大口議員 私どもは、政治資金規正法上、資金管理団体とそうでない政治団体の扱いを異にしているわけですね、法律的に資金管理団体とそれ以外を区別しているということをしっかり重視している、こういうことでございます。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○大口議員 今回、資金管理団体については五万円以上という形で領収書添付または明細を明記する、こういうことなのでその資金管理団体の経常経費というのは明らかになってくるわけですね。政治団体とその資金管理団体について、例えばつけかえをやるというようなことがあれば、これはやはり政治資金規正法の虚偽記載になるわけですよね。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○大口議員 細川委員に申し上げます。 今までも申し上げましたように、政治団体は七万ある、さまざまなものがある、こういうことですので、そのすべてに網をかけるべきかどうかということですと、やはり政治家個人の財布がわりといいますか、まさしくその部分が不透明であると国民の信頼を損ねるという資金管理団体に、これは政治家がいろいろな政治団体の一つを指定するわけですから、そこにターゲットを絞って、資金的、人的一体性の極めて強いこの資金管理団体について…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○大口議員 私は、政党支部、それから資金管理団体が一つ、政治団体は二つでございます。