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公明党衆議院参議院
総発言数
4,358
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2007/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,358 20 を表示
公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 十年で千人ということだったわけですけれども、その割には増員が進んでいないな、こういうふうに思っています。 その中で、最近問題となっています冤罪事件を担当した検察官は副検事である、こういうふうに報道されております。副検事さんも一生懸命やっておられますが、この冤罪事件については副検事である、こういうふうに報道されています。本来、地方事件のような重要な事件は、副検事ではなく、検事が担当すべきである、こういうことが言われておるわけで…

公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 やはり検事は、捜査の適正の確保、被害者の言い分を十分聞く、あるいは被疑者の主張も十分聞く、こういうことをやっていかなきゃいけない。 そういうことからいきますと、肩がわり現象については改善をしていかなきゃいけない、そう考えるわけですが、大臣、いかがでございましょうか。

公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 しっかり協力してやっていきたいと思います。 次に、大臣が就任のあいさつにおきまして、司法試験の合格者数について、平成二十二年に三千人程度にすることを目指す、ここまではそうなんでございますが、その後の将来の法曹人口のあり方については、「我が国の経済社会の法曹に対するニーズの観点、法曹の質の確保の観点、三千人では多過ぎるのではないかという観点から検討すべき問題である」、こういうふうに御答弁されているわけでございます。 非常に、こ…

公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 わかりました。 次に、新司法試験の合格率、これが非常に低いということでございます。 平成十八年度の法科大学院の定員の合計数は、五千八百二十五ということになっております。そして、新司法試験合格数を直ちに三千人にしたところ、合格率七〇%に達していないわけであります。 実際、平成十八年試験では四八・三%、平成十九年試験では、これは二年コース、三年コース総合で四〇・三%にとどまっているということでございまして、司法制度改革審議会の意…

公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、法科大学院を修了しますと、法務博士ということになるんですね。この法務博士を、例えば、簡易裁判所の判事あるいは副検事等に活用する道もぜひとも考えていただきたい、こう思っております。 以上で終了します。ありがとうございました。

公明党2007/11/02

168衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大口議員 ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、本法案におきましては遡及をしないということにつきましては、本制度が、将来の災害に備え全国の都道府県が基金を拠出して、そしてその支援金を支給するものである、その性格上、遡及になじまない、こういうことでございます。 本法制度の制定は平成十年でありますけれども、阪神・淡路大震災等もあったわけでありますが、それ以前の災害については遡及適用していない、こういうことでもあります…

公明党2007/11/02

168衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大口議員 今一生懸命罹災証明の申請をされている、こういうことでございますけれども、これは、被災地において、被害認定に関して御指摘のような声があるわけですね。どういうことかといいますと、一回の認定……(西村(智)委員「いや、私が聞いているのはそこじゃありません」と呼ぶ)では、もう一度、済みません。

公明党2007/11/02

168衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大口議員 ですから、今回、公布日以降について対象にした、そして、この法案成立以前については対象としないということにつきましては、別途しっかり考えていく。 それと、平成十九年の一月一日ということでこれは線引きをされているわけでありますけれども、平成十八年も十七年も大きな自然災害を被災された県もあります。そういうことからいいますと、これは、四十七都道府県で基金を造成して、そしてやっておるわけでありますから、石川県、そして新潟県のことを考え…

公明党2007/11/02

168衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大口議員 昨日、御指摘の運用指針等について、泉防災担当大臣と御議論があったということは承知しております。 提案者としましては、委員の御指摘を踏まえながら、今後の政府の対応を見守ってまいりたい、こういうふうに思っております。 被災地における被害認定に関しては、御指摘のような声があることは承知しているわけです。そして、被害認定は各種被災支援策に密接に関連する罹災証明書の発行のために必要とされるものでありますから、被害認定には迅速性が求めら…

公明党2007/11/02

168衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大口議員 先生、これにつきましては、やはり我々もいろいろ議論をさせていただいたわけなんですけれども、本制度が、全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を出し合って支援金を給付していこうということで、都道府県が主体となって行っている。都道府県も非常に真剣にこの議論をされて、長い長い議論の中で、こういう形、六百億を積むということになったわけですね。 そういう点で、やはり我々も、もちろん国の責任というものもあります、ですが、やはり都道府県の、…

公明党2007/11/02

168衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大口議員 この遡及につきましては、知事会の方でも議論があったようでございます。ただ、四十七都道府県がお金を拠出されている。そうやって基金が造成されている。そういう中で、確かに、石川県、そして新潟県、私ども地元の議員は、本当に遡及してもらいたい、そういう強い声もあったわけであります。 ただ、平成十八年もいろいろな災害があります。例えば、平成十八年は、鹿児島県で二百九世帯、それで二十二億。そして、宮崎県は、平成十七年ですけれども、千百九十…

