大口善徳

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員次に、特別永住者の証明書の常時携帯義務について、私もお伺いをさせていただきたいと思います。今回の入管法等の一部を改正する等の法律案では、あるいは特例法案で、特別永住者に対しては、現行の外国人登録法に基づく外国人登録証明書にかわって特別永住者証明書の常時携帯義務を課すことになるわけです。この特別永住者の常時携帯義務については、平成十一年の指紋押捺制度の廃止などを定めた外国人登録法の一部を改正する法律案の審議においても、衆参…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員これにつきまして、私どもも本年二月の二十五日に、私そして神崎委員初め、我が党の法務部会のメンバーと民団で、森法務大臣のところにもお伺いさせていただきまして、新たな外国人の在留管理制度の導入に対する要望書という中で、特別永住者に対しては、歴史的な経緯を配慮して、特別永住者証明書の常時携帯義務から除外をするように、こういう要望をしたところでございます。現行の制度と同じく、特別永住者にこの証明書の常時携帯義務が維持されたわけであ…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員そういうことで、こういう行政罰、過料というものを設けても、実際は、弾力的な運用ということで、携帯されない場合においても問題がない、こういうふうに特別永住者の方も受けとめておられるわけであります。そういうことで、成り済ましを防ぐために、即時に身分関係や居住関係を把握する、こういう必要があるからということが、果たして本当に実効性があるのかと私は思うわけです。この際、立法府の附帯決議というものを尊重していただいて、私は、十万円…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員それでは、あと、もう時間もございませんので、今回、在留資格を、留学及び就学を一本化するということになったわけであります。これは、福田前総理の施政方針演説で、留学生三十万人計画ということで、二〇二〇年を目途に留学生の受け入れ三十万人を目指す、高度人材受け入れとも連携させながら優秀な留学生を戦略的に獲得していくとおっしゃっていたわけであります。そういう点では、世界で競争が非常に激しくなってくる中で、高度人材の受け入れというのが…

第171回衆議院法務委員会第7号

○大口委員時間が参りましたので、これで終了します。ありがとうございました。

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○衆議院議員（大口善徳君）当然、もう十時間以上この修正協議をさせていただいていますので、考えはそういう考えでございます。とにかく、解釈上、独立性、対等性、あるんですが、明文の規定を置いたということではっきりさせた。それから、これ、消費者庁及び消費者委員会設置法ということで、普通、三条機関である消費者庁、それから八条機関である消費者委員会と、これを及びでつないで並列にしているというものはこの法律しかないんですね。それぐらい消費者委員会…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○衆議院議員（大口善徳君）お答えいたします。この消費者委員会というのは、とにかく、一つは非常に機動的に対応していかなきゃいけない、そういう点ではこの職務に専念してほしいと、こういうものが一つの要請としてあります。他方で、やはり非常に多方面にわたるものでありますから、多方面のいろいろな専門家の方にも多く加わっていただきたい、そしてまた、リーダーシップもあって能力も高い人、こういうことになりますと、いい人を何とか選びたいということからい…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○衆議院議員（大口善徳君）政府ということになっているわけですが、具体的には内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣がこの委員の任命権を持っているということでございます。ただ、もう一つ、消費者委員会は設置法の六条の二項の一号で、消費政策の推進に関する基本的な事項について調査審議をして、そして内閣総理大臣等に対して建議をすることができると、こういうふうになっておりますので、任命権は内閣総理大臣にありますけれども、この消費者委員会でこういうふ…

第171回参議院消費者問題に関する特別委員会第2号

○衆議院議員（大口善徳君）お手盛りという批判を、これは避けなきゃいけませんけれども、やはり消費者委員会の委員のあるべき姿ということを建議はできると、そういうものを勘案して総理が責任を持って任命をするということでございます。

第171回衆議院本会議第24号

○大口善徳君公明党の大口善徳であります。私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、消費者庁関連三法案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）消費者問題特別委員会が本院において本年一月五日に設置され、船田委員長のもと、三月十七日から消費者庁関連三法案及び民主党提出の対案の審議が始まり、審議時間は五十八時間を超え、野田担当大臣はもとより、麻生総理には二度にわたって、さらに、八人の関係大臣にも出席していただき、…

