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公明党衆議院参議院
総発言数
4,358
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2008/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,358 20 を表示
民主党・無所属クラブ2008/02/20

169衆議院 財務金融委員会 第4号

○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 きょうは、総理に主に聞かせていただきます。 私は、二〇〇四年、党の消費者問題のプロジェクトチームの座長をしておりまして、消費者基本法の抜本改正にかかわらせていただきました。消費者というのは保護の対象であって、権利の主体である、こういう理念に基づいて抜本改革、改正をしたわけでございます。 総理は、生活者、消費者主役の政治を主張されたのはまことに私は画期的なことである、こう思うわけであります。国民…

民主党・無所属クラブ2008/02/20

169衆議院 財務金融委員会 第4号

○大口委員 ありがとうございます。 次に、税体系の抜本改革につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 今、社会保障給付や少子化対策の安定的な財源を確保するためにも、税体系の抜本改革は避けることができません。総理は社会保障国民会議を設置されました。これはやはり、与野党を超えて議論をし合意形成に努力をすべきである、私たちも真剣にこの議論に参加してまいりたい、こう考えておる次第です。 私は、この税体系の抜本改革に対して、私なりの四点に…

民主党・無所属クラブ2008/02/20

169衆議院 財務金融委員会 第4号

○大口委員 次に、財政健全化と道路特定財源の関係についてお伺いしたいと思います。 二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化するということについて、前の先生方からもこれについての危機感というものの表明もあったわけでございます。そういう中で、道路特定財源の暫定税率がなくなると、国一・七兆円、地方が〇・九兆円の減収、合わせて二・六兆円の歳入減になるわけでございます。 民主党は、国の直轄事業の地方分担金を廃止し、地方道路整備臨時交付金につい…

民主党・無所属クラブ2008/02/20

169衆議院 財務金融委員会 第4号

○大口委員 道路特定財源には三つの偏りがあります。油種の中で、揮発油または軽油等に高い税率がかけられている。自動車のユーザーだけに課税されている。そして、東国原知事も主張されていますように、公共機関が発達していない地域、日常生活に自動車の利用が不可欠な方の負担がそうでない方よりも大きいということ。ですから、この偏りを納税者に理解していただくために、使途が極めて大事である、こう思います。 道路整備にこれだけ必要なので必要な費用の負担をお願…

民主党・無所属クラブ2008/02/20

169衆議院 財務金融委員会 第4号

○大口委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○衆議院議員(大口善徳君) 一万円以下の領収書の公開につきまして取扱いが変更されたわけでございますけれども、これにつきましては、とにかく公開はしっかりやっていこうと、すべての支出について公開していこうと、これはもう大原則でございます。もう一つは、例えばすべての、支出すべてについて例えば総務省とか選管にその領収書の写しをお出しするという場合、やはり非常にいろんな面での人的、物的なコストが掛かると。 そこで、まず、どこで線を引くかということ…

公明党2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○衆議院議員(大口善徳君) まず、荒木議員からこの法案の経緯について御説明がございました。 私ども、まず自民党と公明党で大体六日間、七回にわたって自公の協議をいたしました。そして、すべての支出について公開するというこの基本合意をいたしました。そして、この問題は、これは政治と金の、そしてこの透明性、公開性の問題というのはすべての国会議員共通の課題であって、これをきちっとやらなければ国民の信頼を得ることはできない、こういう基本認識に立ちまし…

公明党2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○衆議院議員(大口善徳君) 先生御指摘のとおりでございます。

公明党2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○衆議院議員(大口善徳君) これにつきましては、政党助成法の政党交付金における外部監査、これが現実に今やっているわけですね。これは税金なわけです。それについて公認会計士が監査をするわけでございますけれども、それと同じような仕事を今回も考えていると、こういうことでございます。 そしてまた、監査マニュアルにつきましては、適正化委員会におきましてこのまたマニュアルを作らせていただいて、それに基づいてやるということでございます。監査人が、何とい…

公明党2007/12/20

168参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

○衆議院議員(大口善徳君) それは妨げられないということになります。

公明党2007/12/19

168衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 今回、政治資金規正法の改正案がこの委員会で起草されまして審議をされる、大変感慨無量な思いがいたします。 参議院選挙がありまして、国民からやはり政治と金についてしっかりすべきである、こういう審判を真摯に受けとめさせていただきまして、我が党といたしまして、八月の七日、党の政治改革本部におきまして、政治資金につきましては一円以上すべての支出の領収書を公開すべき、こういう方針を立てさせていただいたわけ…

