大口善徳

第169回衆議院法務委員会第12号

○大口委員親子関係不存在の確認の調停ですと、前夫が当事者であるため、前夫が呼び出しに応じないと調停が不調になったり、それから、前夫との合意が成立しないため、家事審判法二十三条の合意に相当する審判をすることが不可能となって、訴訟に移行せざるを得ないわけであります。これに対して、強制認知の調停では、前夫は当事者でないので、前夫との合意なしに、現在の夫との合意で合意に相当する審判をすることができる、そういうことで解決できるわけでありまして…

第169回衆議院法務委員会第12号

○大口委員強制認知は、嫡出否認とか親子関係不存在と比べますと、当事者にとって、子の母そして子供にとって大きなメリットがあるわけです。昭和四十四年五月二十九日の最高裁判決でも、離婚後三百日以内の出生子であっても、母とその夫とが、離婚届に先立ち約二年半以前から事実上の離婚をして別居し、全く交渉を絶って、夫婦の実態が失われている場合には、民法七百七十二条による嫡出推定を受けないので、強制認知の裁判をすることができる、こういう最高裁の判例も…

第169回衆議院法務委員会第12号

○大口委員しっかりお願いします。離婚後三百日以内に生まれた子の前夫を父としない戸籍の届け出を可能とするため、親子関係不存在の確認とか強制認知など、調停や裁判手続について、利用者である申立人に裁判所もアンケートをとって、利用者の申し立ての負担を減ずる方策を検討すべきである、こういうように思います。そういう点で、利用者からいろいろな意見を聞く、こういう姿勢がこれからの裁判所にとって必要だと思いますが、いかがでございましょう。

第169回衆議院法務委員会第12号

○大口委員どうか調査をしていただきたいと思います。時間がもうなくなってまいりましたので、法テラスのことでちょっとお伺いしたいと思います。日本司法支援センター、法テラスは本年四月に二周年を迎えまして、今般、法テラスが実施した認知度調査によれば、法テラスの存在を知っていると答えた人は二割程度にすぎないということであり、より多くの国民に認知され、利用されるようになるため、今後種々の取り組みが必要である、こういうふうに考えております。そ…

第169回衆議院法務委員会第12号

○大口委員大臣、私も認知度が二割というのはびっくりしたんですよ。裁判員制度の広報も大臣が「裁判員誕生！」という流れに変えたように、やはり大臣のリーダーシップで広報活動について根本的に考えていただきたいな、私はこう思っております。きょうは本当にありがとうございました。以上です。

民主党・無所属クラブ2008/05/15

第169回衆議院本会議第29号

○大口善徳君公明党の大口善徳でございます。私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま趣旨の説明がありました特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）質問に先立ちまして、一言申し上げます。去る五月二日にミャンマーにおいてサイクロンによる大災害が発生し、九日のホームズ国連事務次長の発言によれば、被災者は百二十万から百九十万に及ぶとのことであります。また、十二日には、中国西部の四川省で…

第169回衆議院財務金融委員会第17号

○大口委員公明党の大口でございます。早速質問させていただきます。大臣、「金融商品取引法」、こういう書物まで著されておられまして、やはり非常に政治家らしく、一般の方にわかりやすいように工夫されて書かれていて、私も読ませていただきました。そういう中で、今回、タイムリーにも、この法案の改正法案を審議、答弁をされる、こういうことでございます。それで、シティー・オブ・ロンドンの「ザ・グローバル・フィナンシャル・センターズ・インデックス３」に…

第169回衆議院財務金融委員会第17号

○大口委員次に、今大変な話題になっております、日本の証券会社のトップ、野村証券のＭアンドＡを扱う企業情報部に所属していた中国人社員が、留学生仲間であった二人と二〇〇六年から二〇〇七年にかけて内部情報を流して、一年半で二十一銘柄、そのうち、この担当になっているもの以外が十六銘柄だという報道がありますけれども、このインサイダー取引によって、五千万とも言われておりますけれども、利益を上げた、こういうことで、これは証券取引監視委員会の調査、そ…

