大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○大口議員 資金管理団体が政治資金の受け皿です。そういう位置づけでございます。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○大口議員 私個人の問題というよりも、これは制度の問題ですからね。制度としていろいろな政治団体が七万あるわけですよ。その中でどう規制していくかという中で、何回も言っておりますように、人的、資金的な一体関係が一番強い資金管理団体について規制をする、こういうことであります。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○大口議員 何回も同じ答弁になるんですけれども、政治資金規正法上、資金管理団体というのは、政治家が一つこれを指定する、そして基本的にこれを政治資金の受け皿とする、そのために、特定寄附でありますとか、あるいは個別の枠、総枠ともに制限がないという形で政治資金法上特別扱いしている団体なわけですね。まさしく、そういうことからいって政治家個人と資金管理団体というのは一体性が強い。 ところが、それ以外の政治団体は、もう何回も話しますけれども、例えば…
第166回 衆議院 法務委員会 第23号
○大口委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。 政府の提出に係る本法律案は、犯罪の被害に遭われた方々やその遺族の方々が刑事裁判に参加する制度、あるいは損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度といった新たな制度の創設をその内容とするものであります。 また、ほぼ同時期には裁判員の参加する刑事裁判制度の導入が予定されており、刑事裁判が大きく変わろうとしていると…
第166回 衆議院 法務委員会 第23号
○大口委員 今回、与党におきまして修正案を出させていただきました。この法律案は、犯罪の被害に遭われた方々やその遺族の方々が、刑事裁判に参加する制度、あるいは損害賠償に関し刑事手続の成果を利用する制度といった新たな制度の創設を内容としております。 また、非常に近接する時期に、その施行は若干後になりますが、裁判員の参加する刑事裁判制度の導入が予定されている、こういうことで、非常に刑事裁判というのが大きく変わろうとしているわけでございます。 …
第166回 衆議院 法務委員会 第23号
○大口委員 公明党の大口でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、自由民主党及び公明党の共同提案に係る修正案に賛成、民主党修正案に反対、原案について賛成の立場から討論を行うものといたします。 犯罪被害者等の保護、支援については、これまでにもさまざまな法整備等が行われてきましたが、その後も犯罪被害者の方々から…
第166回 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（大口善徳君） 最初、政府案はとにかく下限が全くなかったわけですね。それで、全く下限がないということでいいのだろうかと、やはり下限を設けるべきだろうと、こういうふうに考えたわけです。やはり、少年院で処遇する場合もある程度ターゲットをやっぱり絞っていかないと、きめ細かな処遇ができないわけです。ですからやはり目安を作ろうと。そのとき、学校教育法は十二歳で、中学校入学の年齢といったら十二歳だということですので、これが一つの目安にな…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 公明党の大口でございます。 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、質疑をしてまいりたいと思います。 我が国における犯罪被害者施策は、新宿西口バス放火事件を契機に、昭和五十五年の犯罪被害者等給付法の制定によって始まり、平成十二年には犯罪被害者保護二法が制定され、同十六年十二月には、犯罪被害者等の強い声を受けて、議員立法により犯罪被害者等基本法が制定され、平成十七年十二月、犯罪被害者…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 ドイツやフランスなどでも犯罪被害者が刑事裁判に直接関与することのできる制度があるわけでございますけれども、こういうドイツやフランスの運用の状況についてお伺いしたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 本法律案の柱は、被害者等が刑事裁判に参加する制度の導入であるわけでございます。今大臣からもその意義についてお話があったわけでございますけれども、本制度は、事件の当事者である犯罪被害者等が直接刑事手続に参加するところに犯罪被害者等の権利利益の回復にとって重要な意義があるとの認識から、その導入を求める声が多く寄せられていたわけであります。 また、被告事件について、公判廷に出席して直接意見を述べ、証人尋問、被告人質問等をすることが…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 本制度の施行は、これが成立すれば、平成二十一年に始まる裁判員制度の導入の約半年前になると伺っております。