公明党2007/12/19

168衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○大口委員 今回の法改正で、国会議員の関係政治団体として、国会議員の被推薦書で租特による寄附金控除を受けている政治団体を対象としているわけでありますが、国会議員自身が必ずしもそのような政治団体を把握しているとは限らないのが現状であります。ある方は百五十団体あると言われて、そんなにあるのかなと言う方もいらっしゃいます。 今回、寄附金控除という税の優遇を受けている団体を国会議員関係政治団体とすることとしたことから、国会議員自身が認識している…

公明党2007/12/19

168衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○大口委員 時間が参りましたので、これからまたさらに対象政治団体を拡大する、あるいは政党交付金の問題等議論がございます、とにかく政治と金につきましては引き続き絶え間ない改革をしてまいることをお誓いして、質問を終了させていただきます。 本当にありがとうございました。

公明党2007/12/04

168衆議院 財務金融委員会 第6号

○大口議員 関芳弘議員にお答えをいたします。 今御質問ありましたように、与党案におきましては、預金等に係る債権の失権手続と被害者に対する被害回復分配金の支払い手続、この二つの手続がございます。そして、今、前者につきまして関議員から御質問があったわけであります。これにつきましては、預金等債権の消滅手続における口座名義人等の権利行使の届け出等に係る期間について、三点、視点がございます。 一点目は、預金等債権が消滅させられることとなる口座名義…

公明党2007/12/04

168衆議院 財務金融委員会 第6号

○大口議員 鈴木委員にお答えをさせていただきたいと思います。 これまでの質問でもお答えをさせていただいたと思いますけれども、与党の議員立法の作成におきまして、葉梨委員からも非常に苦労話がありました。裁判所の判断を経由すべきではないか、こういう意見も強かったわけですね。しかし、訴訟費用等の面、また、被害者に過大な負担をかける、こういうことで、何か知恵はないかということで考えたときに、遺失物に関する法律があるということで、ではこれを参考にし…

公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 公明党の大口でございます。 まず、今回の二法案につきまして、裁判官、検察官、これは司法の担い手であります、そしてその地位にふさわしい適正な給与水準を保つことが大事であります、また、これから司法制度改革ということになりますと、ますますよりよい人材を確保していかなきゃならない、そういう点で、今回の改定がそれにふさわしいのかということはしっかり議論しなきゃいけないと思います。 その上で、今回は若い人たちについて給与改定をするという…

公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 次に、これから私はこの司法の担い手に関連することについてお伺いをさせていただきたいと思います。 司法制度改革審議会におきまして、裁判官の増員についていろいろ議論されました。その中で、十年で五百人の増員、こういうことを考えている。審理の迅速化それから専門化、専門化というのは医療、建築関係、経済、知財、労働行政、倒産等々でございますが、この担い手を養成するということで約四百五十人、判事補の外部研修、いろいろな経験を積ませなきゃい…

公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 これについて、最高裁判所の事務総局も、十三年四月十六日に「裁判所の人的体制の充実について」、こういうことで回答を寄せておられるわけでありますけれども、そこで、審理期間について、人証調べあり判決終局事件、これは二十・三カ月を十二カ月に、また平均期日間隔五十日を三十日に、合議率を五%から一〇%に、手持ちの担当事件数を百八十件から百三十から百四十件に、一カ月当たりの件数を二十三件から十五、六件に、うち人証調べあり判決終局事件は四件…

公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 先ほども申し上げましたが、司法制度改革において、特例判事補制度は計画的かつ段階的に解消すべきである、こういう議論がなされました。六年とか七年で単独事件をやっている、それを経験年数がもっとふえてから単独事件をやらせるようにする、こういうことについて、裁判所の取り組みについてお伺いしたいと思います。

公明党2007/11/06

168衆議院 法務委員会 第4号

○大口委員 そういうこともありますので、やはり報酬というものをしっかり見ていかなきゃいけないな、こういうふうに思っております。 次に、法務省でございますけれども、司法制度改革審議会において、約千人の検事の増員が必要である、こういうふうに、当時は官房長でありましたが、今検事総長の但木検事総長が答えております。 この千人ということを目指してやってきたと思いますが、特に、捜査体制の充実、裁判員制度の導入で八十人とか、裁判員制度導入に伴う公判体…