第171回衆議院法務委員会第6号

○大口委員公明党の大口でございます。それでは、質問をさせていただきたいと思います。きょうは、公訴時効の問題と、裁判員制度の中で障害者の皆さんに対する配慮、この二点についてお伺いしたいと思います。まず、過去二十年間、昭和六十三年から平成十九年、公訴時効を迎えた殺人事件は何件か。これに対応する認知件数、昭和四十八年から平成四年のうちどれくらいの割合になるか。認知件数も含めて、御答弁願いたいと思います。

第171回衆議院法務委員会第6号

○大口委員そうしますと、計算しますと、大体二・九％、認知件数の二・九％が時効を迎えている、これが殺人事件の場合であるということでございます。当委員会におきましても、昨年の十一月十四日、神崎委員から、殺人罪の公訴時効の廃止問題については質問がありました。そのときに、かなり法務省としては慎重な答弁に終始されたわけでございます。しかしながら、法務省では、本年の一月から公訴時効勉強会を開始し、三月三十一日に「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方…

第171回衆議院法務委員会第6号

○大口委員この夏ごろに一定の方向性が出た場合、法務省として、そういう法案というふうなことも考えられるわけでありますが、その場合は法制審議会の審議を経る必要があるのではないかなと。そこら辺の、その先についてお伺いしたいと思います。

第171回衆議院法務委員会第6号

○大口委員昨年、二〇〇八年の七月十六日に毎日新聞が実施した世論調査があります。殺人事件の時効を、維持すべきだが一五％、なくすべきだが七七％となっています。法務省としても、この勉強会をやっておられるわけでございますけれども、やはり、内閣府の世論調査等、国民の世論というものを、マスコミだけじゃなくて政府としても私はやるべきであると思っておりますが、いかがでございましょうか。

第171回衆議院法務委員会第6号

○大口委員それから、ヒアリングを行う予定だと聞いております。私は、やはり犯罪被害者団体、例えば全国犯罪被害者の会（あすの会）、あるいは宙の会、また犯罪被害者家族の会Ｐｏｅｎａ、あるいは全国交通事故遺族の会など、広く意見を聞くべきである、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょう。

第171回衆議院法務委員会第6号

○大口委員それから、ヒアリングの対象の関係機関等という中に日弁連等入っていると思います。それから、警察庁とか最高裁からも聞くことになるわけですね。それと、私は、マスコミ関係者からも意見を聞くべきだと思っております。この前のヒアリングではその予定はないということだったんですが、ここはやはりマスコミ関係者からも意見を聞くべきだ、こう考えますが、いかがでございましょうか。

第171回衆議院法務委員会第6号

○大口委員中間報告では、考えられる方策の利点と、さらに検討する論点。考えられる方策、これを四つ挙げています。公訴時効の廃止、それから公訴時効期間の延長、それからＤＮＡ型情報等により被告人を特定して起訴する制度、検察官の裁判官に対する請求により公訴時効を停止（延長）する制度ということが挙げられています。さらに検討する論点という中で、捜査資源の適正な配分の要請、捜査人員の維持、記録、証拠物等の保管を考慮する必要というのが挙げられている…

第171回衆議院法務委員会第6号

○大口委員いろいろ工夫をされれば、いろいろな問題はクリアできる、私はこう思っております。次に、中間報告は、対象犯罪の範囲について、人の死亡を伴う重大犯罪を、殺害について故意がある犯罪、死刑に当たる罪、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、人を死亡させた罪と四つに分類することが可能としていますが、公訴時効が廃止された場合、対象犯罪の範囲によってどのような影響があるのか、警察庁にお伺いします。

第171回衆議院法務委員会第6号

○大口委員主要な論点の一つとして、公訴時効制度を見直す場合、公訴時効が既に完成した後、例えば新法で再び未完成の状態に戻すこと、これはさすがにできないというのが学説の通説だと思います。ただ、現に時効が進行中の事件への遡及適用については、これは大きな論点になるわけであります。先ほど挙げた毎日新聞の世論調査では、改正までにさかのぼらないのは当然が二一％、発生した年で年数が違うのはおかしいが六八％となっています。学説では積極説と消極説があ…