裁判員制度は、国民が刑事裁判において裁判官とともに審理に参加する制度でありますが、裁判員が審理をする刑事裁判に犯罪被害者等が参加する場合、被害者等による感情的な質問や意見の陳述が裁判員の心証形成に多大な影響を及ぼすのではないか、裁判員は客観的な証拠と被害者の主張とを峻別できないのではないか、こういう懸念があると聞いておりま…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 犯罪被害者等に、被告人質問、それから証人尋問、求刑意見も含む広範な訴訟活動を容認することは、被害実態の解明に必要な資料の提供の役割を超えて、主体的にその応報感情に基づく処罰を求める地位に立たせることになり、理論的には国家刑罰権の一翼を担わせることになりはしないか、こういう指摘もありますが、この点についての法務大臣の御見解はいかがでございましょうか。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 ドイツのように公判請求権、訴因設定権、証拠調べ請求権、上訴権等の訴訟当事者が持つ権利が本法律案で規定されなかったわけですが、これについては非常に要望もあるわけでありますが、これを認めなかった理由についてお伺いしたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 被害者参加制度の対象でございますけれども、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わいせつ及び強姦の罪、業務上過失致死傷等の罪、自動車運転過失致死傷罪も成立して含まれることになるわけですけれども、逮捕及び監禁の罪並びに略取、誘拐及び人身売買の罪等に係る被告事件に限定されているのは、どういう理由でありますか。 また、財産犯を一律に対象犯罪から除外した理由、それこそ、老後の財産を一切だまされてとられてしまったというふうな方々も…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 今後、拡張されることも考えられるかということについては、今の段階ではちょっと答えられないということですね。 次に、法律案の三百十六条の三十三の一項で、裁判所は、相当と認めるときは、被害者等の被告事件の手続への参加を許すものとする、こう規定しているわけでありますが、それでは、相当と認められない場合というのはどういうものを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 ただ、これはせっかく認められた権利でありますので、被害者の権利を狭めるようなことがあってはいけないと思っておりますので、ここら辺はやはり被害者の権利を最大限認める方向で考えていただきたいと思います。 次に、被害者参加人は公判期日に出席することが認められているわけでありますが、具体的に法廷のどの席に座ることになるのか、それから、法廷のさく、バーの内側に座ることが想定されていると私は思っておりますけれども、例えば遺影等の持ち込み…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 これは三百十六条の三十四の四項でありますが、裁判所は、相当でないと認めるときは、公判期日への出席を許さないことができる、こういう規定がございますが、これはどのような場合を想定されておりますか。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 特に御説明の後段の部分、これはやはり、裁判所の設備の問題もあるわけですけれども、できるだけ権利が認められるように、整備をよろしくお願いしたいなと思っております。 次に、ことしの五月十七日、衆議院本会議で横山北斗議員から、公判前整理手続や期日間整理手続に被害者参加人が参加できるのかという質問がありました。これに対して、公判前整理手続や期日間整理手続は、基本的には、法律の専門家である裁判官、検察官及び弁護人による率直な意見交換を…
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 次に、三百十六条の三十六の証人尋問についてお伺いをいたします。 被害者参加人による証人尋問の対象となる事項を、犯罪事実に関するものを除く情状に関する事項、これは示談や謝罪の状況等だと聞いておりますが、これについて、証人の供述の証明力を争うために必要な事項に限定した趣旨は何でしょうか。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○大口委員 三百十六条の三十七の被告人質問についてお伺いしたいと思いますけれども、この法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合としているわけですが、この趣旨は何なのか。 そして、法制審の刑事法部会で、被告人質問が認められる要件が厳し過ぎるのではないか、こういう指摘があるわけですが、その点についての見解。例えば、意見陳述のためというだけではなく、真相を究明するため、公訴事実を確かめたいという部分もあるし、名誉回復など、…