第169回衆議院財務金融委員会第17号

○大口委員九万とか六万とか五万とか四万とか、こういう課徴金もあるわけでございますので、やはりこれは考えていかなきゃいけないと思います。また、相場操縦、なれ合い売買、仮装取引、変動操作、安定操作、風説の流布、偽計取引等々の不正取引、あるいは開示書類の虚偽記載の罰則、こういうものは懲役十年以内、あるいは罰金は一千万以下、こういうことでございますが、インサイダー取引の罰則は、懲役五年以内、罰金も、個人は五百万、法人になると五億ということで…

第169回衆議院財務金融委員会第17号

○大口委員平成十五年、金融庁は、大和証券のＳＭＢＣに対する行政処分、これを行っておりまして、このときは、事業法人部ですか、業務停止命令と、あと、業務改善命令ということで、法人関係情報の厳重な管理の徹底、十分な研修の実施等による役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定、厳格な社内処分の実施による責任の所在の明確化、こういう業務改善命令を出しておるわけでございます。今回のことにつきましては、確かに、確信犯的なインサイダー、個人的なものに…

第169回衆議院財務金融委員会第17号

○大口委員そういう点でも、金融人材をしっかりと育てていくということが本当に私は大事だと思います。今のニューヨーク等の市場あるいは香港の市場等からいっても、日本の金融の人材というものは、私は、いろいろな面でもっと育てていくべきではないかと思います。そういう点で、市場参加者や当局における共通のコンプライアンス感覚を有する人材、金融専門人材に関する研究会というものを発足させておられるわけであります。我が党も青年政策で、高度金融人材、これを…

第169回衆議院財務金融委員会第17号

○大口委員時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

第169回衆議院法務委員会第10号

○大口委員公明党の大口でございます。本日は、山下参考人、筒井参考人、柄澤参考人、今尾参考人、坂参考人、各参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。まず、山下参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、山下参考人が「アクチュアリージャーナル」というところで、保険法の改革の基本的な視点ということで、保険契約者の保護、将来的な視野で考えること、契約法と監督法の守備範囲をどう見るか、そしてモラルリスクにばかり目を向けないということ、この…

第169回衆議院法務委員会第10号

○大口委員その中で、今回、何といいましても告知義務の問題が非常に重要な改正であろう、こう思っています。自発的な申告義務から、質問応答義務ということになったわけであります。ただ、この点につきまして、危険に関する重要な事実について、質問応答義務になるということによって、例えば保険者の質問項目が細かくなったり、あるいは近親者の病歴なども、必ずしも重要とは思われないような事項についてまで告知を求めるとか、告知義務違反を問われる懸念があるよう…

第169回衆議院法務委員会第10号

○大口委員自発的申告主義から質問応答義務に変更したということで、これが契約者に過度の負担にならないように、やはり危険における重要な事項ということについてわかりやすく、そしてまた後で問題が起きないようにやっていかなきゃいけない。そういう点では、生保また損保、そして共済の各業界の方々、いろいろと検討されておると思います。そこで、この決定につきまして、生保と損保からお伺いしたいと思います。簡単にお願いします。

第169回衆議院法務委員会第10号

○大口委員あと、新聞では大変話題になったことがございますが、現物給付について。生命保険契約あるいは傷害疾病定額保険契約については、こういう現物給付ということによって、高齢化社会において、例えば介護サービスの提供とかあるいは老人ホームへの入居権を付与するというものを考えたらどうかと。これを保険法で規定しないということになりますと、こういうような給付を定める契約に保険法が直接適用されないということで逆に無規制になって、かえって消費者の保…

第169回衆議院法務委員会第10号

○大口委員最後、未成年の死亡保険につきまして、日弁連がいろいろ意見をおっしゃっておられます。これは業法の問題、監督法の問題でもあるかもしれませんが、問題点について御指摘があればと思います。