公明党2007/11/02

168衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大口議員 ただ、これは四十七都道府県がお金を出している、そういう六百億を、これを使うという話でありますから、やはり知事会の意向というものは非常に大事だと思うんですね。やはり知事会は、石川県の知事さん、そしてまた新潟県の知事さんは、これは遡及をしてもらいたい、非常に強く訴えられたと思うんですね。しかし、それ以外の知事さん、特に平成十八年と十七年に非常に災害に遭われたところと、あるいはまだ災害を十八年、十七年に受けておられないところの知事…

公明党2007/11/02

168衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○大口議員 今回の与党案でございますけれども、その点につきまして大きく前進をした、こういうふうに言えると思います。 と申しますのは、今まではローンの利子についてしか対象にならなかった。そうしますと、ローンを組めるのは息子さんであって、資力のない親は組めなかった。ですから、せっかくこういう制度があっても使えなかったんです。今度は、例えば親が二百万、そして子供が一千万という形で契約を結びます。そして、その場合、契約を結んだら渡し切りでお金は…

公明党2007/10/31

168衆議院 法務委員会 第3号

○大口委員 公明党の大口でございます。 鳩山大臣、御就任おめでとうございます。今、福田内閣で最もその発言が注目されている大臣なんだ、こう思っておりまして、ますます頑張っていただきたいと思います。ただし、発言には慎重な面もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、まず裁判員制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 二〇〇九年五月までに実施されます裁判員制度でございますが、この裁判員制度を導入することによりまして、審理のあり方が…

公明党2007/10/31

168衆議院 法務委員会 第3号

○大口委員 裁判員、集中審理でございますので、本当にそんなに長い期間を集中しては参加できないわけなんで、この裁判員制度を成功させるには、いかに短期間で充実したものにするかということでございます。 今、九割が五日以内ということでございますが、五日集中して一般の方が参加するというのは大変だと思うんですね。原則としては三日以内におさめるようにしないと、私は裁判員制度というのは成功しないと思います。そこら辺はよく考えていただきたいと思います。 …

公明党2007/10/31

168衆議院 法務委員会 第3号

○大口委員 いずれにしましても、司法研修所、そこで法曹は学ぶわけですね。そこで学んだ人が裁判の現場に出ていき、また検察庁あるいは弁護士、弁護人となるわけでございまして、ここにおける研究の成果というのは、私は、実務に大きな影響を与える、こういうふうに考えておる次第でございます。それに対応した形で我々は考えていかなきゃいけないということでございます。 ここで、そういう裁判官から、裁判員制度の導入によって、取り調べの可視化ということについて、…

公明党2007/10/31

168衆議院 法務委員会 第3号

○大口委員 大臣、今、現場の裁判官、しかも有力な裁判官のこういう論文を紹介させていただいたわけでございます。 最高検も、試案という中で、事案の核心と全体像というものをしっかりとやっていくということで、事案の全容ではなくて、核心的なものに集中して証拠調べ等をやっていこう、こういうことであります。裁判員制度によって、審理のあり方が、またはその証拠調べのあり方がかなり劇的に変わるわけですね。ですから、これは捜査機関としてもやはり公判を維持して…

公明党2007/10/31

168衆議院 法務委員会 第3号

○大口委員 今、大臣から重要な御発言がございました。検察庁においても、この裁判員制度の導入に向けてしっかり検討すべきことは山ほどある、本当にそう思っております。 特に、検察庁として、裁判員制度下において、自白調書の任意性が争われた場合の取り扱いについてどうなのかということをお伺いしたいんです。 今、今崎幸彦さんの論文の中に、やはり任意性が争われた場合、水かけ論的な証拠調べにはいたずらに時間を費やすべきでない、これが裁判官の大勢だったとい…

公明党2007/10/31

168衆議院 法務委員会 第3号

○大口委員 そういう試行をされて、その中で、ことしの十月十日、東京地方裁判所では、DVDが証拠採用された事件について、全体で十分余りの間、被告人が自白した理由、心境などを簡潔に述べているものを撮影したものにすぎず、自白に転じる経緯を撮影したものではない、検察官の調書の任意性についての有用な証拠として過大視できず、警察官の証言の信用性を支える資料にとどまると判断して、その証拠価値を認めない判断がなされたわけでございます。 そういうことで、…

公明党2007/10/31

168衆議院 法務委員会 第3号

○大口委員 本当に警察庁はよく考えてください。警察段階で否認して、また自白してというような調書は使えるのかどうか、こういう問題なんですから、しっかり検討してみてください。 それから、冤罪事件についてちょっとお伺いしたいと思います。 氷見事件あるいは志布志事件がございました。これは大変ゆゆしき問題でございます。最高検察庁は、平成十九年八月に、これにつきまして、いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題点等についての報告書を…